ワイエイシイホールディングス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ワイエイシイホールディングス株式会社(E02008)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ワイエイシイホールディングス株式会社
【英訳名】 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 百瀬 武文
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 畠山 督
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号
【電話番号】 ０４２（５４６）１１６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 畠山 督
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 15,977 11,952 36,025
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 428 △ 622 1,852
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 161 △ 710 1,094
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 86 △ 776 988
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,449 14,418 15,261
純資産額
（百万円） 44,768 35,455 41,645
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 17.98 △ 78.71 121.68
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 17.84 － 120.72
期（当期）純利益金額
（％） 31.6 39.9 35.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 109 △ 1,934 △ 1,505
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 137 △ 12 99
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 98 △ 681 1,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,321 5,242 7,898
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
21.59
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 27.82
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第２四半期連結累計期間について
は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情
報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間 末における総資産は354億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億89百万円
減少しました。主な減少要因は現金及び預金26億90百万円、受取手形及び売掛金24億88百万円であります。
当第２四半期連結会計期間 末における負債は210億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億46百万円減
少しました。主な減少要因は支払手形及び買掛金28億30百万円、前受金12億23百万円であります。
当第２四半期連結 会計期間末における純資産は144億18百万円となり、前連結会計期間末に比べ８億43百万円
減少しました。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州、中国ともに減速となりました。米国の通商政策
による不透明感、欧州においては輸出環境の悪化と環境規制厳格化の影響で中核国のドイツ経済が大きく下振れ
したことと、未だ未決着のBrexit問題、中国における米中貿易摩擦問題等が主な理由と思われます。各国とも利
下げ等にて対応してはいるものの、その実効性は乏しいものとなっております。
日本経済においては、個人消費や設備投資は堅調であるものの、鉱工業生産指数や住宅投資、輸出は弱含みと
なり、全体的には横ばい圏で推移しました。
当社の属する業界については、FPD業界は中国を中心として展開されており、時期的な強弱はあるものの、需
要は引き続き旺盛な状態を維持しております。半導体業界は中期的には5G関連やAI、IoT等の需要により大きな
成長が期待されますが、短期的には米中貿易摩擦の影響による下振れリスクが高まっており、回復は年度後半あ
たりからと見込まれております。
このような経済状況のもとで当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めて
まいりました。しかしながら、半導体市況の回復の遅れや設備投資の後ろ倒し等により、 当第２四半期連結累計
期間の業績は、売上高119億52百万円（前年同四半期比25.2％減）、営業損失５億53百万円（前年同四半期は営
業利益３億26百万円）、経常損失６億22百万円（前年同四半期は経常利益４億28百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失７億10百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億61百万円）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、 グループ会社の業態に基づいて区分を変更し、従来の事業を「メカトロ
ニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」へ再編してお
ります。
これに伴い、以下に記載のセグメントごとの経営成績の前年同四半期比較は、変更後のセグメント区分で組み
替えた前年同四半期実績をもとに算出しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント
情報］の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（メカトロニクス関連事業）
ハードディスク関連及び太陽電池関連は好調に推移しましたが、電子部品市場の冷え込みの影響によりキャリ
アテープの販売が低調となり、業績は横ばいで推移しました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は42億72百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、セグメン
ト利益は78百万円（ 同 17.4%増）となりました。
（ディスプレイ関連事業）
大口案件の設備投資時期の遅れにより、業績は低調に推移しました。利益面では、価格競争が激化しているこ
とに加え、一部案件における不具合対応のためコストが増大しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は35億21百万円（同54.8％減）となり、セグメント損失は５億
66百万円（前年同四半期はセグメント損失 32 百万円 ）となりました。
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（産業機器関連事業）
国内向けクリーニング市場は減少傾向が続いておりますが、着実に成長を続ける中国市場向けの需要を取り込
み、業績は底堅く推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は９億47百万円（同35.6％増）、セグメント損失は13百万円（前年
同四半期はセグメント損失80百万円）となりました。
（電子機器関連事業）
電力会社向け計測装置の大口需要が一巡しましたが、人工透析装置の販売が好調に推移したことにより、業績
は横ばいで推移しました。しかし新型人工透析装置への開発投資により、利益は減少しました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は32億11百万円（同6.2％減）、セグメント損失は98百万円（前年同
四半期はセグメント利益１億88百万円）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億56百万円減少し、52
億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、19億34百万円の減少（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。主な増加要因
は売上債権の減少24億１百万円、たな卸資産の減少４億96百万円、減価償却費２億81百万円、未収消費税等の減
少２億３百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少27億75百万円、前受金の減少12億13百万円、法人税等の
支払額６億75百万円、税金等調整前四半期純損失６億36百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、12百万円の減少（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。主な増加要因は定
期預金の払戻による収入６億14百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出３億22百万円、関係会
社株式取得による支出２億33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、６億81百万円の減少（前年同期は98百万円の増加）となりました。主な減少要因は長
期借入金の返済による支出８億77百万円、配当金の支払額90百万円であります。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億44百万円であります。
ディスプレイ分野では、フレキシブル有機EL対応のエッチング装置やアニール装置の開発を進めております。
また、TV分野でもＧ10.5の高密度プラズマ源を搭載した酸化膜用のエッチング装置開発や、酸化物半導体用のア
ニール装置開発を進めております。
