三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 2019年度第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 山 透
【本店の所在の場所】 東京都大田区平和島六丁目1番1号
【電話番号】 03(3767)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目1番1号
【電話番号】 03(3767)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
(大阪府豊中市少路一丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 1,318,190 1,351,280 2,620,316
売上高
(百万円) 8,271 5,811 18,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 5,458 5,227 11,963
(当期)純利益
(百万円) 8,079 3,871 11,273
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 174,342 178,550 176,107
純資産額
(百万円) 745,596 690,156 710,940
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 95.54 91.49 209.39
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 23.4 25.9 24.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 32,996 △ 84 16,313
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,631 △ 4,202 △ 16,732
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,152 △ 2,186 △ 4,356
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 124,811 90,331 96,817
(期末)残高
2018年度 2019年度
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
50.47 45.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~9月30日)におきましては、消費増税前の駆け込み需要が見られ
たものの、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、更に人手不足を背景とした物流費の上昇に加
え、小売業の業態を超えた競争も引き続き激しい環境にありました。斯かる中、当社は基盤である卸事業の生産性
向上と共に、新たな事業領域の拡大を更に推進し、卸事業と新規事業領域の最適なポートフォリオの形成を進める
ことで、収益の拡大に努めております。本年4月には、「組織・人事の集約」を実施いたしました。これにより、カ
テゴリーの枠を超えた人材の流動化を進め、卸事業における人材の適正配置、更には成長分野への経営資源のシフ
トを推進します。
また、新設した「SCM統括」においては、営業とロジスティクスが連携し、業界全体が直面している物流費高
騰に対し、製・配・販で連携した物流与件の見直しや、他業種も含めた物流協業の実行スピードを上げ、コスト削
減に努めております。
加えて、昨年新設し着実に事業を拡大している「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」では、卸売の強
みである営業力や多様なチャネルを最大限に活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカーとマーケティング・戦
略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は1兆3,512億80百万円(前年同期比2.5%増加)、営業利益は物流コストを含
む販管費の増加等により50億98百万円(前年同期比30.0%減少)、経常利益は58億11百万円(前年同期比29.7%減
少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億27百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
品種
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
缶詰・調味料類 137,443 10.4 139,003 10.3
麺・乾物類 76,964 5.8 77,049 5.7
嗜好品・飲料類 152,460 11.6 155,123 11.5
151,098
菓子類 145,267 11.0 11.2
冷凍食品類 277,049 21.0 279,321 20.6
チルド食品類 231,619 17.6 232,389 17.2
ビール類 126,265 9.6 137,797 10.2
その他酒類 101,151 7.7 107,742 8.0
その他 69,968 5.3 71,755 5.3
合計 1,318,190 100.0 1,351,280 100.0
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(業態別売上高明細表)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
業態
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
卸売 110,173 8.4 118,606 8.8
SM
555,449 42.1 549,213 40.6
CVS
435,551 33.1 445,367 32.9
ドラッグストア 61,085 4.6 76,644 5.7
ユーザー 32,031 2.4 32,438 2.4
92,042 7.0 96,946 7.2
その他直販
(直販計)
1,176,161 89.2 1,200,609 88.8
メーカー・他 31,855 2.4 32,064 2.4
合計 1,318,190 100.0 1,351,280 100.0
(注)1.SMはスーパーマーケットであります。
2.CVSはコンビニエンスストアであります。
3.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年
同期間との比較については、前年同期間の数値 を変更後 の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較し
ております。報告セグメントの 算定方法の変更の 詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表
注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧くださ
い。
① 加工食品事業
売上はコンビニエンスストア、ドラッグストアとの取引が伸長したことや、嗜好品等が好調であったことから増
加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の増加等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は4,023億84百万円(前年同期比0.7%増加)、営業利益は4億29百万円(前年同期比62.5%
減少)となりました。
② 低温食品事業
売上はコンビニエンスストア、ドラッグストアとの取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品が好調であっ
たことから増加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の増加等により前年同期を下回り
ました。
以上の結果、売上高は5,433億55百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は33億26百万円(前年同期比29.4%
減少)となりました。
③ 酒類事業
売上は卸売、コンビニエンスストアとの取引が伸長したことや、増税に伴う駆け込み需要の影響から好調に推移
したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同
期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,541億88百万円(前年同期比7.8%増加)、営業利益は9億87百万円(前年同期比43.5%
増加)となりました。
④ 菓子事業
売上はコンビニエンスストア、ドラッグストアとの取引が伸長したことや、スナック菓子等が好調であったこと
から増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加により売上総利益が増加したものの、物流コストを含
