株式会社太平製作所 四半期報告書 第133期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第133期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 桂山 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 1,638,617 3,481,145 7,703,363
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 161,380 409,730 1,042,393
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 100,196 289,286 775,343
る四半期純損失（△）
（千円） △ 102,927 277,332 762,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,183,145 5,252,342 5,048,005
純資産額
（千円） 9,256,920 8,606,537 9,170,696
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 74.66 214.59 577.80
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 45.2 61.0 55.0
自己資本比率
（千円） 404,506 1,724,203 △ 581,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 29,580 △ 54,641 △ 29,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 89,500 △ 127,251 △ 112,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,617,147 4,091,381 2,549,243
末）残高
第132期 第133期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
1.38 66.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発
生したことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比
例法）を適用しております。
なお、これにより、売上高が1,742,346千円増加し、経常利益が486,839千円増加、親会社株主に帰属す
る四半期純利益が337,866千円増加しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善などを背景として引き続き緩やかな回復基
調で推移しておりますが、輸出において一部弱さが見られるなど足踏状態となりました。
一方、世界経済におきましては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題の長期化
に加え、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行きの不透明さは増しております。
当社を取り巻く事業環境は、住宅市場の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢に変わりはありません
が、 人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く、 企業収益の改善により増加した内部留保を活用し、生産
性向上を目的とした、工場の増改築や機械の入れ替えを検討される動きも見受けられます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活
動を継続しており、合板機械事業において受注が好調に推移したこと、前年においては納期が期末に偏り上期の
売上が少なかったことに加え、第１四半期連結会計期間より、進捗部分についての成果の確実性が認められる重
要な請負契約が発生したことから、工事進行基準を適用した影響もあり、売上・利益ともに前年同期に比べて大
きく増加いたしました。これらの結果、売上高は 3,481百万円（前年同四半期比112.4％増）となりました。利益
につきましては、営業利益は405百万円（前年同四半期は167百万円の営業損失）、経常利益は409百万円（前年
同四半期は161百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（前年同四半期は100百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、受注が
好調に推移いたしました。また、 前年においては納期が期末に偏り上期の売上が少なかったことや、工事進
行基準を適用した影響から、売上・利益ともに前年同期に比べて大きく増加いたしました。これらの結果、
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,735百万円（前年同四半期比165.8％増）、営業利益は508百万円
（前年同四半期は32百万円の営業利益）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、開発機械の市場投入に
は至っておらず、受注が伸び悩んでおります。また、国内最大規模の木工機械展示会に出展するなどの販促
費や、研究開発費が増加いたしました。これらの結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は271百万円
（前年同四半期比37.8％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は121百万円の営業損失）となりまし
た。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数が、一般住宅においては消費税増税の駆け込み需要の影
響か、前期後半より微増しましたが、賃貸住宅向け着工戸数が大幅に減少しており、受注競争が厳しさを増
しております。
受注において優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を強化するとともに、工務店
向けの工場見学を開催し、品質や信頼性をアピールするなど付加価値を強化する営業活動に注力するととも
に、設計見直しによるコスト削減に取り組んでおります。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は474百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業利益につきましては、47百万円（前年同四半期は0百万円
の営業利益）となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末残高と比べ
1,542百万円増加し、4,091百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,724百万円（前年同四半期は404百万円の獲得）となりました。これは
主に、売上債権の減少による資金の増加が、前受金の減少による資金の減少を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は54百万円（前年同四半期は29百万円の獲得）となりました。これは主
に、定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は127百万円（前年同四半期は89百万円の使用）となりました。これは主
に、配当金の支払い及びリース債務の返済によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内経済においては、企業収益の改善に足踏み感が見られるものの、緩やかな回復基調で推移すると予想
されますが、消費税増税後の下振れリスクや、国外においては米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大、
英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の不安定化、日韓外交問題など先行き不透明感は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、設備投資に対する慎重姿勢は強いものの、人手不