半導体分野では、パワーデバイス向けレーザアニール装置、マイクロLED・高周波デバイス向けでは、ダイシ
ング、外観検査、ハンドラー、テーピング装置の開発を行っております。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ディスプレイ 関連事業の販売実績が減少しております。
これは、大口案件の設備投資時期の遅れによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,388,000
計 34,388,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,758,947 9,758,947
普通株式
（市場第一部）
100株
9,758,947 9,758,947 － －
計
（注）「提出日現在発行数（株）（2019年11月14日）」の欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの
新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,758,947 － 2,801 － 697
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,220 13.47
株式会社モモタケ 東京都立川市
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11番3号
319 3.53
行株式会社（信託口）
311 3.44
百瀬 武文 東京都立川市
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ
266 2.94
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬ
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
ＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ
（常代）香港上海銀行東京支
店
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，Ｂ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ
200 2.21
ＦＯＬＩＯ
ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
（常代）シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店
日本トラスティ・サービス信
166 1.84
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
165 1.82
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社（信託口５）
東京都千代田区大手町1丁目3番2号
153 1.69
カブドットコム証券株式会社
経団連会館6階
日本トラスティ・サービス信
117 1.29
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信
94 1.04
東京都中央区晴海1丁目8番11号
託銀行株式会社（信託口２）
－ 3,013 33.27
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
319千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）166千株、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）165千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）117千株、日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）94千株、であります。
２．2019年９月５日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有者である大和 証券株式会社 が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 67,300 0.69
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
株式 49,100 0.50
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
－ 116,400 1.19
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 702,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,050,100 90,501 －
普通株式
6,147 － －
単元未満株式 普通株式
9,758,947 － －
発行済株式総数
－ 90,501 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
ワイエイシイホー
東京都昭島市武蔵
702,700 － 702,700 7.20
ルディングス株式
野三丁目11番10号
会社
－ 702,700 － 702,700 7.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 百瀬 武文 2019年６月27日
経営戦略本部長
取締役 取締役常務執行役員
副島 幸雄 2019年６月27日
産業機器ビジネスユニット長 経営戦略本部長
取締役執行役員財務本部長 取締役経理部長 畠山 督 2019年６月27日
取締役執行役員財務本部長 兼
取締役執行役員財務本部長 畠山 督 2019年９月17日
ディスプレイビジネスユニット長
取締役 兼
取締役 福田 辰徳 2019年９月17日
ディスプレイビジネスユニット長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,032 5,342
現金及び預金
※２ 14,366
11,878
受取手形及び売掛金
258 0
有価証券
752 827
商品及び製品
6,952 6,248
仕掛品
1,264 1,358
原材料及び貯蔵品
1,422 1,249
その他
△ 186 △ 165
貸倒引当金
32,863 26,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,632 4,855
建物及び構築物
△ 2,824 △ 2,903
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,808 1,951
2,002 1,956
機械装置及び運搬具
△ 1,509 △ 1,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 492 444
工具、器具及び備品 3,218 3,226
△ 2,713 △ 2,766
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 505 460
土地 3,563 3,567
227 239
リース資産
△ 84 △ 92
減価償却累計額
リース資産（純額） 143 147
390 180
建設仮勘定
6,904 6,751
有形固定資産合計
無形固定資産
425 358
のれん
80 87
ソフトウエア
39 33
リース資産
18 18
電話加入権
▶ ▶
その他
568 503
無形固定資産合計
投資その他の資産
227 409
投資有価証券
1 1
長期貸付金
繰延税金資産 917 852
195 188
長期滞留債権等
200 219
その他
△ 234 △ 211
貸倒引当金
1,309 1,460
投資その他の資産合計
8,781 8,714
固定資産合計
41,645 35,455
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 8,157
5,326
支払手形及び買掛金
5,780 6,050
短期借入金
59 52
リース債務
未払法人税等 478 3
446 360
賞与引当金
134 104
製品保証引当金
470 442
未払費用
1,739 516
前受金
280 202
その他
17,547 13,060
流動負債合計
固定負債
社債 700 700
6,571 5,722
長期借入金
88 81
長期未払金
141 150
リース債務
100 94
繰延税金負債
1,127 1,135
退職給付に係る負債
75 61
資産除去債務
30 30
その他
8,835 7,976
固定負債合計
26,383 21,036
負債合計
純資産の部
株主資本
2,801 2,801
資本金
3,630 3,635
資本剰余金
9,436 8,635
利益剰余金
△ 638 △ 600
自己株式
15,230 14,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 △ 19
その他有価証券評価差額金
△ 277 △ 298
為替換算調整勘定
△ 5 △ ▶
退職給付に係る調整累計額
△ 269 △ 322
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 51 51
249 216
非支配株主持分
15,261 14,418
純資産合計
41,645 35,455
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,977 11,952
13,298 10,128
売上原価
2,678 1,824
売上総利益
販売費及び一般管理費
857 878
役員報酬及び給料手当
111 91
賞与引当金繰入額
36 37
福利厚生費
86 86
賃借料
94 90
業務委託費
227 244
研究開発費
101 96
減価償却費
836 853
その他
2,352 2,378
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 326 △ 553
営業外収益
8 6
受取利息
39 21
受取配当金
73 －
為替差益
7 6
受取賃貸料
22 33
その他
151 68
営業外収益合計
営業外費用
35 45
支払利息
－ 56
為替差損
13 35
その他
49 137
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 428 △ 622
特別利益
0 0
固定資産売却益
78 28
投資有価証券売却益
－ 0
その他
78 29
