東海リース株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区下山手通６丁目１番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,341,135 6,726,012 14,673,053
経常利益 (千円) 36,200 96,208 324,883
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 41,412 17,716 165,773
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 121,019 △ 49,639 1,284
純資産額 (千円) 15,373,978 15,102,706 15,391,762
総資産額 (千円) 34,227,357 34,580,269 34,605,000
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) △ 11.91 5.13 47.69
は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.5 42.5 43.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 82,799 804,180 521,959
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,176,993 △ 1,235,195 △ 2,680,346
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,047,197 388,351 1,665,741
現金及び現金同等物の
(千円) 1,994,361 1,491,608 1,538,389
四半期期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.91 37.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第51期第２四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな
回復基調となりました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも
影響を与え、先行きが不透明な状況となっています。
仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、建設業
界全体における労働者不足が依然として続き、予断を許さない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に
努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低
減と工期の短縮の推進を図っています。
以上の結果、受注活動は順調に推移しておりますが、第3四半期連結累計期間以降を完成予定とする契約が多く、
当第２四半期連結累計期間の売上高は6,726百万円で前年同四半期比8.4%減となりました。
一方、損益面につきましては、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに
より原価が低減し、かつ経費低減も影響して営業利益は87百万円（前年同四半期比133.3%増）、経常利益は96百万
円（前年同四半期比165.8%増）、そして法人税等71百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高6,671百万円（前年同四半期比8.1％減）、中国が238百万円
（前年同四半期比13.2％増、セグメント間取引消去後57百万円（前年同四半期比27.2％減））となりました。ま
た、営業利益は日本が109百万円（前年同四半期比98.7％増）、中国が2百万円の営業利益（前年同四半期は9百万円
の営業損失、セグメント間取引消去後は21百万円の営業損失（前年同四半期は17百万円の営業損失））となりまし
た。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より24百万円減少し、34,580百万円となりまし
た。理由の主なものはリース用資産の増加497百万円、受取手形及び売掛金の減少554百万円であります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より264百万円増加し、19,477百万円となりまし
た。理由の主なものは短期借入金の増加1,789百万円、長期借入金の減少1,018百万円であります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より289百万円減少し、15,102百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払104百万円であります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、804百万円の収入となり、前年同四半期連結
累計期間に比べ721百万円収入が増加いたしました。主な理由は、売上債権の増減額が554百万円増加したことによ
るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,235百万円の支出となり、前年同四半期連結累計期間に比べ58百万円支
出が増加いたしました。主な理由は、リース用資産取得による支出が201万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の収入となり、前年同四半期連結累計期間に比べ658百万円収
入が減少いたしました。主な理由は、短期借入金の純増減額が242百万円減少したこと及び長期借入金の返済による
支出が216百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ502百
万円減少し、1,491百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,494,322 3,494,322 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
塚本 博亮 奈良県奈良市 227,727 6.62
株式会社オーガスト・エイト 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 211,400 6.15
塚本 四女子 奈良県奈良市 126,503 3.68
塚本 幸司 奈良県奈良市 97,273 2.83
デイエフエイ インターナショナ
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
ル スモール キャップ バ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 61,799 1.80
リュー ポートフォリオ
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
（常任代理人 シティバンク銀行）
小野 好昭 新潟県村上市 39,700 1.15
塚本 貴文 奈良県奈良市 36,600 1.06
土居 治代司 香川県高松市 35,070 1.02
岡崎 衛 千葉県柏市 31,300 0.91
東海リース従業員持株会 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 31,177 0.91
計 ― 898,549 26.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,420,800 34,208 ―
単元未満株式 普通株式 19,122 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,208 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
54,400 ― 54,400 1.56
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 54,400 ― 54,400 1.56
