マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第５期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第２四半期 第２四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 261,707 254,421 524,235
経常利益 （百万円） 7,496 4,830 13,101
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,007 2,979 8,883
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 6,132 1,409 9,894
又は包括利益
純資産額 （百万円） 132,281 135,414 135,399
総資産額 （百万円） 275,606 270,791 299,259
１株当たり
（円） 80.07 47.54 142.03
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 47.0 48.9 44.2
営業活動による
（百万円） △ 34,474 23,964 △ 30,173
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,517 △ 6,542 △ 7,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 21,225 △ 16,836 21,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,343 14,229 14,015
四半期末(期末)残高
第４期
第５期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり
（円） 38.44 28.59
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を背景に輸出の減少傾向が
継続し、それに伴い製造業を中心とした生産活動が低調に推移、また、企業収益の悪化から設備投資も減少基調
となりました。一方、企業の人手不足を背景に所得の伸びは底堅く、さらに消費税増税前の駆け込み需要に支え
られ個人消費は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や消費税増税後の反動減など、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長
期化、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制により、引き続き低調に推移しましたが、中国
の5G設備投資の立ち上がりに伴い関連需要に盛り上がりがみられました。コンピュータ市場は米中貿易摩擦の影
響により、データセンター向けサーバー、ストレージの減速傾向が継続し、車載市場は電動化関連が堅調を維持
したものの、需要の低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマート
フォン需要の一巡化等による中国の設備投資減速により在庫調整が継続し、中国向けFA、産業用ロボット等を中
心に停滞しました。IT産業におきましては、企業のIT投資の拡大傾向が継続する中、セキュリティ、リスク管理
の強化を背景に、標的型メール攻撃対策やエンドポイントでのセキュリティ対策への投資拡大などからセキュリ
ティ市場は堅調な結果となりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や働き方改革によ
る生産性の向上、公衆無線LAN環境の整備等により、モバイルデバイスからクラウドサービスを活用するケースが
増加し、クラウド市場は大きく成長しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、 254,421百万円 (前年同四半期比 2.8％減 ）、営業利
益は 6,723百万円 （前年同四半期比 21.4％減 ）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により
4,830百万円 （前年同四半期比 35.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 2,979百万円 （前
年同四半期比 40.5％減 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、継続して米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けた結果となりました。
特に産業機器市場においては、中国向けFAやメモリテスタ等の受注が減少するなど同市場向けに半導体全般が
低調な結果となりましたが、車載市場は新規ビジネスの立ち上がり等によりフラットに推移しました。一方、
コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市
場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続しましたが、中国
の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期
連結累計期間の売上高は 225,541百万円 （前年同四半期比 5.5％減 ）、営業利益は 3,203百万円 （前年同四半期
比 45.5％減 ）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネット
ワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁を始め、金
融機関や製造業等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化し
たサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだこ
とにより、大きく拡大しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 28,942百万円
（前年同四半期比 25.3％増 ）、営業利益は 3,442百万円 （前年同四半期比 32.8％増 ）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 270,791百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28,468百万円減
少 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 33,348百万円減少 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 1,093
百万円 、商品が 18,528百万円 、その他流動資産が 13,932百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4,880百万円増加 となりました。これは主に関係会社株式の取得等により
投資有価証券が 4,777百万円増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 28,007百万円減少 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 8,013
百万円 、短期借入金が 16,365百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 474百万円減少 となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴
い役員退職慰労引当金が 556百万円減少 したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 14百万円増加 となりました。これは主に為替換算調整勘定が 1,698百万円減
少 したものの、利益剰余金が 1,409百万円 増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことに
より資本金及び資本剰余金がそれぞれ 152百万円 増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 14,015百万円 に比べ
214百万円増加し、 14,229 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 23,964百万円の増加 (前年同四半期は、 34,474百万円の減少 )となりまし
た。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益 4,791百万円 の増加、たな卸資産の減
少及びその他の資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 6,542百万円の減少 (前年同四半期は、 1,517百万円の減少 )となりまし
た。これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 16,836百万円の減少 (前年同四半期は、 21,225百万円の増加 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 202百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月24日（注） 217 63,030 152 14,040 152 6,540
（注）2019年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が217千株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ152百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
神山 治貴 神奈川県横浜市青葉区 8,000 12.7
(一財)神山財団 神奈川県横浜市青葉区新石川一丁目４－２ 5,000 7.9
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,681 5.8
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11－３ 3,274 5.2
（信託口）
GOLDMAN, SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
2,288 3.6
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券㈱）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 1,384 2.2
㈱（信託口９）
東京都千代田区大手町二丁目２－２
野村信託銀行㈱（投信口） 1,154 1.8
THE BANK OF NEW YORK - AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDECTREATY ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM 1,078 1.7
（常任代理人 ㈱みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15－１）
㈱ケイ・アイ・シー 東京都杉並区浜田山二丁目９－２ 1,049 1.7
神山 裕子 神奈川県横浜市青葉区 1,000 1.6
計 － 27,911 44.3
（注）１ 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 3,581千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3,273千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 1,384千株
野村信託銀行㈱（投信口） 1,154千株
２ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から2019年４月22日付で変更報告書の提出があり（報告義務発
生日 2019年４月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 345 0.55
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,033 4.83
アセットマネジメントOneインターナ
ショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
118 0.19
（Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.）
計 － 3,497 5.57
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有会社から2019年５月10日付で大量保有報告書の提出があり
（報告義務発生日 2019年４月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当
第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めて
おりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,433 2.28
