セグエグループ株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セグエグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セグエグループ株式会社(E32815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Ｓｅｇｕｅ Ｇｒｏｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番３号
【電話番号】 03-6228-3822（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 6,649,633 7,379,802 8,767,376
経常利益 (千円) 387,181 439,391 485,942
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 310,803 286,257 377,375
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 112,439 321,478 115,131
純資産額 (千円) 2,442,820 2,734,092 2,450,741
総資産額 (千円) 5,449,964 6,241,762 5,350,087
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 54.67 49.95 66.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.09 48.85 64.42
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.8 43.5 45.8
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.23 15.00
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、当社子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社が、2019年３月１日付で株
式会社アステムの全株式を取得し、当社の孫会社といたしました。また、株式会社アステムの子会社であったサイ
バートップ株式会社は、同日付で当社の曾孫会社となりました。
この結果、2019年９月30日における当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書にお
ける「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(6) 大株主である日商エレクトロニクス株式会社との関係について
日商エレクトロニクス株式会社は、2018年12月末現在において、当社議決権の12.0％を保有する主要株主でした
が、2019年３月19日に実施し同日付で公表いたしました立会外分売の結果、当社の主要株主に該当しないこととなり
ました。また、2019年３月28日開催の第５期定時株主総会の終結の時をもって、日商エレクトロニクス株式会社取締
役常務執行役員である岩永浩幸氏は、当社の取締役を退任いたしました。
なお、これらによる日商エレクトロニクス株式会社との取引関係への影響はなく、セキュリティ関連ビジネスにお
ける連携等を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢は改善傾向が続くものの、企業の業績は足踏み感
が出ております。世界の経済は、米中貿易摩擦の激化等により、減速感が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、AIやIoTなどの新しい技術、それらを利活用した攻めのIT投資とな
るデジタルトランスフォーメーションや働き方改革等への注目度は高く、IT全体に対する投資意欲は継続しており
ます。セキュリティ対策につきましては、サイバー攻撃の多様化・複雑化が進み、外部脅威対策はもとより、異常
を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資、そして教育や体制の構築等の人的投資
も重要度が高まっております。加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたセキュリティ対策
も求められており、セキュリティ人材の不足が深刻化しております。
このような環境の中、当社グループは積極的な営業活動を推進し、継続的に大型案件が獲得できており、プロダ
クトの販売が順調に伸長しております。サービスの販売も、保守及びヘルプデスク等のサポートサービスの販売の
堅調な増加により、前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は4,194,083千円と前
年同四半期と比べ672,860千円（19.1％）の増収、ソリューションサービス事業の売上高は3,185,718千円と前年同
四半期と比べ57,307千円（1.8％）の増収、連結売上高は 7,379,802 千円と前年同四半期と比べ730,168千円
（11.0％）の増収となりました。
利益につきましては、将来の成長に向けたＭ＆Ａ、人財や社内環境・システム等への積極的な投資により人件
費、一般管理費が増加しているものの、それらを上回る増収効果により、営業利益は 438,358 千円と前年同四半期と
比べ50,106千円（12.9％）の増益、経常利益は 439,391 千円となり前年同四半期と比べ52,210千円（13.5％）の増
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にあった投資有価証券売却益がなく、 286,257 千円と前年
同四半期と比べ24,545千円（△7.9％）の減益となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 6,241,762 千円となり、前連結会計年度末に比べて891,674千円の増加と
なりました。流動資産は 5,046,927 千円となり、前連結会計年度末に比べて687,792千円の増加となりました。固定
資産は 1,194,834 千円となり、前連結会計年度末に比べて203,882千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、
ソフトウエア、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は 3,507,669 千円となり、前連結会計年度末に比べて608,323千円の増
加となりました。流動負債は 3,260,219 千円となり、前連結会計年度末に比べて574,275千円の増加となりました。
固定負債は 247,450 千円となり、前連結会計年度末に比べて34,048千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、前受金の増加等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係
る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 2,734,092 千円となり、前連結会計年度末に比べて283,351千円の増加と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は7,798千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
のない当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 5,732,800 5,733,200
る株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 5,732,800 5,733,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
400 5,732,800 40 506,206 40 278,706
2019年９月30日
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は400株、資本金
及び資本準備金はそれぞれ40千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 57,308
5,730,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,732,400 ― ―
総株主の議決権 ― 57,308 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は118株となっております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川一丁目16番３号 100 ― 100 0.00
セグエグループ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,663,362 1,775,039
受取手形及び売掛金 1,166,419 1,655,188
※ 23,445 ※ 22,154
電子記録債権
たな卸資産 686,196 528,922
前渡金 485,479 576,313
未収入金 266,287 388,039
その他 69,027 103,685
△ 1,083 △ 2,414
貸倒引当金
流動資産合計 4,359,135 5,046,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,974 59,057
△ 28,114 △ 30,548
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,860 28,508
車両運搬具
― 5,003
― △ 4,088
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― 915
工具、器具及び備品
800,792 848,386
△ 648,461 △ 693,729
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 152,331 154,657
土地 639 639
有形固定資産合計 167,831 184,721
無形固定資産
のれん 62,759 123,150
ソフトウエア 10,955 145,361
ソフトウエア仮勘定 144,926 40,270
