株式会社ウェッズ 四半期報告書 第55期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,115,666 13,660,848 32,533,078
売上高
（千円） 433,353 525,813 1,866,589
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 235,938 300,507 335,552
期）純利益
（千円） 710,927 167,957 849,712
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,592,320 13,381,718 13,565,446
純資産額
（千円） 20,613,048 18,989,423 19,125,483
総資産額
（円） 14.71 18.74 20.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.1 64.1 64.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 996,478 △ 299,489 1,510,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 48,810 478,496 △ 481,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 47,478 △ 737,816 △ 1,124,662
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,212,401 1,638,112 2,201,373
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
9.34 12.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調が
続いております。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱などによる外需の動向に対する懸念、また、為替や株価も
不安定な動きを見せるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
〔財政状態〕
当第２四半期連結累計期間 における総資産額は 18,989 百万円となり、前期末に比べて136百万円の減少となりま
した。主たる要因は、不動産売却による固定資産減少によるものです。
負債総額は 5,607 百万円であり、前期末に比べて47百万円の増加となりました。主たる要因は冬季商戦に向けて
の在庫増加による買掛債務の増加によるものです。
純資産は 13,381 百万円となり、前期末に比べて183百万円の減少となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益
の減少によるものです。
〔経営成績〕
当第２四半期連結累計期間は、自動車関連卸売事業に加え、物流事業や自動車関連小売事業が順調で、売上高
は、13,660百万円（前年同期比4.2%の増収）と545百万円の増収となりました。また営業利益は、451百万円（前年
同期比28.3%の増益）、経常利益は525百万円（前年同期比21.3%の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、300百万円（前年同期比27.4%の増益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第２四半期連
9,635 2,890 970 196 581 △613 13,660
結累計期間
売上高
前第２四半期連
9,472 2,609 818 208 554 △548 13,115
結累計期間
当第２四半期連
273 146 23 △13 21 △0 451
セグメント
結累計期間
利益又は損
前第２四半期連
失（△）
280 92 △11 △21 12 △0 351
結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は9,635百万円となり前年同期比163百万円（1.7%）の増収となりました。これは、
ホイールの販売は減少したものの用品等の売上が増加したことに拠ります。セグメント利益は、主力のホイール販
売減少により、273百万円となり前年同期比7百万円（△2.7%）の減益となりました。
（物流事業）
物流事業の売上高は、新規取引の増加などにより2,890百万円となり前年同期比280百万円(10.7%)の増収となり
ました。セグメント利益は146百万円となり前年同期比54百万円（58.5%）の増益となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、消費税増税前の特需等もあり自動車用品等の販売が好調で、970百万円となり
前年同期比151百万円(18.5%)の増収となりました。セグメント利益は23百万円となり前年同期比で35百万円の改善
となりました。
（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の減少により196百万円と前年同期比11百万円(△5.7%)の減収となりまし
た。セグメント損失は、事業改革の一環として内装修繕も実施しましたが、前期に事業用資産の帳簿価格を回収可
能額まで減額したことによる減価償却費の減少により13百万円となり前年同期比8百万円の改善となりました。
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（その他）
携帯電話代理店事業の売上高につきましては、新機種発売等により、538百万円となり前年同期比27百万円
（5.3%）の増収、賃貸事業の売上高は43百万円で前年と同額となり、合わせて581百万円となり27百万円（4.9%）
の増収となりました。
また、セグメント利益は、携帯電話代理店事業においては、2百万円の損失となり前年同期比8百万円の改善とな
りました。また、賃貸事業は23百万円の利益で前年同期とほぼ同額になり、合わせて21百万円と前年同期比8百万
円（67.9%）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は1,638百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は299百万円（前年同四半期は996百万円の使用）になりました。主たる要因は税金
等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等による調達はあったものの、自動車関連卸売事業におけるたな卸
資産の増加、法人税等及び消費税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は478百万円（前年同四半期は48百万円の使用）になりました。主たる要因は固定
資産売却による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は737百万円（前年同四半期は47百万円の使用）になりました。主たる要因は、配
当金の支払と短期借入金の返済等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資金については、有形固定資産の売却による収入等により短期借入金325百
万円の返済を実施いたしました 。当第２四半期連結累計期間における資金については、運転資金は金融機関より短
期借入金で対応し、大規模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続を
経て金融機関より長期及び短期の借入金にて賄う方針であります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、自動車用品アフターマーケットの成熟化や競争激化等に対応すべく体制強化に取り組んでおり
ますが、主力のアルミホイールでは、低価格志向による高付加価値ホイールの減少、顧客の商流変更による数量
減、売価の停滞など厳しい事業環境が続いております。その中で、高中級アルミホイールの商品開発力強化、営業
力強化とシステム改善による効率化を進めており、また在庫管理でも流行や嗜好性が強く販売競争や季節変動等に
より過剰品が生まれやすい問題点を抱えていましたが、商品管理の在り方を見直して方針管理の徹底に取り組み、
過剰在庫を一掃するところまで進んできました。今後も更なる改善に取り組んでまいります。
また、連結子会社㈱バーデンは、自動車用品小売事業を戦略部門に掲げており、昨今の市場低迷の中、メンテナ
ンスサービスやタイヤ・オイル等の消耗品の販売強化等により店舗の収益力向上を追求していきます。また、福祉
事業におきましては、人員配置の適切化、外部事業所の活用など安定した体制を築き、収益改善を進めて参りま
す。
また、連結子会社の㈱ロジックスでは、倉庫運用の効率化と物流のパートナーネットワークを拡げ、低コスト・
高品質・柔軟性を実現することで物流基盤を整備し、グループ事業にも貢献していきます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
