東京汽船株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (千円) 6,435,005 6,037,115 12,713,787
経常利益 (千円) 759,429 395,608 1,255,989
親会社株主に帰属する
(千円) 588,516 180,044 1,006,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 740,919 149,823 998,386
包括利益
純資産額 (千円) 21,220,823 21,368,664 21,478,289
総資産額 (千円) 27,568,748 27,470,487 27,803,098
１株当たり四半期
(円) 59.16 18.10 101.17
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 74.4 73.7
営業活動による
(千円) 1,057,116 1,194,835 1,529,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,648,722 △ 743,481 △ 2,234,937
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,354 △ 328,059 △ 347,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,757,791 2,698,248 2,574,954
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期
(円) 36.14 3.74
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動等新たに発生した
事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少
に転じました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要も見られ改善しました。しかし、相次ぐ自然災害により
甚大な被害が発生し、国内経済の不安定要因となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪化により製造業を中心
に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ
397百万円減収と大幅に落ち込み6,037百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社
グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は188百万円（前年同期比66.0％減）、経常利益は395百万円（前年
同期比47.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業及び売店・食堂事業で
214百万円の減損損失が発生したため180百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船やＬＮＧ船を中心に
減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区
では、ＬＮＧ船の入港数の減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収
要因となった特殊海難救助作業があったため当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大型タン
カー、ＬＮＧ船等の危険物積載船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は345百万円の減収となり4,380百万円（前年同期比7.3％減）となり
ました。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利益は321百万円減少
し232百万円（前年同期比58.0％減）となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第１四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利
用客が増加し増収となりましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り台風15号の到来で水上バス２隻に被害が
発生したため減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加しましたが、
上記の台風により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は17百万円減少し1,325百万円（前年同期比1.3％減）となりまし
た。
利益面では、営業費用のうち修繕費が増加したため、営業利益は34百万円減少し25百万円の営業損失（前年同
期は９百万円の営業利益）となりました。
また、10月に入り発生した台風19号や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響
を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで203百万円の減損損
失を計上いたしました。
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売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いていることに加え、カーフェ
リー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は34百万円減少し331百万円（前年同期比9.4％減）
と大幅な減収となりました。
利益面では、減収により19百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業損失）となり、さらに、カーフェ
リー部門と同様の理由で11百万円の減損損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、332百万円減少し27,470百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が573百万円増加しましたが、売掛金が305百万円減少し、その他流動資産が
288百万円減少いたしました。固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が船舶の竣工により
156百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少し6,101百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が178百万円減少し、未払法人税等が123百万円減少し、その他流動負債が115百万円増加いたしました。
固定負債の部では、長期借入金が66百万円減少し、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期デリバティブ債務
が28百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、109百万円減少し21,368百万円となりました。これは主に剰余金の配当を
248百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が180百万円となったことで利益剰余金が68百万円減少し、
その他有価証券評価差額金が45百万円増加し、非支配株主持分が49百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7％から74.4％と0.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ123百万円増加し2,698百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第２四半期連結累計期
間に比べ137百万円増加し1,194百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が263百
万円、減価償却費が541百万円、売上債権の減少額が305百万円、その他の流動資産の減少額が360百万円となり、
法人税等の支払額が256百万円発生したことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期
間に比べ905百万円減少し743百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新（船舶の代替）により有形固
定資産売却による収入が120百万円となったものの有形固定資産取得による支出が408百万円発生したこと、預入期
間が３カ月を超える定期預金が純額で450百万円増加したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第２四半期連結累計期
間に比べ49百万円増加し328百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を66百万円返済したこと、
配当金の支払額が247百万円発生したことです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
(市場第二部)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
齊 藤 昌 哉
横浜市青葉区 1,358 13.66
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２―１―１ 1,112 11.19
ビービーエイチ フォー
245 SUMMER STREET BOSTON,
フィデリティ ロー プライスド
MA 02210 U.S.A.