(注) 当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年５月７日から2019年９月30日までの期間
に自己株式41,400株を取得いたしました。 この他、2019年９月30日までの単元未満株式の買取り及び2019年８
月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により5,286株減少したことにより、当第２四半
期会計期間末日現在の自己株式数は54,453株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,389 1,491,608
※1 12,941,859
受取手形及び売掛金 12,386,925
※1 544,155
電子記録債権 559,682
商品及び製品 134,487 118,968
仕掛品 70,357 129,130
原材料及び貯蔵品 289,278 276,549
短期貸付金 920,910 894,670
その他 388,670 438,853
△ 53,657 △ 51,696
貸倒引当金
流動資産合計 16,774,450 16,244,692
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,032,679 9,530,610
建物及び構築物（純額） 2,234,829 2,144,595
※2 5,249,535 ※2 5,249,535
土地
リース資産（純額） 135,218 117,804
建設仮勘定 137,189 252,552
371,609 345,007
その他（純額）
有形固定資産合計 17,161,061 17,640,106
無形固定資産
202,974 195,568
投資その他の資産
投資有価証券 145,018 136,650
繰延税金資産 46,920 28,740
退職給付に係る資産 105,290 166,340
169,284 168,171
その他
投資その他の資産合計 466,513 499,902
固定資産合計 17,830,550 18,335,577
資産合計 34,605,000 34,580,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,812,748
支払手形及び買掛金 1,474,673
※1 1,612,518
電子記録債務 1,375,606
短期借入金 4,999,993 6,789,680
リース債務 44,484 40,347
未払法人税等 36,748 95,051
前受リース収益 4,179,112 4,343,891
賞与引当金 207,968 196,881
役員賞与引当金 20,120 18,750
※1 37,037
設備関係支払手形 31,564
※1 1,109,275
1,110,055
その他
流動負債合計 14,060,007 15,476,501
固定負債
長期借入金 4,533,079 3,514,902
リース債務 90,734 77,457
繰延税金負債 50,200 52,411
役員退職慰労引当金 108,200 34,100
長期未払金 4,068 65,539
366,949 256,650
その他
固定負債合計 5,153,231 4,001,060
負債合計 19,213,238 19,477,562
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,664,939 5,667,537
利益剰余金 1,062,405 975,840
△ 34,047 △ 94,783
自己株式
株主資本合計 14,725,966 14,581,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,686 26,326
為替換算調整勘定 101,321 46,503
42,535 34,637
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 176,543 107,467
非支配株主持分 489,251 413,975
純資産合計 15,391,762 15,102,706
負債純資産合計 34,605,000 34,580,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,341,135 6,726,012
6,210,008 5,581,785
売上原価
売上総利益 1,131,126 1,144,227
※1 1,093,579 ※1 1,056,642
販売費及び一般管理費
営業利益 37,547 87,585
営業外収益
受取利息 21,312 25,939
為替差益 5,333 6,255
スクラップ売却益 10,198 4,484
受取保険金 169 6,289
9,573 11,903
その他
営業外収益合計 46,588 54,872
営業外費用
支払利息 22,097 22,303
支払手数料 23,823 23,170
2,013 774
その他
営業外費用合計 47,934 46,248
経常利益 36,200 96,208
特別利益
固定資産売却益 - 57
10,000 -
補助金収入
特別利益合計 10,000 57
特別損失
固定資産除却損 6,457 264
固定資産売却損 11 -
10,000 -
固定資産圧縮損
特別損失合計 16,468 264
税金等調整前四半期純利益 29,731 96,001
法人税、住民税及び事業税
37,296 45,557
26,599 26,369
法人税等調整額
法人税等合計 63,896 71,926
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,164 24,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,248 6,358
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41,412 17,716
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,164 24,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,929 △ 6,375
為替換算調整勘定 △ 79,890 △ 59,440
△ 9,894 △ 7,897
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 86,855 △ 73,714
四半期包括利益 △ 121,019 △ 49,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,421 △ 51,359
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,598 1,720
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 29,731 96,001
減価償却費 735,272 765,884
有形固定資産除却損 6,457 264
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 638
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,216 △ 11,087
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,670 △ 1,370
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,400 △ 74,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 74,403 △ 72,347
受取利息及び受取配当金 △ 23,970 △ 28,881
補助金収入 △ 10,000 -
支払利息 22,097 22,303
リース用資産の中古販売による売上原価 20,892 31,313
固定資産売却損益（△は益） 11 △ 57
