株式会社巴川製紙所 四半期報告書 第161期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社巴川製紙所(E00650)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社巴川製紙所
【英訳名】 TOMOEGAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】 03(3516局)3401番(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員CFO経営戦略本部長 古谷 治正
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区用宗巴町３番１号
【電話番号】 054(256局)4319番
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部経理グループマネージャー 山本 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 16,447 15,560 33,439
売上高
（百万円） 317 89 674
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益または親会社株主に帰属す （百万円） 85 △ 183 △ 2,032
る四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 60 △ 560 △ 2,403
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,253 10,534 11,681
純資産額
（百万円） 39,768 38,273 38,456
総資産額
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期(当期） （円） 8.41 △ 18.12 △ 199.93
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.5 23.9 25.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 717 △ 142 1,280
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,334 △ 1,400 △ 2,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 474 1,452 935
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,848 2,254 2,398
（期末）残高
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 1.39 △ 8.48
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第160期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４ 第161期第２四半期連結累計期間及び第160期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 （当期） 純損失
（△）を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業において、積極的な拡販活
動を展開するとともに、生産性向上施策を強力に推進したことに加え、原材料費の高騰に落ち着きが見られたこ
となどから利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、販売数量は前年同期と比べ増加を維持し
たものの、米中貿易摩擦や中国市場での価格競争激化の影響が欧州をはじめとした他の市場にも拡大したこと
や、為替レートが前期に比べ円高に推移したことなどから販売金額は減少しました。電子材料事業においても、
長期化する半導体市況の回復遅れや中国景気減速などの影響から受注回復には至っておらず、当社グループ全体
の売上高は、前年同期と比べ886百万円減収の15,560百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
利益面では、コストダウン施策が想定以上の効果を出したものの、減収影響に加え、前期の積極投資による固
定費増加から、営業利益は前年同期に比べ 194百万円減益 の 110百万円（前年同期比63.8％減） となりました。経
常利益は前年同期と比べ 228百万円減益 の 89百万円（前年同期比71.9％減)、 親会社株主に帰属する四半期純損益
は、前年同期と比べ 269百万円減益 の 183百万円の損失（前年同期は85百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．プラスチック材料加工事業
トナー事業においては、販売数量は前年同期と比べ増加を維持したものの、米中貿易摩擦や中国市場での価格
競争激化の影響が欧州をはじめとした他の市場にも拡大したことや、為替レートが前期に比べ円高に推移したこ
となどから販売金額は減少しました。電子材料事業においても、長期化する半導体市況の回復遅れや中国景気減
速などの影響から受注回復には至っておりません。利益面では、コストダウン施策が想定以上の効果を出したも
のの、減収影響に加え、前期の積極投資による固定費増加がありました。
こ の結果、売上高は9,603百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント（営業）利益は171百万円（前年
同期比69.5％減）となりました。
ｂ．製紙・塗工紙関連事業
市場縮小が進む既存製品を抱える機能紙事業において、積極的な拡販活動を展開するとともに、生産性向上施
策を強力に推進したことに加え、原材料費の高騰に落ち着きが見られたことなどから利益率の改善が進みまし
た。
この結果、売上高は5,913百万円（前年同期比4.3％減）となり、セグメント（営業）損失は87百万円（前年同
期は286百万円のセグメント（営業）損失）となりました。
ｃ．その他の事業
売上高は43百万円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント（営業）利益は15百万円（前年同期比19.7％
減）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、38,273百万円で、前連結会計年度末に比べ182百万円の減
少となりました。流動資産は19,954百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となり、その主な要因は
製品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるもの
です。固定資産は18,318百万円で、前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となり、その主な要因は計画に
沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるもの
です。
負債合計は、27,739百万円で、前連結会計年度末に比べ964百万円の増加となりました。流動負債は20,124百
万円で、前連結会計年度末に比べ2,036百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどに
よるものです。固定負債は7,614百万円で、前連結会計年度末に比べ1,071百万円の減少となり、その主な要因は
長期借入金の返済によるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は14,486百万円
と、前連結会計年度末に比べ2,006百万円の増加となりました。
また、純資産は10,534百万円で、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 2,254百万円と 前連結会計年度末に比べ 144百万
円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費813百万円の計上や、
売上債権の減少が678百万円あったものの、退職給付に係る負債が180百万円減少したことや、たな卸資産が
1,232百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が119百万円あったことなどから142百万円の減少となり、
前年同期と比べ860百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が
1,255百万円あったことなどから1,400百万円の減少となり、前年同期と比べ65百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出
