高砂鐵工株式会社 四半期報告書 第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第148期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 高砂鐵工株式会社
【英訳名】 TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 健司
【本店の所在の場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】 高砂鐵工株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 5,564 4,773 10,990
売上高
（百万円） 266 74 537
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 216 16 423
（当期）純利益
（百万円） 220 21 454
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,871 3,066 3,104
純資産額
（百万円） 8,118 7,065 7,755
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 72.10 5.65 141.03
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 35.4 43.4 40.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 327 119 691
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 41 △ 1 △ 30
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 304 △ 320 △ 568
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,191 1,101 1,303
（期末）残高
第147期 第148期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
36.24
（円） △ 2.36
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりま
せん。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等を受けて、先行き
が不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下で、当社グループは2018～2020年度の中期計画を策定し、鉄鋼製品事業でのみがき帯鋼
およびステンレスの両分野において事業の拡大・発展と強靭な企業体質の確立に努めてまいりました。
しかしながら、主力のみがき帯鋼において自動車部品向け受注数量が中国向けを中心に大きく落ち込み、鋼材市
況が全般に低調な中で当社原料鋼材の価格上昇圧力が強まるなど、厳しい事業環境が続きました。また、ステンレ
スにおいても加工品や子会社でのステンレス鋼材卸販売が力強さを欠いた展開となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は7,065百万円となり、前連結会計年度末より689百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金と受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債総額は、3,999百万円となり、前連結会計年度末より650百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び
買掛金と借入金が減少したことによるものです。
純資産は、3,066百万円となり前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。これは主に配当等により利益剰
余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,773百万円（前年同期比14.2％減）となりました。利益につきまして
は、営業利益は78百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は74百万円（前年同期比72.2％減)となり、繰延税金資
産の取崩等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比92.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼製品事業
当社グループの主要事業である鉄鋼製品事業においては、 みがき帯鋼は自動車部品向け受注が中国向けを中心
に大きく落ち込み、ステンレスは電子部品・半導体市場の不振からステンレス加工品が低調で、子会社でのステン
レス鋼材の卸販売も市況に大きな変化がなく横ばいの水準が続いております。
その結果、事業全体の売上高は 4,683百万円 (前年同期比 14.3％減 ）、 経常利益は29百万円 （前年同期比 86.6％
減 ）となりました。
不動産事業
不動産事業の業績は、売上高は 90百万円 (前年同期比 6.9％減 ）、 経常利益は44百万円 (前年同期比 0.1％増 ）と
なり、引き続き業績面での下支えとなりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,101百万円となり、前
連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 119百万円 （前年同期比207百万円減）となりました。これは主に、 税金等調整
前四半期純利益74百万円 、減価償却費 176百万円 、売上債権の減少額358百万円に対して仕入債務の減少額498百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1百万円 （前年同期比40百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得による支出 1百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は320百万円（前年同期比15百万円増）となりました。これは主に長期借入金の返
済による支出 112百万円 、社債の償還による支出125百万円及び配当金の支払額60百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率
の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、 当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動
性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
12,032,000
計 12,032,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,008,000 3,008,000
普通株式
（市場第二部）
100株
3,008,000 3,008,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 3,008 － 1,504 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
922 30.72
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
500 16.65
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号
155 5.16
株式会社大谷製作所 新潟県燕市吉田下中野1462番地
78 2.60
窪田正史 東京都北区
53 1.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
50 1.68
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関一丁目４番１号
50 1.67
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号
31 1.04
有限会社サイトー商店 東京都文京区西片二丁目12番18号
石原 勝 新潟県佐渡市 26 0.88
25 0.83
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号
－ 1,891 63.01
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,994,600 29,946 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,800 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,008,000 － －
発行済株式総数
－ 29,946 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都板橋区新河岸
5,600 － 5,600 0.19
高砂鐵工株式会社
一丁目１番１号
－ 5,600 － 5,600 0.19
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,348 1,146
現金及び預金
2,500 2,142
受取手形及び売掛金
598 605
商品及び製品
320 295
仕掛品
555 513
原材料及び貯蔵品
30 31
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
5,349 4,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 905 880
機械装置及び運搬具（純額） 1,053 1,030
236 236
土地
29 32
その他（純額）
2,225 2,179
有形固定資産合計
無形固定資産 10 9
投資その他の資産
16 16
投資有価証券
112 87
繰延税金資産
46 46
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
170 145
投資その他の資産合計
2,406 2,335
固定資産合計
7,755 7,065
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,543 2,033
支払手形及び買掛金
422 300
短期借入金
13 1
リース債務
50 39
未払法人税等
45 24
未払消費税等
52 61
賞与引当金
406 421
その他
3,534 2,881
流動負債合計
固定負債
0 －
リース債務
115 125
役員退職慰労引当金
883 877
退職給付に係る負債
30 31
資産除去債務
85 85
その他
1,115 1,118
固定負債合計
4,650 3,999
負債合計
純資産の部
株主資本
1,504 1,504
資本金
1,654 1,611
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
3,151 3,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 2
その他有価証券評価差額金
△ 49 △ 45
退職給付に係る調整累計額
△ 46 △ 42
その他の包括利益累計額合計
3,104 3,066
純資産合計
7,755 7,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,564 4,773
4,777 4,193
売上原価
787 579
売上総利益
※ 515 ※ 501
販売費及び一般管理費
271 78
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
業務受託料
1 1
仕入割引
1 －
受取保険料
3 1
環境対策費戻入益
0 0
その他
8 ▶
営業外収益合計
営業外費用
9 5
支払利息
2 2
手形売却損
1 1
その他
13 9
営業外費用合計
266 74
経常利益
特別損失
1 －
固定資産除却損
1 －
特別損失合計
265 74
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 48 31
△ 0 25
法人税等調整額
48 57
法人税等合計
216 16
四半期純利益
216 16
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
216 16
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
▶ ▶
退職給付に係る調整額
▶ ▶
その他の包括利益合計
220 21
四半期包括利益
（内訳）
220 21
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
265 74
税金等調整前四半期純利益
188 176
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加） 50 358
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 99 59
仕入債務の増減額（△は減少） 13 △ 498
1 －
固定資産除却損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 8
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
9 5
支払利息
0 △ 25
その他
423 168
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 9 △ 5
利息の支払額
△ 87 △ 43
法人税等の支払額
327 119
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42 △ 1
有形固定資産の取得による支出
0 0
その他
△ 41 △ 1
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12 △ 10
△ 112 △ 112
長期借入金の返済による支出
△ 125 △ 125
社債の償還による支出
△ 19 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 60 △ 60
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 304 △ 320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19 △ 201
1,211 1,303
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,191 ※ 1,101
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 697 百万円 561 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
製品発送費 154 百万円 141 百万円
95 103
従業員給与
29 20
賞与引当金繰入額
6 5
退職給付費用
9 9
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,236百万円 1,146百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △45 △45
現金及び現金同等物 1,191 1,101
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 60 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 60 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
5,467 97 5,564 － 5,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
5,467 97 5,564 － 5,564
計
222 44 266 － 266
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄鋼製品事業 不動産事業 計
（注）
売上高
4,683 90 4,773 － 4,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,683 90 4,773 － 4,773
計
29 44 74 － 74
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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高砂鐵工株式会社(E01275)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 72円10銭 5円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 216 16
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
216 16
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,002 3,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 克 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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