日鉄鉱業株式会社 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日鉄鉱業株式会社(E00036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第106期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 日鉄鉱業株式会社
【英訳名】 Nittetsu Mining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 山 博 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 03(3284)0516 (代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(郵船ビル)
【電話番号】 総務課 03(3284)0516
決算課 03(3216)5255
【事務連絡者氏名】 総務課長 野 村 勉
決算課長 北 嶋 新 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 59,358 58,869 123,372
経常利益 (百万円) 4,615 4,589 7,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,517 2,697 5,360
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,607 985 1,639
純資産額 (百万円) 109,530 107,630 107,186
総資産額 (百万円) 174,237 169,380 171,717
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 422.70 324.22 644.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.1 60.8 59.8
営業活動による
(百万円) 5,356 3,714 13,465
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,625 △ 3,517 △ 6,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,946 △ 1,249 △ 4,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,042 32,247 33,514
四半期末(期末)残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 221.33 175.52
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクへの懸念に伴う世界
経済の同時減速により輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す
とともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、資源事業等
における減収により、売上高は588億６千９百万円（前年同期比0.8％減）と前年同期なみにとどまりました。
損益につきましては、探鉱費の増加等により、営業利益は42億５千２百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益
は45億８千９百万円（前年同期比0.6％減）とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、特別利益が減少しましたことに加え、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別
損失計上等により、26億９千７百万円（前年同期比23.3％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[資源事業]
（鉱石部門）
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売は前年同期なみでありましたものの、石油製品の減
収等により、売上高は274億５百万円と前年同期に比べ３億６千７百万円（1.3％）減少いたしました。
一方、営業利益につきましては、コストの減少等により、37億３百万円と前年同期なみでありました。
（金属部門）
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は231億７千５百万円と前年同期に比べ
２億７千万円（1.2％）減少し、営業利益は円高の進行等により、２億４千８百万円と前年同期に比べ７千万円
（22.2％）減少いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売は振わなかったものの、環境部門の主力商品である水
処理剤の販売が好調に推移するとともに値上げの浸透もあり、売上高は58億５千２百万円と前年同期に比べ１億
１千２百万円（2.0％）増加し、営業利益は５億６千１百万円と前年同期に比べ５千３百万円（10.6％）増加い
たしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は14億４百万円
と前年同期に比べ４千１百万円（3.1％）増加し、営業利益は修繕費の減少により、８億９百万円と前年同期に
比べ１億７百万円（15.3％）増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の稼働状況は前年同期なみでありましたものの、地熱
部門における減収等により、売上高は10億３千２百万円と前年同期に比べ４百万円（0.5％）減少いたしまし
た。
一方、営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、３億１千４百万円と前年同期に比べ４千３百万
円（16.1％）増加いたしました。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ23億３千７百万円
（1.4％）減少し、1,693億８千万円となりました。
流動資産につきましては、原材料が増加しましたものの、売掛金及び製品の減少等により、前連結会計年度末
に比べ18億４千６百万円（2.3％）減少し、768億８百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資により有形固定資産が増加しましたものの、保有株式の時価下落に伴う投
資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円（0.5％）減少し、925億７千１百万円と
なりました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ27億８千１百万円
（4.3％）減少し、617億５千万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金が増加しましたものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に
比べ９億７千９百万円（2.5％）減少し、385億４千２百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億１百万円（7.2％）減少
し、232億７百万円となりました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、その他有価証券評価差額金が減少しましたもの
の、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億４千３百万円（0.4％）増加し、1,076億３千万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12
億６千６百万円（3.8％）減少し、322億４千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43億２千
７百万円、減価償却費25億７千７百万円の計上はありましたものの、法人税等の支払及びたな卸資産の増加等の支
出要因により、営業活動によって得られた資金は37億１千４百万円となり、前年同期に比べ16億４千１百万円
（30.6％）減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等に
より、投資活動に要した資金は35億１千７百万円となり、前年同期に比べ８億９千２百万円（34.0％）増加いたし
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、財務活動に
要した資金は12億４千９百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出の減少等により、前年同期に比べ16