足による生産力の低下や過重労働などの問題解決の為の、省人化・効率化に繋がる設備投資には積極的な動
きも見受けられます。この様な状況の中、合板機械事業・木工機械事業共通の課題として、客先ニーズに応
えられる機械の改良・開発を急いでまいります。
国外においては、合板機械事業において当社主力製品である、ドライヤーおよびホットプレスの受注を獲
得し、納品が進んでおります。信頼される機械を納品し、継続的な受注に繋げられるよう引き続き注力して
まいります。
住宅建材事業においては住宅着工戸数が減少傾向にあることから受注価格競争が激しさを増しておりま
す。受注価格競争に陥る事が無いよう、ＪＡＳ認定工場である強みを活かした営業活動に注力し、受注量と
利益を確保できるよう取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日） （2019年11月14日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
135 9.93
木戸 修 愛知県豊田市
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 117 8.66
太平製作所自社株投資会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８ 111 8.19
太平製作所取引先持株会
SIArbitrageST投資事業有限責
任組合無限責任組合員株式会
千代田区三番町2-2千鳥ヶ淵ハウス504 56 4.13
社 サステイナブル・インベス
ター
38 2.85
株式会社名南製作所 大府市梶田町３丁目130番地
35 2.60
内藤 幸男 愛知県大府市
33 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
30 2.26
成田 光將 愛知県東海市
25 1.83
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号
25 1.83
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦３丁目19番17号
25 1.83
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内１丁目４番１号
－ 633 46.63
計
（注）１．上記のほか、当社は自己株式140千株を保有しております。
２．前事業年度末において主要株主であった木戸修氏は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主では
なくなりました。なお、2019年10月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,500 13,535 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 13,535 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿出
140,900 － 140,900 9.39
株式会社太平製作所
新田字宮前955番８
－ 140,900 － 140,900 9.39
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、17,361株減少し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,930,273 2,490,414
現金及び預金
※ 3,354,504 ※ 1,241,569
受取手形及び売掛金
1,000,000 2,000,000
有価証券
571,907 407,789
仕掛品
288,529 273,016
原材料及び貯蔵品
36,742 178,971
その他
△ 17,814 △ 7,859
貸倒引当金
7,164,142 6,583,902
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 620,582 606,321
689,746 689,746
土地
149,143 167,516
その他（純額）
1,459,472 1,463,584
有形固定資産合計
無形固定資産
69,962 60,612
その他
69,962 60,612
無形固定資産合計
投資その他の資産
477,118 498,437
その他
477,118 498,437
投資その他の資産合計
2,006,553 2,022,635
固定資産合計
9,170,696 8,606,537
資産合計
負債の部
流動負債
1,495,135 1,272,477
支払手形及び買掛金
650,000 650,000
短期借入金
107,800 163,360
未払法人税等
102,276 106,006
賞与引当金
117,000 153,000
完成工事補償引当金
1,067,531 540,375
前受金
258,892 123,145
その他
3,798,634 3,008,364
流動負債合計
固定負債
18,736 18,736
役員退職慰労引当金
250,075 239,728
退職給付に係る負債
55,245 87,365
その他
324,056 345,829
固定負債合計
4,122,691 3,354,194
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
77,201 88,842
資本剰余金
4,398,400 4,580,349
利益剰余金
△ 207,419 △ 184,718
自己株式
5,018,181 5,234,473
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,823 17,869
その他有価証券評価差額金
29,823 17,869
その他の包括利益累計額合計
5,048,005 5,252,342
純資産合計
9,170,696 8,606,537
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,638,617 3,481,145
1,404,528 2,623,923
売上原価
234,089 857,221
売上総利益
※ 401,864 ※ 451,998
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 167,775 405,223
営業外収益
82 75
受取利息
2,557 2,176
受取配当金
3,268 1,365
鉄屑売却収入
217 547
保険解約返戻金
2,068 1,746
その他
8,193 5,911
営業外収益合計
営業外費用
1,695 1,404
支払利息
103 －
その他
1,798 1,404
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 161,380 409,730
特別利益
－ 385
固定資産売却益
－ 385
特別利益合計
特別損失
1,285 －
投資有価証券売却損
98 －
その他
1,383 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 162,764 410,115
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 350 149,209
△ 62,919 △ 28,380
法人税等調整額
△ 62,568 120,828
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,196 289,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 100,196 289,286
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 100,196 289,286
その他の包括利益
△ 2,731 △ 11,954
その他有価証券評価差額金
△ 2,731 △ 11,954
その他の包括利益合計
△ 102,927 277,332
四半期包括利益
（内訳）
△ 102,927 277,332
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 162,764 410,115
期純損失（△）
58,799 62,306
減価償却費
－ 8,598
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,866 △ 9,955