839 1,209
その他
無形固定資産合計 219,481 309,992
投資その他の資産
投資有価証券 355,633 438,805
長期差入保証金 93,813 96,061
繰延税金資産 67,824 75,977
保険積立金 70,105 71,701
破産更生債権等 2,241 6,328
その他 16,097 17,409
△ 2,075 △ 6,162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 603,639 700,121
固定資産合計 990,951 1,194,834
資産合計 5,350,087 6,241,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 595,159 700,995
1年内返済予定の長期借入金 ― 9,528
未払金 112,106 99,926
未払費用 146,071 131,895
未払法人税等 129,385 75,222
未払消費税等 33,017 80,628
賞与引当金 821 63,346
前受金 1,620,429 2,072,137
48,951 26,540
その他
流動負債合計 2,685,943 3,260,219
固定負債
長期借入金 ― 11,865
退職給付に係る負債 146,804 168,987
長期未払金 66,598 66,598
固定負債合計 213,402 247,450
負債合計 2,899,346 3,507,669
純資産の部
株主資本
資本金 505,788 506,206
資本剰余金 278,288 278,706
利益剰余金 1,520,357 1,749,323
△ 79 △ 213
自己株式
株主資本合計 2,304,355 2,534,022
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 147,002 181,366
△ 617 240
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 146,385 181,607
新株予約権 ― 18,463
純資産合計 2,450,741 2,734,092
負債純資産合計 5,350,087 6,241,762
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,649,633 7,379,802
5,025,960 5,465,618
売上原価
売上総利益 1,623,672 1,914,183
販売費及び一般管理費 1,235,421 1,475,825
営業利益 388,251 438,358
営業外収益
受取利息及び配当金 254 785
保険解約返戻金 14,540 7,789
補助金収入 880 2,724
1,636 2,379
その他
営業外収益合計 17,311 13,678
営業外費用
支払利息 152 135
為替差損 17,765 11,969
463 540
その他
営業外費用合計 18,381 12,645
経常利益 387,181 439,391
特別利益
投資有価証券売却益 69,583 ―
― 209
新株予約権戻入益
特別利益合計 69,583 209
特別損失
― 1,029
投資有価証券売却損
特別損失合計 ― 1,029
税金等調整前四半期純利益 456,765 438,572
法人税、住民税及び事業税
164,116 159,376
△ 18,154 △ 7,061
法人税等調整額
法人税等合計 145,962 152,314
四半期純利益 310,803 286,257
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 310,803 286,257
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 310,803 286,257
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 209,579 34,364
11,215 857
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 198,363 35,221
四半期包括利益 112,439 321,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 112,439 321,478
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が、株式会社アステムの株式の100%を取得し
たため、同社および同社の子会社であるサイバートップ株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
一部の連結子会社のたな卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、当期首に実施した基幹システムの変更を契機として、適時
に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
また、過去の連結会計年度については、移動平均法による単価計算を行うために必要な払出記録を保持していないた
め、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会
計年度末における商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用してお
ります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお
ります。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期電子記録債権が、前連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
電子記録債権 3,931 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 72,907千円 76,473千円
7,692 〃 16,538 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
54円67銭 49円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 310,803 286,257
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310,803 286,257
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,685,148 5,731,241
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
53円09銭 48円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 169,255 128,406
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関し、下記のとお
り決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2019年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数（2019年10月31日現在）
株式分割前の発行済株式総数 5,733,200株
今回の分割により増加する株式数 5,733,200株
株式分割後の発行済株式総数 11,466,400株
株式分割後の発行可能株式総数 36,000,000株
(注) 2019年10月31日時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準
日までの間に増加する可能性があります。
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2019年11月13日
基準日 2019年11月30日
効力発生日 2019年12月１日
(4) 新株予約権行使価額の調整
調整前権利行使価額 調整後権利行使価額
第２回新株予約権 188円 94円
第３回新株予約権 200円 100円
第４回新株予約権 500円 250円
第５回新株予約権 １円 １円
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 27円33銭 24円97銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円54銭 24円43銭
(6) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2019年12月１日をもっ
て当社定款の一部を変更いたします。
① 株式分割の割合を勘案し、当社の発行可能株式総数を増加させるため、現行定款第６条を変更いたしま
す。
② 第６条の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条を新設いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示します。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、
18,000,000株 とする。 36,000,000株 とする。
（新設） 附則
第 １ 条 第６条の変更の効力発生日は、
令和元年12月１日とする。なお、
本条は、効力発生日をもって
これを削除する。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
セグエグループ株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 佐 藤 眞 治 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 村 仁 志 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグ
ループ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月13日開催の取締役会において、2019年12月１日を効力
発生日として株式分割を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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