億９千６百万円（57.6％）減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億３千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,352,319 8,352,319
す。
市場第一部
計 8,352,319 8,352,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和元年９月30日 ― 8,352,319 ― 4,176 ― 6,149
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 1,237 14.88
公益財団法人日鉄鉱業奨学会 東京都新宿区四谷三栄町14番33号 641 7.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 436 5.25
株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
294 3.53
資産管理サービス信託銀行㈱） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 290 3.49
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 228 2.74
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
190 2.29
シティバンク、エヌ・エイ東京支店） NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
日鉄鉱業持株会 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 162 1.95
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 153 1.85
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 139 1.68
計 ― 3,774 45.37
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 436千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 228千株
２ 所有株式数の表示は、千株未満を切り捨てて記載し、所有株式数の割合表示は、小数第３位を四捨五入して
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
ける標準となる株式
32,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 82,904 同上
8,290,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,519
発行済株式総数 8,352,319 ― ―
総株主の議決権 ― 82,904 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 0.39
日鉄鉱業株式会社
二丁目３番２号
計 ― 32,400 ― 32,400 0.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,139 32,872
※２ 28,490
受取手形及び売掛金 26,070
商品及び製品 4,726 3,361
仕掛品 2,846 1,970
原材料及び貯蔵品 2,059 5,586
その他 6,873 7,442
△ 480 △ 495
貸倒引当金
流動資産合計 78,655 76,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,856 22,489
一般用地 16,627 16,626
18,886 20,828
その他（純額）
有形固定資産合計 58,369 59,944
無形固定資産
3,588 3,491
その他
無形固定資産合計 3,588 3,491
投資その他の資産
投資有価証券 26,074 23,595
その他 5,423 5,937
貸倒引当金 △ 377 △ 378
△ 15 △ 19
投資損失引当金
投資その他の資産合計 31,104 29,135
固定資産合計 93,062 92,571
資産合計 171,717 169,380
負債の部
流動負債
※２ 8,946
支払手形及び買掛金 10,426
短期借入金 15,355 15,749
未払法人税等 2,043 1,267
引当金 1,064 981
12,112 10,117
その他
流動負債合計 39,521 38,542
固定負債
長期借入金 5,012 4,356
引当金 311 355
退職給付に係る負債 4,616 4,682
資産除去債務 4,423 4,436
その他 10,645 9,377
固定負債合計 25,009 23,207
負債合計 64,531 61,750
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,176 4,176
資本剰余金 4,958 4,941
利益剰余金 85,091 87,248
△ 160 △ 162
自己株式
株主資本合計 94,065 96,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,028 8,148
繰延ヘッジ損益 △ 39 △ 147
為替換算調整勘定 502 317
△ 1,900 △ 1,567
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,590 6,751
非支配株主持分 4,530 4,675
純資産合計 107,186 107,630
負債純資産合計 171,717 169,380
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 59,358 58,869
45,040 44,361
売上原価
売上総利益 14,317 14,507
※ 9,941 ※ 10,255
販売費及び一般管理費
営業利益 4,375 4,252
営業外収益
受取利息 59 43
受取配当金 491 478
持分法による投資利益 115 244
為替差益 157 ―
90 64
その他
営業外収益合計 914 831
営業外費用
支払利息 178 119
為替差損 ― 89
休廃山管理費 291 152
貸与資産減価償却費等 111 77
93 54
その他
営業外費用合計 675 493
経常利益 4,615 4,589
特別利益
固定資産売却益 2 16
投資有価証券売却益 551 51
受取保険金 ― 50
5 ▶
その他
特別利益合計 559 121
特別損失
固定資産除売却損 91 65
減損損失 7 ―
特別調査費用 ― 308
0 10
その他
特別損失合計 99 383
税金等調整前四半期純利益 5,075 4,327
法人税、住民税及び事業税
1,769 1,792
△ 294 △ 343
法人税等調整額
法人税等合計 1,474 1,448
四半期純利益 3,600 2,878
非支配株主に帰属する四半期純利益 83 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,517 2,697
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 3,600 2,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 △ 1,879
繰延ヘッジ損益 △ 14 △ 108
為替換算調整勘定 △ 222 △ 238
退職給付に係る調整額 123 333
△ 0 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6 △ 1,892
四半期包括利益 3,607 985
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,578 857
非支配株主に係る四半期包括利益 28 128
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,075 4,327
減価償却費 2,651 2,577
減損損失 7 ―
受取利息及び受取配当金 △ 551 △ 522
支払利息 178 119
売上債権の増減額（△は増加） 251 2,532
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,312 △ 1,314
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,514 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,488 1,480