む販管費の増加をカバーするに至らず、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,501億40百万円(前年同期比4.2%増加)、営業利益は7億99百万円(前年同期比30.0%
減少)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
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① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が207億84百万円減少、負債が
232億27百万円減少し、純資産が24億42百万円増加いたしました。
総資産及び負債の減少の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては「受取手形及び売掛金」が
187億1百万円、「短期貸付金」が64億64百万円それぞれ減少し、負債においては「買掛金」が223億92百万円減少
いたしました。
② キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
増減
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(百万円)
(百万円) (百万円)
32,996
営業活動によるキャッシュ・フロー △84 △33,080
△7,631
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,202 3,429
△2,152 △2,186 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △18
現金及び現金同等物の 増減額(△は
23,218
△6,485 △29,704
減少)
101,592
現金及び現金同等物の期首残高 96,817 △4,775
現金及び現金同等物の第2四半期末
124,811
90,331 △34,479
残高
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、84百万円(前年同四半期は329億96百万円の収入)となりました。主たる要因
は売上債権の減少額187億1百万円、仕入債務の減少額223億92百万円等によるものであります。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、42億2百万円(前年同四半期は76億31百万円の支出)となりました。主たる要
因は有形固定資産の取得による支出53億2百万円等によるものであります。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、21億86百万円(前年同四半期は21億52百万円の支出)となりました。主たる
要因は配当金の支払額14億28百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は903億31百
万円となり、前連結会計年度末(968億17百万円)に比べて64億85百万円減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
58,125,490 58,125,490
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
58,125,490 58,125,490 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 58,125,490 - 10,630 - 10,400
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区丸の内2丁目3-1 35,416 61.98
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 913 1.59
会社(信託口)
東京都港区西新橋1丁目3-1 809 1.41
日本水産株式会社
東京都中央区築地6丁目19-20 700 1.22
株式会社ニチレイ
東京都江東区豊洲3丁目2-20 686 1.20
マルハニチロ株式会社
東京都中野区中野4丁目10-2 680 1.19
麒麟麦酒株式会社
東京都港区台場2丁目3-3 669 1.17
サントリー酒類株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 656 1.14
株式会社(信託口)
大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 603 1.05
ハウス食品グループ本社株式会社
東京都中央区築地6丁目4-10 600 1.05
テーブルマーク株式会社
- 41,735 73.04
計
(注)1. 上記のほか、自己株式が988千株あります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
913千株であります。
3.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、651千株であります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 988,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 57,111,600 571,116
普通株式 同上
1単元(100株)未満
25,890 -
単元未満株式 普通株式
の株式
58,125,490 - -
発行済株式総数
- 571,116 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)含ま
れております。
2. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(%)
東京都大田区平和島
988,000 - 988,000 1.70
三菱食品株式会社
六丁目1番1号
─ 988,000 - 988,000 1.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
351 329
現金及び預金
339,307 320,606
受取手形及び売掛金
68,826 68,702
商品及び製品
649 705
原材料及び貯蔵品
96,466 90,002
短期貸付金
61,830 64,813
その他
△ 211 △ 206
貸倒引当金
567,219 544,953
流動資産合計
固定資産
76,085 77,696
有形固定資産
無形固定資産
2,235 2,086
のれん
16,343 16,657
その他
18,578 18,743
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,810 23,568
投資有価証券
23,259 25,209
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
49,056 48,762
投資その他の資産合計
143,721 145,202
固定資産合計
710,940 690,156
資産合計
負債の部
流動負債
450,317 427,924
買掛金
2,286 2,006
引当金
60,276 59,573
その他
512,880 489,505
流動負債合計
固定負債
3 -
役員退職慰労引当金
11,349 11,336
退職給付に係る負債
10,600 10,764
その他
21,953 22,101
固定負債合計
負債合計 534,833 511,606
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
33,387 33,387
資本剰余金
127,356 131,155
利益剰余金
△ 2,559 △ 2,559
自己株式
168,815 172,614
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,377 6,040
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 17
繰延ヘッジ損益
△ 96 △ 145
為替換算調整勘定
△ 78 △ 44
退職給付に係る調整累計額
7,197 5,833
その他の包括利益累計額合計
94 102
非支配株主持分
176,107 178,550
純資産合計
710,940 690,156
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,318,190 1,351,280
売上高
1,227,578 1,261,164
売上原価
90,612 90,116
売上総利益
※ 83,324 ※ 85,017
販売費及び一般管理費
7,287 5,098
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
244 271
受取配当金
623 615
不動産賃貸料
951 578
その他
1,849 1,496
営業外収益合計
営業外費用
53 54
支払利息
579 543
不動産賃貸費用
232 184
その他
営業外費用合計 865 782