1,166百万円や、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出328百万円に加え、配当金の支払額が
254百万円あったものの、短期借入金の純増加額が2,907百万円、長期借入れによる収入が400百万円あったこと
などから1,452百万円の増加となり、前年同期に比べ977百万円の増加となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、498百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,389,406 10,389,406
普通株式
市場第一部 100株
10,389,406 10,389,406 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年７月１日～
－
－ 10,389,406 － 2,894 2,169
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 1,139 11.14
栄紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 667 6.52
昌栄印刷㈱ 大阪府大阪市生野区桃谷１－３－23 662 6.48
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11－１ 498 4.88
三井化学㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 487 4.77
東京都千代田区丸の内１－１－２ 395 3.87
㈱三井住友銀行
静岡県静岡市駿河区用宗巴町３－１ 395 3.87
巴川製紙取引先持株会
三弘㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 350 3.42
東紙業㈱ 東京都中央区京橋１－１－９ 347 3.39
東京都千代田区丸の内２－７－１ 293 2.87
㈱三菱UFJ銀行
－ 5,239 51.26
計
（注）１．千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
２．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2019年３月11日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 293,952 2.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 167,000 1.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 24,000 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内２－５－２ 94,300 0.91
スタンレー証券株式会社
計 ― 579,252 5.58
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 168,800 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,210,300 102,103 －
普通株式
10,306 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
10,389,406 － －
発行済株式総数
－ 102,103 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(％)
東京都中央区京橋
168,800 － 168,800 1.62
㈱巴川製紙所
２－１－３
計 － 168,800 － 168,800 1.62
（注） 株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,413 2,279
現金及び預金
7,426 6,687
受取手形及び売掛金
6,607 7,414
製品
63 65
仕掛品
1,895 2,137
原材料及び貯蔵品
1,577 1,377
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
19,977 19,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,107 5,095
機械装置及び運搬具（純額） 3,412 3,714
5,751 5,418
その他（純額）
有形固定資産合計 14,272 14,228
無形固定資産 526 485
投資その他の資産
3,680 3,605
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
3,680 3,604
投資その他の資産合計
18,478 18,318
固定資産合計
38,456 38,273
資産合計
負債の部
流動負債
6,033 5,996
支払手形及び買掛金
※１ , ※２ 5,643 ※１ , ※２ 8,449
短期借入金
2,233 2,344
1年内返済予定の長期借入金
142 115
未払法人税等
443 430
賞与引当金
3,591 2,788
その他
18,088 20,124
流動負債合計
固定負債
4,601 3,692
長期借入金
2,477 2,347
退職給付に係る負債
237 222
役員退職慰労引当金
1,369 1,353
その他
8,685 7,614
固定負債合計
26,774 27,739
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,894 2,894
資本金
3,767 2,663
資本剰余金
2,926 3,581
利益剰余金
△ 420 △ 418
自己株式
9,167 8,721
株主資本合計
その他の包括利益累計額
280 252
その他有価証券評価差額金
△ 165 △ 417
為替換算調整勘定
624 573
退職給付に係る調整累計額
739 408
その他の包括利益累計額合計
1,774 1,404
非支配株主持分
11,681 10,534
純資産合計
負債純資産合計 38,456 38,273
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,447 15,560
売上高
13,434 12,763
売上原価
3,012 2,796
売上総利益
※ 2,707 ※ 2,686
販売費及び一般管理費
305 110
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
29 34
受取配当金
81 108
持分法による投資利益
39 43
その他
152 188
営業外収益合計
営業外費用
105 119
支払利息
－ 43
為替差損
34 46
その他
139 209
営業外費用合計
317 89
経常利益
特別利益
30 28
固定資産売却益
0 －
その他
30 28
特別利益合計
特別損失
23 ▶
固定資産除却損
23 ▶
特別損失合計
325 113
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106 100
86 148
法人税等調整額
192 249
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 132 △ 135
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
85 △ 183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 48
その他の包括利益
△ 26 △ 37
その他有価証券評価差額金
0 －
繰延ヘッジ損益
△ 23 △ 333
為替換算調整勘定
△ 21 △ 50
退職給付に係る調整額
0 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 71 △ 424
その他の包括利益合計
60 △ 560
四半期包括利益
（内訳）
21 △ 514
親会社株主に係る四半期包括利益
38 △ 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
325 113
税金等調整前四半期純利益
790 813
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △ 180
△ 31 △ 36
受取利息及び受取配当金
105 119
支払利息
23 ▶
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 323 678
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 1,232
仕入債務の増減額（△は減少） 159 △ 27