為替差損益（△は益） △ 5,333 △ 6,255
固定資産圧縮損 10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 39,249 515,248
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22,330 △ 33,800
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,605 △ 35,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 619,863 △ 623,614
長期未払金の増減額（△は減少） - 61,470
前受リース収益の増減額（△は減少） 185,063 165,726
その他の負債の増減額（△は減少） △ 28,147 26,596
0 0
その他
小計 175,909 797,565
利息及び配当金の受取額
23,970 28,842
利息の支払額 △ 22,275 △ 22,399
△ 94,805 172
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 82,799 804,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
リース用資産取得による支出 △ 918,236 △ 1,119,935
社用資産の取得による支出 △ 273,119 △ 117,889
社用資産の売却による収入 1,146 392
補助金の受取額 10,000 -
短期貸付金の回収による収入 - 20
短期貸付けによる支出 △ 910 -
投資有価証券の取得による支出 △ 528 △ 585
4,653 2,801
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,176,993 △ 1,235,195
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,020,000 1,778,000
長期借入れによる収入 260,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 890,094 △ 1,106,490
リース債務の返済による支出 △ 66,406 △ 24,689
預り保証金の返還による支出 △ 68,080 △ 110,298
自己株式の取得による支出 △ 473 △ 69,939
配当金の支払額 △ 207,748 △ 104,102
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 74,128
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,047,197 388,351
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,156 △ 4,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,153 △ 46,781
現金及び現金同等物の期首残高 2,054,514 1,538,389
※1 1,994,361 ※1 1,491,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 36,874千円
― 千円
電子記録債権 7,021千円
― 千円
支払手形 68,131千円
― 千円
設備関係支払手形 11,360千円
― 千円
電子記録債務 259,463千円
― 千円
営業外電子記録債務（流動負債その他） 10,931千円
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
土地 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料 417,935 千円 413,038 千円
賞与引当金繰入額 111,735 千円 91,626 千円
役員賞与引当金繰入額 22,710 千円 18,750 千円
退職給付費用 7,283 千円 7,785 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,075 千円 4,041 千円
減価償却費 22,128 千円 9,197 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 1,994,361千円 1,491,608千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,994,361千円 1,491,608千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 208,583 60 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 104,285 30 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 104,281 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 34,398 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 7,262,238 78,897 7,341,135 ― 7,341,135
セグメント間の内部売上高
37 132,026 132,064 △ 132,064 ―
又は振替高
計 7,262,276 210,923 7,473,199 △ 132,064 7,341,135
セグメント利益又は損失(△) 55,031 △ 9,428 45,603 △ 8,056 37,547
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 6,668,604 57,408 6,726,012 ― 6,726,012
セグメント間の内部売上高
3,094 181,256 184,351 △ 184,351 ―
又は振替高
計 6,671,699 238,664 6,910,364 △ 184,351 6,726,012
セグメント利益 109,370 2,805 112,175 △ 24,590 87,585
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) △11.91 5.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△41,412 17,716
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△41,412 17,716
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,476,260 3,450,271
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社連結子会社である榕東活動房股份有限公司は下記のとおり2019年８月８日付で譲渡契約を締結いたしまし
た。
(1)固定資産譲渡の理由
保有する土地が福州市による開発事業の対象となり、立退き要請を受けたため。
(2)資産の内容及び所在地
所在地：中華人民共和国福建省福州市
種 類：借地権
(3)譲渡日
2019年10月8日
(4)譲渡先
中華人民共和国福州市
(5)当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2020年３月期の期末連結決算において、約280,000千円の固定資産売却益として
特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 34,398千円
(2)１株当たりの金額 10円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 幸 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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