株式会社ＪＰホールディングス 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 浩 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 木 村 光
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 木 村 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次
第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,278,070 15,517,301 29,298,670
経常利益 (千円) 399,283 744,359 1,920,760
親会社株主に帰属する
(千円) 235,775 516,006 1,071,270
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 171,460 526,151 950,615
純資産額 (千円) 7,738,817 9,233,035 8,950,492
総資産額 (千円) 24,045,751 25,822,034 28,255,096
１株当たり
(円) 2.75 5.88 12.44
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.2 35.8 31.7
営業活動による
(千円) 840,696 703,451 1,829,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 496,854 1,110,820 △ 940,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,769,099 △ 2,415,116 1,475,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,021,474 6,214,834 6,816,439
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.94 4.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、信頼性の向上と保育サービスの
更なる質的向上に努めております。また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い
職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げており
ます。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制を導入
するとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第２四半期連結累計期間
において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設して
おります。
その結果、当第２四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、
民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育
成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろ
ば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営してお
りました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりま
した「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より、公設民営として
運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しており
ます。
以上より、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は15,517百万円（前年同期比8.7％
増）、営業利益は496百万円（同194.9%増）、経常利益は744百万円（同86.4%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は516百万円（同118.9%増）となりました。
これらの主な要因は、以下のとおりです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した計画に基づいた既存施設での受け入れ児童数の増
加や処遇改善に係る補助金の増額等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の
見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者
の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は25,822百万円（前期末比2,433百万円減）と
なりました。
流動資産は9,511百万円（同946百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が601百万円、その他が
146百万円、たな卸資産が104百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,310百万円（同1,486百万円減）となっております。これは、主に繰延税金資産が34百万円増加し
た一方で、建設仮勘定が1,389百万円、長期貸付金が108百万円、投資その他の資産その他が35百万円減少したこと
等によるものであります。
負債合計は16,588百万円（同2,715百万円減）となりました。
流動負債は5,273百万円（同2,606百万円減）となりましたが、これは、主に賞与引当金が105百万円増加した一
方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が513百万円、未払金が384百万円、未払法人税等
が227百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は11,315百万円（同108百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が47百万円
増加した一方で、長期借入金が161百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,233百万円（同282百万円増）となっておりますが、これは、主に
利益剰余金が190百万円増加した一方で、自己株式が81百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動による資金の獲得703百万円、投資活動によ
る資金の獲得1,110百万円、財務活動による資金の支出2,415百万円等により、前連結会計年度末に比べ601百万円減
少し6,214百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は703百万円(前第２四半期連結累計期間は840百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が739百万円、減価償却費が354百万円、賞与引当金の増加額が105百万円、た
な卸資産の減少額が104百万円、その他による収入が121百万円ありましたが、未払金及び未払費用の減少額が344百
万円、法人税等の支払額又は還付額が402百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が137百万円減少しております。これは、税金等調整前
四半期純利益が340百万円、前受金の増減額が174百万円増加した一方で、その他が347百万円、未払金及び未払費用
の増減額が301百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は1,110百万円（同496百万円の獲得）となっております。
これは、補助金の受取額が1,169百万円、長期貸付金の回収による収入が147百万円ありましたが、有形固定資産
の取得による支出が177百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が613百万円増加しております。これは、補助金の受取
額が252百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が288百万円、長期貸付けによる支出が78百万円減
少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は2,415百万円(同1,769百万円の支出)となっております。
これは、長期借入れによる収入が700百万円、自己株式の処分による収入が81百万円ありましたが、短期借入金の
純減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が1,374百万円、配当金の支払額が321百万円あったこと等に
よるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が646百万円増加しております。これは、長期借入れによ
る収入が700百万円、配当金の支払額が17百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が1,461百万円、長期借入
金の返済による支出が202百万円、自己株式の処分による収入が70百万円減少したこと等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質
な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
当社は、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計
画」（2019年３月期～2021年３月期）を策定いたしました。
① 長期経営ビジョン2025
連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経
営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新
規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の
強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
＜重点目標＞
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）
② 中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更
なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を
図ってまいります。
＜重点目標＞
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において285名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、組織編成の変更に伴い、グループ会社からの人員異動および組織体制強化の
ため、当社における従業員数は61名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
(所在地)
㈱日本保育サービス
保 育 所
保育所８園
子育て支援事業 2019年４月
（東京都）
内装設備等
保 育 所
保育所１園
子育て支援事業 2019年４月
（滋賀県）
内装設備等
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
保育所５園
子育て支援 保 育 所 借入金及び
703,386 41,200 2019年９～12月 2020年１～２月 約405人
事業 自己資金
内装設備等
（東京都）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政
策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既
存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用など
のコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 87,849,400 87,849,400
あります。
（市場第一部）
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区本町３丁目１２－１住友不動産
マザーケアジャパン株式会社
24,074,800 27.40
西新宿ビル１２階
ジェイ・ピー従業員持株会 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ 5,166,100 5.88
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A.