393 △ 3,109
その他
小計 6,316 5,792
利息及び配当金の受取額
547 510
利息の支払額 △ 172 △ 117
法人税等の支払額 △ 1,364 △ 2,472
29 2
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,356 3,714
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,239 △ 3,560
614 43
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,625 △ 3,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,120 △ 90
長期借入れによる収入 3,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 8,165 △ 173
配当金の支払額 △ 415 △ 540
非支配株主への配当金の支払額 △ 85 ―
△ 400 △ 445
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,946 △ 1,249
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 △ 214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133 △ 1,266
現金及び現金同等物の期首残高 29,911 33,514
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
264 ―
増加額
※ 30,042 ※ 32,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数
に基づいて減価償却を行っておりますが、所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な
設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が
規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長
し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の減価償却費等が49百万円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
保証総額 (連結会社負担額） 保証総額 (連結会社負担額）
日比共同製錬㈱ 22,538 (4,570)百万円 日比共同製錬㈱ 19,294 (3,912)百万円
いわき共同タンカル㈱ 167 (31) いわき共同タンカル㈱ 170 (32)
函館生コンクリート 函館生コンクリート
10 (0) ― (―)
協同組合 協同組合
計 22,715 (4,603) 19,464 (3,945)
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 455百万円 ―百万円
支払手形 51 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
運賃諸掛 3,570 百万円 3,865 百万円
給料賃金 2,007 1,994
賞与引当金繰入額 537 503
退職給付費用 274 456
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 30,666百万円 32,872百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △624 △624
現金及び現金同等物 30,042 32,247
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 416 50 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月２
普通株式 374 45 平成30年９月30日 平成30年11月26日 利益剰余金
日 取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 540 65 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月６
普通株式 374 45 令和元年９月30日 令和元年11月25日 利益剰余金
日 取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,772 23,446 5,740 1,362 1,036 59,358 ― 59,358
セグメント間の内部
200 ― 495 ▶ ― 700 △ 700 ―
売上高又は振替高
計 27,973 23,446 6,235 1,366 1,036 60,058 △ 700 59,358
セグメント利益 3,703 319 507 702 271 5,504 △ 1,128 4,375
(注)１ セグメント利益の調整額△1,128百万円には、内部取引の相殺消去額34百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額△184百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
再生可能 調整額
計算書計上額
鉱石 金属 機械・環境 不動産 合計
エネルギー （注１）
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 27,405 23,175 5,852 1,404 1,032 58,869 ― 58,869
セグメント間の内部
465 ― 392 ▶ ― 862 △ 862 ―
売上高又は振替高
計 27,870 23,175 6,245 1,408 1,032 59,731 △ 862 58,869
セグメント利益 3,703 248 561 809 314 5,638 △ 1,386 4,252
(注)１ セグメント利益の調整額△1,386百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万
円、未実現損益の消去額79百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,506百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が
延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間につ
いて、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が49百万円
増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益 422円70銭 324円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,517 2,697
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,517 2,697
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,320 8,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第106期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当につきましては、令和元年11月６日開催の取締
役会において、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 374百万円
② １株当たり中間配当金 45円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年１１月１４日
日鉄鉱業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 英 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株
式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日
から令和元年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３１年４月１日から令和元年９月３０日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の令和元年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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