8,271 5,811
経常利益
特別利益
20 280
投資有価証券売却益
- 1,691
固定資産売却益
20 1,972
特別利益合計
特別損失
315 46
減損損失
212 18
災害による損失
19 -
固定資産売却損
547 65
特別損失合計
7,744 7,718
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,152 2,266
121 216
法人税等調整額
2,274 2,483
法人税等合計
5,469 5,235
四半期純利益
11 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,458 5,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,469 5,235
四半期純利益
その他の包括利益
2,586 △ 1,336
その他有価証券評価差額金
1 △ 13
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 1
為替換算調整勘定
65 33
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 46
持分法適用会社に対する持分相当額
2,609 △ 1,364
その他の包括利益合計
8,079 3,871
四半期包括利益
(内訳)
8,068 3,863
親会社株主に係る四半期包括利益
11 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,744 7,718
税金等調整前四半期純利益
3,537 4,446
減価償却費
315 46
減損損失
150 149
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 33 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △ 3
△ 274 △ 302
受取利息及び受取配当金
53 54
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 144 △ 124
有形固定資産売却損益(△は益) 16 △ 1,692
投資有価証券売却損益(△は益) △ 20 △ 280
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,794 18,701
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,642 68
未収入金の増減額(△は増加) △ 2,383 △ 3,033
仕入債務の増減額(△は減少) 45,043 △ 22,392
未払消費税等の増減額(△は減少) 583 △ 801
リース投資資産の増減額(△は増加) 73 -
△ 434 △ 709
その他
35,861 1,851
小計
利息及び配当金の受取額 621 564
△ 50 △ 51
利息の支払額
△ 3,436 △ 2,448
法人税等の支払額
32,996 △ 84
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,273 △ 5,302
有形固定資産の取得による支出
379 3,579
有形固定資産の売却による収入
△ 1,702 △ 1,676
無形固定資産の取得による支出
△ 783 △ 50
投資有価証券の取得による支出
128 427
投資有価証券の売却による収入
△ 125 △ 1,112
差入保証金の差入による支出
108 148
差入保証金の回収による収入
△ 363 △ 216
その他
△ 7,631 △ 4,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24 14
短期借入れによる収入
- △ 46
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 748 △ 726
△ 1,428 △ 1,428
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の純増減額(△は増加)
△ 2,152 △ 2,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,218 △ 6,485
101,592 96,817
現金及び現金同等物の期首残高
※ 124,811 ※ 90,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 286百万円 300百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
運賃保管料 45,349 百万円 45,559 百万円
13,957 14,121
従業員給料手当
1,950 1,957
賞与引当金繰入額
743 742
退職給付費用
0 △ ▶
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 356 百万円 329 百万円
短期貸付金 124,455 90,002
現金及び現金同等物 124,811 90,331
(株主資本等関係)
Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 1,428 25.00 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月2日
普通株式 1,428 25.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 1,428 25.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 1,428 25.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
399,423 537,834 235,694 144,047 1,316,999 1,191 - 1,318,190
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
249 20 12 3 285 4,854 △ 5,140 -
上高又は振替高
399,673 537,855 235,706 144,050 1,317,284 6,046 △ 5,140 1,318,190
計
1,146 4,711 688 1,142 7,689 162 △ 564 7,287
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,689
「その他」の区分の利益 162
のれんの償却額 △149
全社費用 △415
四半期連結損益計算書の営業利益 7,287
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
402,384 543,355 254,188 150,140 1,350,069 1,211 - 1,351,280
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
248 0 38 2 290 4,859 △ 5,149 -
上高又は振替高
402,632 543,356 254,226 150,143 1,350,359 6,070 △ 5,149 1,351,280
計
429 3,326 987 799 5,543 136 △ 582 5,098
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,543
「その他」の区分の利益 136
のれんの償却額 △149
全社費用 △433
四半期連結損益計算書の営業利益 5,098
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当社の共通
コストの配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 95円54銭 91円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,458 5,227
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,458 5,227
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,137,674 57,137,491
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 1株当たり中間配当金 25円00銭
(2) 中間配当の総額 14億28百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
峯 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 上 藤 継 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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