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除売却損
－ 20
子会社清算損
※ 18
－
事業構造改善費用
－ ▶
その他
0 44
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
507 △ 636
純損失（△）
469 20
法人税、住民税及び事業税
△ 157 67
法人税等調整額
312 87
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195 △ 724
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
161 △ 710
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 195 △ 724
その他の包括利益
△ 73 △ 32
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 20
為替換算調整勘定
▶ 1
退職給付に係る調整額
△ 108 △ 52
その他の包括利益合計
86 △ 776
四半期包括利益
（内訳）
52 △ 762
親会社株主に係る四半期包括利益
33 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
507 △ 636
期純損失（△）
289 281
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 7
△ 48 △ 27
受取利息及び受取配当金
35 45
支払利息
為替差損益（△は益） △ 109 5
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
子会社清算損益（△は益） － 20
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,320 2,401
前受金の増減額（△は減少） 1,888 △ 1,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,624 496
仕入債務の増減額（△は減少） 4,580 △ 2,775
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 593 203
210 △ 125
その他
小計 735 △ 1,363
利息及び配当金の受取額 52 25
△ 32 △ 44
利息の支払額
58 122
法人税等の還付額
△ 704 △ 675
法人税等の支払額
109 △ 1,934
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 201 △ 322
定期預金の預入による支出
257 614
定期預金の払戻による収入
△ 870 △ 111
有形固定資産の取得による支出
△ ▶ 27
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 24
無形固定資産の取得による支出
－ △ 233
関係会社株式の取得による支出
876 －
有価証券の償還による収入
△ 45 △ 1
投資有価証券の取得による支出
122 36
投資有価証券の売却による収入
11 1
投資事業組合からの分配金による収入
△ 0 △ 0
保険積立金の積立による支出
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
137 △ 12
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 642 178
340 150
長期借入れによる収入
△ 808 △ 877
長期借入金の返済による支出
45 －
株式の発行による収入
△ 89 △ 90
配当金の支払額
△ 11 △ 18
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 18 △ 23
その他
98 △ 681
財務活動によるキャッシュ・フロー
49 △ 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 394 △ 2,656
7,926 7,898
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,321 ※ 5,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1） 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、紹興微愛新電子設備有限公司は、清算手続き完了により連結の範
囲から除外しております。
（2） 持分法の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、浣新(山東)智能洗浄設備有限公司は、2019年８月に合弁会社として設
立したことにより、持分法摘要の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高及び手形流動化に伴う買戻し義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 69 百万円 - 百万円
電子記録債権割引高 33 百万円 44 百万円
手形流動化に伴う買戻し義務限度額 600 百万円 600 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
受取手形 170百万円 －百万円
支払手形 1,089百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
ワイエイシイエレックス株式会社のメディカル製品の製造販売に関する事業構造改善に要する費用であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,147 百万 円 5,342百万 円
有価証券 558百万 円 0百万 円
預入期間が３か月を超える定期預金 △384百万 円 △100百万 円
現金及び現金同等物 8,321百万 円 5,242百万 円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 89 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月13日
普通株式 90 10 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 90 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 90 10 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
4,064 7,790 699 3,423 15,977 － 15,977
売上高
セグメント間の
5 2 12 39 58 △ 58 －
内部売上高又は
振替高
4,069 7,792 711 3,462 16,036 △ 58 15,977
計
セグメント利益
67 △ 32 △ 80 188 142 183 326
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額183百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び
全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等
464百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△281
百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合 計
メカトロニク ディスプレイ 産業機器 電子機器
（注）１ 計上額
ス関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
（注）２
売上高
外部顧客への
4,272 3,521 947 3,211 11,952 － 11,952
売上高
セグメント間の
0 2 － 3 6 △ 6 －
内部売上高又は
振替高
4,273 3,523 947 3,215 11,959 △ 6 11,952
計
セグメント利益
78 △ 566 △ 13 △ 98 △ 600 46 △ 553
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全
社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等429
百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△383百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、グループ会社を業態に基づいて４つの事業に再編致しました。
その結果 、従来の報告セグメント区分を 「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事
業」、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
17円98銭 △78円71銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
161 △710
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 161 △710
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,973 9,023
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金 17円84銭 －
額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 71 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………90百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ワイエイシイホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワイエイシイ
ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ワイエイシイホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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