16,118,166 16,118,166
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
中央精機株式会社 愛知県安城市尾崎町丸田1-7 6,167 38.46
愛知県安城市御幸本町15-1 520 3.24
碧海信用金庫
480 2.99
石原勝成 愛知県安城市
東京都千代田区丸の内2-7-1 355 2.21
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 264 1.65
株式会社三井住友銀行
4F-1,4F-2,No2 DUEN-HUA S.RD.SEC.2
六和機械股份有限公司
（常任代理人 東海東京証券 TAIPEI,TAIAN 256 1.60
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
146 0.91
平倉昭雄 東京都小金井市
145 0.91
伊澤秀 愛知県額田郡
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 120 0.75
334 SEC.2 SHIN-SHENG RD. CHUNG-LI CITY
民享工業股份有限公司
（常任代理人 東海東京証券 R.O.C 100 0.62
株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
100 0.62
加藤博久 愛知県安城市
― 8,654 53.96
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 80,000 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,034,900 160,349
普通株式 単元株式数 100株
3,266 － －
単元未満株式 普通株式
16,118,166 － －
発行済株式総数
－ 160,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 － 80,000 0.50
㈱ウェッズ
1-6-8
－ 80,000 － 80,000 0.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,491,373 1,928,112
現金及び預金
※ 3,996,347
3,966,328
受取手形及び売掛金
※ 194,653
57,716
電子記録債権
3,263,518 4,652,760
商品
206,123 175,557
仕掛品
54,237 52,520
原材料及び貯蔵品
449,155 148,291
デリバティブ債権
420,701 311,293
前渡金
267,318 321,021
その他
△ 1,760 △ 1,427
貸倒引当金
11,341,668 11,612,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,795,543 5,757,939
△ 3,838,956 △ 3,896,715
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,956,586 1,861,223
土地 3,694,360 3,332,045
1,653,569 1,629,937
その他
△ 1,302,333 △ 1,325,667
減価償却累計額
その他（純額） 351,236 304,269
4,351 4,683
建設仮勘定
6,006,535 5,502,223
有形固定資産合計
無形固定資産
140,384 131,212
のれん
86,949 86,669
その他
227,333 217,881
無形固定資産合計
投資その他の資産
374,494 394,554
投資有価証券
400,762 515,776
繰延税金資産
73,071 78,690
退職給付に係る資産
708,670 675,867
その他
△ 7,053 △ 7,746
貸倒引当金
1,549,945 1,657,143
投資その他の資産合計
7,783,814 7,377,248
固定資産合計
19,125,483 18,989,423
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,369,800
3,250,485
支払手形及び買掛金
483,988 149,050
短期借入金
495,251 237,490
未払法人税等
携帯電話短期解約返戻引当金 539 568
216,653 260,950
賞与引当金
38,800 20,450
役員賞与引当金
54,000 54,000
修繕引当金
855,353 691,905
その他
4,514,387 4,664,901
流動負債合計
固定負債
20,056 －
長期借入金
繰延税金負債 22,243 16,498
52,000 58,000
修繕引当金
184,270 186,104
退職給付に係る負債
210,105 146,180
役員退職慰労引当金
195,232 195,966
資産除去債務
361,741 340,053
その他
1,045,649 942,803
固定負債合計
5,560,036 5,607,704
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
759,295 845,913
資本剰余金
10,249,736 10,261,556
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,760
自己株式
11,814,020 11,912,459
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,918 139,485
その他有価証券評価差額金
311,616 102,878
繰延ヘッジ損益
27,256 26,538
為替換算調整勘定
464,790 268,902
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,286,635 1,200,356
13,565,446 13,381,718
純資産合計
19,125,483 18,989,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 13,115,666 ※１ 13,660,848
売上高
10,533,063 10,873,153
売上原価
売上総利益 2,582,603 2,787,695
※２ 2,230,731 ※２ 2,336,293
販売費及び一般管理費
351,871 451,401
営業利益
営業外収益
265 238
受取利息
8,618 5,738
受取配当金
7,902 －
為替差益
36,863 55,822
保険解約返戻金
33,872 17,940
その他
87,522 79,740
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 2,118 993
－ 3,290
為替差損
3,921 1,045
その他
6,040 5,328
営業外費用合計
433,353 525,813
経常利益
特別利益
－ 32,604
固定資産売却益
－ 32,604
特別利益合計
433,353 558,418
税金等調整前四半期純利益
179,181 229,155
法人税、住民税及び事業税
△ 15,087 △ 34,564
法人税等調整額
164,093 194,590
法人税等合計
269,260 363,827
四半期純利益
33,322 63,319
非支配株主に帰属する四半期純利益
235,938 300,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
269,260 363,827
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,095 13,585
その他有価証券評価差額金
464,138 △ 208,737
繰延ヘッジ損益
△ 1,376 △ 717
為替換算調整勘定
441,666 △ 195,869
その他の包括利益合計
710,927 167,957
四半期包括利益
（内訳）
677,509 104,617
親会社株主に係る四半期包括利益
33,418 63,340
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
433,353 558,418
税金等調整前四半期純利益
175,135 140,080
減価償却費
9,171 9,171
のれん償却額
△ 36,863 △ 55,822
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,152 1,834
為替差損益（△は益） △ 7,603 3,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,227 △ 63,924