ストック ファンド 821 8.25
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内２―７―１)
株式会社三菱UFJ銀行)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１―18―６ 500 5.03
京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１―２―８ 500 5.03
齊 藤 宏 之
東京都世田谷区 372 3.74
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 350 3.52
東海汽船株式会社 東京都港区海岸１―16―１ 326 3.28
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３―１―１ 307 3.09
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 300 3.02
計 ― 5,947 59.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
62,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,426 同上
9,942,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,500
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,426 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,435,005 6,037,115
4,877,326 4,894,340
売上原価
売上総利益 1,557,678 1,142,774
販売費及び一般管理費
販売費 146,076 141,830
858,336 812,623
一般管理費
※１ 1,004,412 ※１ 954,454
販売費及び一般管理費合計
営業利益 553,265 188,320
営業外収益
受取利息 350 484
受取配当金 32,664 24,066
負ののれん償却額 4,746 2,373
持分法による投資利益 152,823 156,872
31,183 34,310
その他
営業外収益合計 221,768 218,107
営業外費用
支払利息 9,943 9,471
貸倒引当金繰入額 3,999 0
1,661 1,348
その他
営業外費用合計 15,604 10,820
経常利益 759,429 395,608
特別利益
※２ 198,448 ※２ 91,383
固定資産売却益
－ 20,000
受取保険金
特別利益合計 198,448 111,383
特別損失
※３ 214,278
減損損失 －
－ 29,611
災害による損失
特別損失合計 － 243,889
税金等調整前四半期純利益 957,877 263,102
法人税、住民税及び事業税
248,111 135,438
22,023 △ 12,551
法人税等調整額
法人税等合計 270,135 122,886
四半期純利益 687,742 140,215
非支配株主に帰属する四半期純利益
99,226 △ 39,829
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 588,516 180,044
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 687,742 140,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82,616 46,693
繰延ヘッジ損益 － △ 19,670
退職給付に係る調整額 4,940 11,632
△ 34,379 △ 29,047
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 53,177 9,608
四半期包括利益 740,919 149,823
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 640,659 188,131
非支配株主に係る四半期包括利益 100,260 △ 38,308
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,554,954 12,128,248
売掛金 2,382,914 2,077,011
商品 21,991 20,601
貯蔵品 92,966 89,065
その他 617,554 328,651
△ 2,856 △ 2,804
貸倒引当金
流動資産合計 14,667,524 14,640,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 239,302 210,268
船舶（純額） 6,061,535 6,092,371
土地 1,435,628 1,257,341
239,428 77,335
その他（純額）
有形固定資産合計 7,975,895 7,637,317
無形固定資産
68,395 75,697
投資その他の資産
投資有価証券 1,831,661 1,901,938
関係会社株式 2,677,474 2,651,741
繰延税金資産 202,572 198,210
その他 482,822 468,055
△ 103,247 △ 103,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,091,283 5,116,697
固定資産合計 13,135,574 12,829,713
資産合計 27,803,098 27,470,487
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,022,385 843,462
短期借入金 1,528,584 1,528,599
未払法人税等 262,094 138,560
役員賞与引当金 40,000 20,000
賞与引当金 211,841 211,489
309,541 424,788
その他
流動負債合計 3,374,446 3,166,899
固定負債
長期借入金 345,923 279,116
役員退職慰労引当金 496,311 477,531
特別修繕引当金 379,244 382,787
退職給付に係る負債 1,515,212 1,548,633
繰延税金負債 133,499 136,551
資産除去債務 3,151 3,174
負ののれん 2,373 －
74,646 107,128
その他
固定負債合計 2,950,361 2,934,922
負債合計 6,324,808 6,101,822
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,849,186 19,780,552
△ 45,234 △ 45,260
自己株式
株主資本合計 20,379,809 20,311,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 222,785 267,958
繰延ヘッジ損益 △ 42,318 △ 61,989
為替換算調整勘定 △ 21,816 △ 50,864
△ 52,627 △ 40,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 106,023 114,110
非支配株主持分 992,457 943,405
純資産合計 21,478,289 21,368,664
負債純資産合計 27,803,098 27,470,487
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 957,877 263,102
減価償却費 505,016 541,455
減損損失 － 214,278
負ののれん償却額 △ 4,746 △ 2,373
受取利息及び受取配当金 △ 33,014 △ 24,551
受取保険金 － △ 20,000
支払利息 9,943 9,471
災害による損失 － 29,611
持分法による投資損益（△は益） △ 152,823 △ 156,872
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,495 △ 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 34,672 50,112
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 39,826 3,543
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,862 △ 351