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,766 2.81
計 － 3,200 5.10
４ 野村證券株式会社及びその共同保有会社から2019年８月５日付で変更報告書の提出があり（報告義務発
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生日 2019年７月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,909 6.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 18,400 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 628,896 同上
62,889,600
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
122,582
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － 628,896 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式229,200株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株式に係る議決権の数2,292個が
含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式及びESOP信託口が
保有する当社株式が38株及び14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
マクニカ・富士エ
神奈川県横浜市港北区
レ ホールディング
18,400 229,200 247,600 0.39
新横浜一丁目６－３
ス㈱
計 － 18,400 229,200 247,600 0.39
（注）他人名義で所有している理由
株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,217 14,426
受取手形及び売掛金 102,340 101,246
商品 122,771 104,242
その他 37,712 23,780
△ 155 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 276,885 243,536
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,130 2,076
工具、器具及び備品（純額） 1,680 1,674
機械装置及び運搬具（純額） 101 93
土地 3,061 3,061
555 505
その他（純額）
有形固定資産合計 7,530 7,411
無形固定資産
のれん 762 672
1,752 1,861
その他
無形固定資産合計 2,515 2,534
投資その他の資産
投資有価証券 7,557 12,334
その他 4,781 5,025
△ 11 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,328 17,309
固定資産合計 22,374 27,254
資産合計 299,259 270,791
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,898 23,884
短期借入金 77,097 60,732
未払法人税等 1,972 1,778
賞与引当金 3,948 3,092
役員賞与引当金 32 31
34,590 32,012
その他
流動負債合計 149,540 121,532
固定負債
長期借入金 7,000 7,000
役員退職慰労引当金 556 －
退職給付に係る負債 5,598 5,547
その他 1,165 1,297
固定負債合計 14,319 13,844
負債合計 163,860 135,377
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 14,040
資本剰余金 47,398 47,550
利益剰余金 67,591 69,000
△ 274 △ 274
自己株式
株主資本合計 128,604 130,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158 109
繰延ヘッジ損益 △ 87 △ 120
為替換算調整勘定 3,764 2,066
△ 54 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,781 2,004
非支配株主持分 3,013 3,092
純資産合計 135,399 135,414
負債純資産合計 299,259 270,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 261,707 254,421
231,163 224,945
売上原価
売上総利益 30,544 29,476
※１ 21,995 ※１ 22,752
販売費及び一般管理費
営業利益 8,548 6,723
営業外収益
受取利息 48 44
527 174
その他
営業外収益合計 575 218
営業外費用
支払利息 424 667
持分法による投資損失 － 442
為替差損 840 571
362 429
その他
営業外費用合計 1,627 2,111
経常利益 7,496 4,830
特別利益
投資有価証券売却益 38 17
1 ▶
その他
特別利益合計 39 21
特別損失
固定資産除却損 2 10
投資有価証券売却損 1 11
0 38
投資有価証券評価損
特別損失合計 ▶ 60
税金等調整前四半期純利益 7,532 4,791
法人税、住民税及び事業税 2,268 1,521
法人税等合計 2,268 1,521
四半期純利益 5,264 3,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 257 291
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,007 2,979
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,264 3,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 48
繰延ヘッジ損益 △ 1,032 △ 33
為替換算調整勘定 1,889 △ 1,591
退職給付に係る調整額 1 3
－ △ 191
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 868 △ 1,861
四半期包括利益 6,132 1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,771 1,202
非支配株主に係る四半期包括利益 360 206
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,532 4,791
減価償却費 762 900
受取利息及び受取配当金 △ 374 △ 58
支払利息 424 667
持分法による投資損益（△は益） － 442
為替差損益（△は益） △ 1,094 △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,340 △ 265
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,252 17,321
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,236 △ 7,835
377 10,629
その他
小計 △ 32,200 26,573
利息及び配当金の受取額
276 69
利息の支払額 △ 416 △ 675
△ 2,132 △ 2,002
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,474 23,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 332 －
定期預金の払戻による収入 1 －
有価証券の取得による支出 △ 200 －
有価証券の償還による収入 200 －
貸付けによる支出 △ 304 △ 89
貸付金の回収による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 487
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 536
投資有価証券の取得による支出 △ 361 △ 107
投資有価証券の売却による収入 400 109
関係会社株式の取得による支出 － △ 5,484
△ 85 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,517 △ 6,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,843 △ 15,050
長期借入れによる収入 4,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 60 －
配当金の支払額 △ 2,035 △ 1,580
非支配株主への配当金の支払額 △ 96 △ 127
△ 44 △ 78
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,225 △ 16,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 351 △ 371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,414 214
現金及び現金同等物の期首残高 28,758 14,015
※１ 14,343 ※１ 14,229
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 7,688 百万円 7,798 百万円
賞与引当金繰入額 3,278 〃 3,092 〃
退職給付費用 383 〃 421 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 14,721 百万円 14,426 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △377 〃 △196 〃
現金及び現金同等物 14,343 百万円 14,229 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 2,040 32.50 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 1,569 25.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
普通株式 1,575 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 238,663 23,044 261,707 － 261,707
セグメント間の内部
－ 55 55 － 55
売上高又は振替高
計 238,663 23,099 261,762 － 261,762
セグメント利益 5,879 2,592 8,472 － 8,472
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,472
セグメント間取引消去 76
四半期連結損益計算書の営業利益 8,548
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 225,541 28,880 254,421 － 254,421
セグメント間の内部
－ 62 62 － 62
売上高又は振替高
計 225,541 28,942 254,483 － 254,483
セグメント利益 3,203 3,442 6,646 － 6,646
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,646
セグメント間取引消去 77
四半期連結損益計算書の営業利益 6,723
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 80円07銭 47円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,007 2,979
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,007 2,979
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,534 62,658
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として
所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において260千
株、当第２四半期連結累計期間において229千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第５期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,575百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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