3,593,100 4.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
ターシティＡ棟)
行決済営業部）
ほがらか信託株式会社信託口Ａ 東京都千代田区麹町４丁目８麹町クリスタル
3,219,100 3.66
－１ シティ９階
王 厚 龍 大阪府大阪市中央区 2,320,000 2.64
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
（常任代理人 株式会社みずほ銀 2,114,700 2.40
(東京都港区港南２丁目１５－１品川イン
行決済営業部）
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,915,000 2.17
銀行株式会社（信託口）
株式会社ＳＳＢＦコンサルティ
東京都港区六本木６丁目１－２４ 1,522,100 1.73
ングサービス
ＪＣテクノロジー株式会社 東京都渋谷区広尾５丁目１４－２ 1,392,200 1.58
山 口 洋 愛知県名古屋市名東区 1,315,700 1.49
計 ― 46,632,800 53.08
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 520,700株
２．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、みずほ信託銀
行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 1,062,000 1.21
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,675,500 3.05
One株式会社
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アン
ド・カンパニーが2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス 5,497,800 6.26
アンド・カンパニー
コットランド
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４．2019年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、マザーケア
ジャパン株式会社及びその共同保有者である株式会社ページワンが2019年４月９日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
マザーケアジャパン株式
東京都渋谷区本町三丁目12番１号 24,074,800 27.40
会社
株式会社ページワン 大阪府岸和田市上野町東19番16号 896,000 1.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,835,900 878,359 ―
単元未満株式 普通株式 11,800 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 878,359 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15,000株（議決権150
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市東区葵
株式会社ＪＰ
1,700 － 1,700 0.00
三丁目15番31号
ホールディングス
計 ― 1,700 － 1,700 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 取締役 坂井 徹 2019年8月8日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,816,439 6,214,834
受取手形及び売掛金 71,657 58,462
※1 128,900 ※1 24,437
たな卸資産
未収入金 2,491,947 2,410,521
その他 949,963 803,743
△ 449 △ 488
貸倒引当金
流動資産合計 10,458,459 9,511,512
固定資産
有形固定資産
※2 11,873,447 ※2 12,115,732
建物及び構築物
△ 4,635,599 △ 4,876,384
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 7,237,848 7,239,348
機械装置及び運搬具 5,637 5,637
△ 3,209 △ 3,678
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,427 1,959
※2 803,177 ※2 877,562
工具、器具及び備品
△ 563,703 △ 610,296
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 239,473 267,266
土地
980,894 980,894
1,437,264 48,200
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,897,908 8,537,668
無形固定資産
のれん 227,894 212,701
※2 114,985
113,654
その他
無形固定資産合計 342,879 326,356
投資その他の資産
投資有価証券 548,080 562,082
長期貸付金 3,419,910 3,311,152
差入保証金 1,880,239 1,866,083
繰延税金資産 825,742 860,245
その他 891,902 856,663
△ 10,027 △ 9,730
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,555,848 7,446,497
固定資産合計 17,796,637 16,310,522
資産合計 28,255,096 25,822,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 197,742 153,646
短期借入金 1,500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,166,092 1,652,772
未払金 1,570,333 1,186,203
未払法人税等 435,953 208,565
未払消費税等 81,136 66,260
賞与引当金 411,135 516,758
資産除去債務 13,500 3,894
1,504,249 1,485,317
その他
流動負債合計 7,880,143 5,273,418
固定負債
長期借入金 10,454,371 10,292,985
退職給付に係る負債 642,495 689,540
資産除去債務 317,269 318,918
10,324 14,136
その他
固定負債合計 11,424,460 11,315,580
負債合計 19,304,604 16,588,998
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,184,830 6,375,800
△ 81,685 △ 258
自己株式
株主資本合計 9,156,643 9,429,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 133,411 △ 137,664
繰延ヘッジ損益 △ 7,165 △ 9,810
為替換算調整勘定 238 3,132
△ 65,813 △ 51,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 206,151 △ 196,005
純資産合計 8,950,492 9,233,035
負債純資産合計 28,255,096 25,822,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,278,070 15,517,301
12,720,275 13,668,091
売上原価
売上総利益 1,557,794 1,849,209
※ 1,389,535 ※ 1,353,036
販売費及び一般管理費
営業利益 168,259 496,173
営業外収益
受取利息 53,767 50,492
補助金収入 198,978 224,254
受取保証料 32,804 5,467
10,995 11,469
その他
営業外収益合計 296,545 291,683
営業外費用
支払利息 26,509 29,269
解体撤去費用 34,758 1,289
4,254 12,938
その他
営業外費用合計 65,522 43,497
経常利益 399,283 744,359
特別損失
固定資産売却損 77 -
固定資産除却損 270 1,215
- 3,894
園減損損失
特別損失合計 347 5,109
税金等調整前四半期純利益 398,935 739,250
法人税、住民税及び事業税
211,116 262,123
△ 47,892 △ 38,879
法人税等調整額
法人税等合計 163,224 223,243
四半期純利益 235,711 516,006
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 64 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 235,775 516,006