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,396 3,730
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,500 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,501 △ 10,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 945 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 47,650 36,000
△ 2,639 △ 2,251
受取利息及び受取配当金
1,695 1,404
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） － △ 385
投資有価証券売却損益（△は益） 1,285 －
売上債権の増減額（△は増加） 165,463 2,112,935
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,316,441 179,630
仕入債務の増減額（△は減少） 229,437 △ 222,658
前受金の増減額（△は減少） 1,866,995 △ 527,155
△ 169,518 △ 226,715
その他
618,873 1,815,252
小計
利息及び配当金の受取額 2,639 2,251
△ 1,175 △ 1,767
利息の支払額
△ 215,830 △ 91,533
法人税等の支払額
404,506 1,724,203
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,005 △ 18,003
定期預金の預入による支出
72,003 －
定期預金の払戻による収入
△ 46,057 △ 36,770
有形固定資産の取得による支出
－ 385
有形固定資産の売却による収入
△ 245 △ 252
投資有価証券の取得による支出
29,985 －
投資有価証券の売却による収入
△ 8,100 －
無形固定資産の取得による支出
29,580 △ 54,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 49
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 66,682 △ 106,129
△ 22,814 △ 21,071
リース債務の返済による支出
△ 89,500 △ 127,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344,591 1,542,137
3,272,555 2,549,243
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,617,147 ※ 4,091,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生した
ことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例法）を適用
しております。
なお、これにより、売上高が1,742,346千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が
486,839千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 5,272千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
荷造運賃 48,589 千円 87,177 千円
11,206 △ 9,955
貸倒引当金繰入額
62,142 84,372
役員報酬
71,619 69,131
従業員給料
28,937 23,139
賞与引当金繰入額
20,100 －
役員賞与引当金繰入額
4,669 2,872
退職給付費用
945 －
役員退職慰労引当金繰入額
43,206 56,148
旅費交通費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,980,174千円 2,490,414千円
有価証券（合同運用指定金銭信託） 1,000,000 2,000,000
預金期間が３か月を超える定期預金 △363,027 △399,033
現金及び現金同等物 3,617,147 4,091,381
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 67,095 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,337 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 40,771 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
1,025,607 152,810 460,199 1,638,617
外部顧客への売上高
3,511 44,020 － 47,532
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,029,119 196,831 460,199 1,686,149
計
せグメント利益又は損失（△） 32,407 △ 121,789 417 △ 88,963
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △88,963
未実現利益の消去 166
全社費用（注） △78,977
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △167,775
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
2,735,697 270,881 474,566 3,481,145
外部顧客への売上高
－ 271 － 271
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,735,697 271,152 474,566 3,481,416
計
せグメント利益又は損失（△） 508,354 △ 87,039 47,410 468,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
468,724
報告セグメント計
157
未実現利益の消去
△63,658
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 405,223
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（工事進行基準の適用）
第１四半期連結会計期間において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生
したことから、当該請負において第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積もりは原価比例
法）を適用しております。
なお、これにより、合板機械事業の売上高が1,742,346千円増加し、セグメント利益が486,839千円増加し
ております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△74円66銭 214円59銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △100,196 289,286
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は普通株式に係る親会社株主に △100,196 289,286
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,341 1,348
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………40,771千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………… 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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