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） 176 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 38,183 44,296
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30,650 △ 18,350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,462 △ 5,619
修繕引当金の増減額（△は減少） 6,000 6,000
前渡金の増減額（△は増加） △ 278,453 109,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,074 359
固定資産売却益 － △ 32,604
売上債権の増減額（△は増加） 52,310 166,955
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 67,636 △ 43,306
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 20,110 △ 103,436
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,669,822 △ 1,356,958
仕入債務の増減額（△は減少） 834,995 880,684
△ 16,015 △ 69,593
その他
△ 542,911 171,357
小計
利息及び配当金の受取額 8,633 5,624
△ 2,334 △ 993
利息の支払額
△ 459,865 △ 475,477
法人税等の支払額
△ 996,478 △ 299,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300 △ 300
投資有価証券の取得による支出
△ 127,636 △ 40,606
有形固定資産の取得による支出
358 444,098
有形固定資産の売却による収入
△ 4,929 △ 20,756
無形固定資産の取得による支出
△ 3,779 △ 4,700
保険積立金の積立による支出
81,380 107,169
保険積立金の解約による収入
△ 100,000 △ 100,000
定期預金の預入による支出
100,000 100,000
定期預金の払戻による収入
△ 9,825 △ 38,501
その他の支出
15,921 32,092
その他の収入
△ 48,810 478,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 336,000 △ 325,000
△ 40,982 △ 29,994
長期借入金の返済による支出
△ 320,819 △ 289,139
配当金の支払額
△ 29,400 △ 28,981
非支配株主への配当金の支払額
34,250 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 26,526 △ 30,681
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 34,020
よる支出
△ 47,478 △ 737,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,227 △ 4,452
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,086,539 △ 563,261
2,298,941 2,201,373
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,212,401 ※ 1,638,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形が前連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 42,254千円 －千円
電子記録債権 56,063 －
支払手形 3,219 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売
上高が増加するため、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります（なお、退職給付会計は簡便
法を採用しております。）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・手当 649,248 千円 640,660 千円
166,323 178,572
賞与引当金繰入額
14,800 19,225
役員賞与引当金繰入額
38,911 20,596
退職給付費用
13,227 9,364
役員退職慰労引当金繰入額
6,000 6,000
修繕引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,502,401千円 1,928,112千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △290,000 △290,000
現金及び現金同等物 1,212,401 1,638,112
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 320,763 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月25日
普通株式 160,381 10.0 2018年９月30日 2018年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 288,686 18.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月28日
普通株式 160,381 10.0 2019年９月30日 2019年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,338,466 2,202,203 812,158 208,286 12,561,115 554,550 13,115,666 13,115,666
－
の売上高
セグメント
間の内部売
134,002 407,548 6,470 － 548,021 548,021 (548,021 )
－ －
上高又は振
替高
計 9,472,468 2,609,751 818,629 208,286 13,109,136 554,550 13,663,687 (548,021 ) 13,115,666
セグメント利
益又は損失
280,961 92,440 △ 11,909 △ 21,525 339,966 12,581 352,547 △ 676 351,871
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益の調整額△676千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
9,480,583 2,436,492 965,511 196,501 13,079,089 581,759 13,660,848 13,660,848
－
の売上高
セグメント
間の内部売
155,295 453,655 4,895 － 613,846 613,846 (613,846 )
－ －
上高又は振
替高
計 9,635,878 2,890,148 970,406 196,501 13,692,935 581,759 14,274,695 (613,846 ) 13,660,848
セグメント利
益又は損失
273,464 146,480 23,636 △ 13,170 430,410 21,122 451,533 △ 131 451,401
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸
事業であります。
２．セグメント利益の調整額△131千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 14円71銭 18円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
235,938 300,507
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
235,938 300,507
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,166 16,038,165
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………160百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ズの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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