△ 234 △ 254
その他
917 △ 16
小計
利息及び配当金の受取額 47 81
△ 105 △ 124
利息の支払額
△ 144 △ 119
法人税等の支払額
0 36
法人税等の還付額
1 0
その他
717 △ 142
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 10
定期預金の預入による支出
39 －
定期預金の払戻による収入
△ 906 △ 1,255
有形固定資産の取得による支出
△ 129 △ 162
有形固定資産の除却による支出
△ 209 －
事業譲受による支出
26 －
投資有価証券の売却による収入
△ 155 28
その他
△ 1,334 △ 1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,123 2,907
1,174 400
長期借入れによる収入
△ 1,719 △ 1,166
長期借入金の返済による支出
△ 257 △ 254
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 328
よる支出
210 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ ▶ △ ▶
非支配株主への配当金の支払額
△ 51 △ 100
その他
474 1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142 △ 144
現金及び現金同等物の期首残高 2,948 2,398
42 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,848 ※ 2,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適
用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しておりま
す。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
5,000百万円 5,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 4,400
差引額 3,000 600
※２ 財務制限条項
「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先
に対し借入金を一括返済することになっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
①2018年３月期末日以降の各事業年度の末日における連 ① 同 左
結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年
３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計額の75％に相当する金額のうち、いず
れか高いほうの金額以上に維持すること。
②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間 ②2018年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間
の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部 の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部
の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に の金額を、2017年３月期第２四半期会計期間の末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計 おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２ 金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２
四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載 四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、2020年３月期第２四半期会計期間の末日につい
ては適用しない。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 590 百万円 641 百万円
75 78
賞与引当金繰入額
41 32
退職給付費用
15 34
役員退職慰労引当金繰入額
48 58
減価償却費
586 498
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,863百万円 2,279百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15 △25
現金及び現金同等物 2,848 2,254
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 257 5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月１日付で普通 株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 255 25 2019年３月31日 2019年６月27日 資本剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
合計
プラスチッ
（注）１ （注）２ 計上額
製紙・塗工
ク材料加工 計
（注）３
紙関連事業
事業
売上高
外部顧客への
10,226 6,182 16,408 38 16,447 － 16,447
売上高
セグメント間
－ 98 98 407 506 △ 506 －
の内部売上高
又は振替高
10,226 6,281 16,507 445 16,953 △ 506 16,447
計
セグメント利益
561 △ 286 274 18 293 11 305
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
プラスチッ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
製紙・塗工
ク材料加工 計
（注）３
紙関連事業
事業
売上高
外部顧客への
9,603 5,913 15,517 43 15,560 － 15,560
売上高
セグメント間
－ 86 86 344 431 △ 431 －
の内部売上高
又は振替高
9,603 6,000 15,603 387 15,991 △ 431 15,560
計
セグメント利益
171 △ 87 83 15 98 11 110
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお
ります。
２．セグメント利益 又は損失 の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
8.41円 △18.12円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 85 △183
（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 85 △183
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,193,582 10,122,910
（注）１ 前 第２四半期連結累計期間の、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 当 第２四半期連結累計期間の、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純 損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社巴川製紙所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶 原 崇 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴
川製紙所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって
四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８
日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定適正
意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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