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 235,711 516,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 74,116 △ 4,252
繰延ヘッジ損益 4,232 △ 2,645
為替換算調整勘定 △ 4,148 2,893
9,780 14,149
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 64,250 10,145
四半期包括利益 171,460 526,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,524 526,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 64 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 398,935 739,250
減価償却費 348,673 354,008
減損損失 - 3,894
のれん償却額 15,192 15,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 46 △ 258
賞与引当金の増減額（△は減少） 144,754 105,623
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 41,407 61,194
受取利息及び受取配当金 △ 53,767 △ 50,492
支払利息 26,509 29,269
固定資産除却損 270 1,215
固定資産売却損益（△は益） 77 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,813 13,183
たな卸資産の増減額（△は増加） 129,780 104,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,968 △ 45,459
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 42,954 △ 344,346
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,445 △ 14,876
前受金の増減額（△は減少） △ 128,290 45,921
468,898 121,548
その他
小計 1,262,934 1,139,332
利息及び配当金の受取額
10,355 193
利息の支払額 △ 26,769 △ 33,787
△ 405,822 △ 402,288
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 840,696 703,451
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 465,141 △ 177,135
無形固定資産の取得による支出 △ 1,915 △ 2,140
補助金の受取額 916,565 1,169,012
差入保証金の差入による支出 △ 15,683 △ 1,017
差入保証金の回収による収入 7,123 15,170
長期貸付けによる支出 △ 105,000 △ 26,500
長期貸付金の回収による収入 124,903 147,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の清算によ
△ 3,804 -
る支出
その他 39,808 △ 14,298
投資活動によるキャッシュ・フロー 496,854 1,110,820
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 39,000 △ 1,500,000
長期借入れによる収入 - 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,577,014 △ 1,374,706
自己株式の処分による収入 151,599 81,427
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 304,684 △ 321,837
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,769,099 △ 2,415,116
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,728 △ 759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434,276 △ 601,604
現金及び現金同等物の期首残高 4,455,750 6,816,439
※ 4,021,474 ※ 6,214,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報）
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給
付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2019年４月10日を
もって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処
分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信
託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価
証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、
当第２四半期連結会計期間末―千円、０株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：351,652千円
当第２四半期連結会計期間末：―千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 86,759 千円 20,322 千円
原材料及び貯蔵品 42,141 千円 4,114 千円
計 128,900 千円 24,437 千円
※２ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 1,036,126 千円 1,054,647 千円
工具、器具及び備品 21,051 千円 3,925 千円
無形固定資産（その他） 2,044 千円 ―
計 1,059,222 千円 1,058,573 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 362,290 千円 401,996 千円
旅費交通費 51,389 千円 44,605 千円
賃借料 88,300 千円 100,914 千円
賞与引当金繰入額 55,139 千円 56,813 千円
退職給付費用 7,447 千円 5,910 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,021,474 千円 6,214,834 千円
現金及び現金同等物 4,021,474 千円 6,214,834 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 307,466 3.50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 325,036 3.70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
あったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループにおけるデリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 ２円75銭 ５円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 235,775 516,006
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
235,775 516,006
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,749,294 87,805,393
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間2,098,400株、当第２四半期連結累計期間42,300株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な手法について決議し、2019年10月16日に自己株式を取
得いたしました。
１．自己株式取得の理由
資本効率の向上を通じて、株主の皆様への利益還元と機動的な資本政策を遂行するため。
２．自己株式取得の内容
①取得する株式の種類：当社普通株式
②取得した株式の総数：379,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43%）
③取得総額：107,257,000円
④取得期日：2019年10月16日
⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT－３）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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