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000 △ 20,000
固定資産売却損益（△は益） △ 198,448 △ 91,383
売上債権の増減額（△は増加） △ 186,559 305,903
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,404 4,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,672 △ 187,652
未払金の増減額（△は減少） 16,859 △ 2,199
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,456 6,617
預り金の増減額（△は減少） 27,255 △ 17,965
その他の流動負債の増減額（△は減少） 68,695 98,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） 142,266 360,343
8,972 △ 25,018
その他
小計 1,097,877 1,338,871
利息及び配当金の受取額
137,210 122,226
利息の支払額 △ 9,987 △ 9,776
△ 167,983 △ 256,485
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,116 1,194,835
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 117 △ 120
有形固定資産の取得による支出 △ 967,911 △ 408,492
有形固定資産の売却による収入 323,227 120,265
定期預金の預入による支出 △ 7,550,000 △ 7,350,000
定期預金の払戻による収入 6,550,000 6,900,000
貸付金の回収による収入 1,360 1,050
その他の支出 △ 6,890 △ 34,531
1,609 28,347
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,648,722 △ 743,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 66,792 △ 66,792
自己株式の取得による支出 － △ 26
配当金の支払額 △ 198,461 △ 247,651
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,744 △ 10,744
リース債務の返済による支出 △ 2,356 △ 2,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,354 △ 328,059
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 869,960 123,294
現金及び現金同等物の期首残高 3,627,752 2,574,954
※ 2,757,791 ※ 2,698,248
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(2019年９月９日の台風15号による被害の発生)
2019年９月９日の台風15号の影響による被害を受けたことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、「災害
による損失」として事業資産の修繕費用等29,611千円を特別損失に計上しております。なお、現時点で合理的に見
積もることが困難な費用等については、「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可
能性があります。
また、上記台風被害に係る損害に対する保険収益20,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 159,780 千円 162,510 千円
給料手当 209,136 200,091
役員賞与引当金繰入額 15,000 20,000
賞与引当金繰入額 48,700 46,931
退職給付費用 15,297 16,633
役員退職慰労引当金繰入額 12,550 11,820
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
船舶 198,448千円 船舶 91,383千円
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
神奈川県横須賀市
旅客船事業 土地、建物及び構築物、船舶
千葉県富津市
神奈川県横須賀市
売店・食堂事業 器具及び備品、建物及び構築物他
千葉県富津市
当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。 旅客船事業におけるカーフェリー部門及び
フェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、利用客の低迷に加え台風等の自然災害の影響もあり、
収益性が著しく低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214,278千
円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、下記のとおりです。
旅客船事業 土地 178,286千円、建物及び構築物 19,179千円、船舶 5,704千円
売店・食堂事業 器具及び備品 7,726千円、建物及び構築物他 3,380千円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定評価等により評価して
おります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 11,637,791千円 12,128,248千円
預入期間が３か月超の定期預金 △8,880,000 △9,430,000
現金及び現金同等物 2,757,791 2,698,248
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 198,942 20.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 248,678 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,725,628 1,343,030 366,346 6,435,005 ― 6,435,005
セグメント間の内部売上高
1,155 28,204 2,148 31,508 △ 31,508 ―
又は振替高
計 4,726,784 1,371,235 368,494 6,466,514 △ 31,508 6,435,005
セグメント利益又は損失（△） 554,043 9,036 △ 9,814 553,265 ― 553,265
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,380,106 1,325,190 331,819 6,037,115 ― 6,037,115
セグメント間の内部売上高
1,986 19,246 2,657 23,890 △ 23,890 ―
又は振替高
計 4,382,092 1,344,436 334,476 6,061,005 △ 23,890 6,037,115
セグメント利益又は損失（△） 232,522 △ 25,092 △ 19,108 188,320 ― 188,320
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第２
四半期連結累計期間においては203,170千円であります。
「売店・食堂事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当
第２四半期連結累計期間においては11,107千円であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 59.16円 18.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 588,516千円 180,044千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
588,516千円 180,044千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 9,947,133株 9,947,115株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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