株式会社メディパルホールディングス 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディパルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディパルホールディングス(E02632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 1,583,279 1,654,846 3,181,928
売上高
（百万円） 29,173 34,789 63,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,483 16,567 34,359
（当期）純利益
（百万円） 36,833 19,437 35,238
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 598,346 578,619 592,848
純資産額
（百万円） 1,618,102 1,649,707 1,617,911
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 69.28 74.63 154.09
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 65.24 70.27 145.15
期（当期）純利益
（％） 31.2 29.0 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 16,546 △ 13,742 63,716
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 11,284 △ 8,645 △ 23,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 11,505 △ 2,700 △ 30,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 214,318 204,880 230,011
（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
33.13 39.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据え
たビジョン を新たに策定し、
2019年５月15日に発表いたしました。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡
大」へとステップアップいたします。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献
する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長を実現してまいります。
この取り組みの一環として、2019年８月、医薬品流通に関する最新・最適なプラットフォームの構築を目的に、
三菱倉庫株式会社（東京都中央区）と業務提携契約を締結するとともに、同社の医薬品専門運送子会社であるＤＰ
ネットワーク株式会社へ出資いたしました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 １兆6,548億46百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、営業利益
279億47百万円 （前年同期比 20.9％増 ）、経常利益 347億89百万円 （前年同期比 19.2％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は165億67百万円（前年同期比 7.0％増 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、2019年10月１日に実施された薬価改定前の買い控えの影響があったものの、抗がん剤
をはじめとする新薬が伸長したことや消費税率の引上げに伴う駆け込み需要などにより、堅調に推移いたしまし
た。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでの
サプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行って
おります。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ ・ＦＬＣ の全国展開を進めて
㯿 㯿
おり、当社の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）の「関東ＡＬＣ」（埼玉県加須市）は2019年
６月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心・効率的にお
届けする目的で、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。
営業面の強化については、約2,300名のＭＲ認定試験合格者をＡＲ として任命し、高い専門知識とスキルを
㯿
活かした情報提供活動に取り組んでおります。
デジタルヘルスケア分野での新たな取組みについては、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田
区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医療情報ポータルサイト
「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開し、医療従事者へ最先端の医療情報を提供しております。
また、厚生労働省が策定した「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に基づ
き、個々の製品特性と価値に見合った価格交渉を行っております。
さらに、2019年４月より信頼性統括部を設置し、医薬品の適正使用の推進、並びに高品質の流通管理の実現に努
めております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は １兆766億９百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、営業利益
は 127億77百万円 （前年同期比 53.7％増 ）となりました。
[用語解説]
※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
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化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、気候要因による季節商品の不調や、インバウンド需要の環境変化によ
る影響を受けたものの、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要が見受けられたほか、女性の社会進出など、生活ス
タイルの変化にあわせた付加価値商品は依然として堅調に推移いたしました。一方で、業界全体の成長を妨げかね
ない人手不足は、人件費や物流費の上昇を伴い、随所においてその影響がさらに大きくなっております。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）では、「顧客満足の最大
化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフル
ラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っておりま
す。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト
物流機能の強化を図り、平時はもとより有事の際にも「安定供給」できる体制により、小売業ひいては消費者のみ
なさまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
今期は、首都圏での出荷能力増強、及び飛躍的な生産性向上を目的に、ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデ
ルを採用した「ＲＤＣ 埼玉」（埼玉県北葛飾郡杉戸町／2019年11月稼働予定）の建設を順調に進めております。
;
併せて、ＲＤＣ埼玉稼働に伴う、首都圏における最適出荷体制の構築と経営資源の有効活用による資産の効率化を
図るため「ＲＤＣ東京」（千葉県浦安市）の売却を決定するなど、将来の事業基盤強化に向けた取組みを計画どお
り進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は 5,449億86百万円 （前年同期比 4.4％
増 ）、営業利益は 137億81百万円 （前年同期比 0.3％増 ）となりました。
[用語解説]
; ＲＤＣ（Regional Distribution Center）とは、化粧品・日用品、一般用医薬品などを扱う大型物流センター
で、小売業に商品を供給しております。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場においてワクチンや飼料添加物の積極的な取組みを行ったこと、また、コ
ンパニオンアニマル 向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラ
※
ス）」の利用拡大や、自社企画品の取組みなどにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料の販売は、提案営業の推進により新規取引が拡大し、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・ 食品加工原材料等卸売事業 における売上高は 350億65百万円 （前年同期比 6.6％
増 ）、営業利益は 11億24百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,497億７百万円となり、前連結会計年度末より317億96百万
円増加いたしました。
流動資産は１兆1,696億60百万円となり、前連結会計年度末より342億58百万円増加いたしました。これは主に受
取手形及び売掛金の増加519億57百万円によるものであります。
固定資産は4,800億46百万円となり、前連結会計年度末より24億62百万円減少いたしました。これは主に有形固
定資産の増加19億38百万円、無形固定資産の減少21億65百万円、投資その他の資産の減少22億36百万円によるもの
であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は１兆710億87百万円となり、前連結会計年度末より460億24百万円増
加いたしました。
流動負債は9,823億35百万円となり、前連結会計年度末より497億18百万円増加いたしました。これは主に支払手
形及び買掛金の増加161億72百万円、短期借入金の増加350億円によるものであります。
固定負債は887億51百万円となり、前連結会計年度末より36億93百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金の減少22億76百万円、繰延税金負債（その他の固定負債）の減少７億90百万円によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,786億19百万円となり、前連結会計年度末より142億28百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金の増加121億18百万円、自己株式の取得による減少281億39百万円、その他
有価証券評価差額金の減少19億40百万円、非支配株主持分の増加38億87百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
251億31百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,048億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、137億42百万円（前年同期は165億46百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益321億96百万円、減価償却費70億26百万円、売上債権の増加520億29百万円、たな卸資産
の減少８億９百万円、仕入債務の増加161億72百万円、法人税等の支払182億57百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、86億45百万円（前年同期比26億39百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出82億60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、27億円（前年同期比88億４百万円の減少）となりました。これは主に借入金の増
加318億26百万円、自己株式の取得による支出282億49百万円、配当金の支払55億26百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
244,524,496 244,524,496
普通株式
市場第一部 100株
244,524,496 244,524,496 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 244,524,496 － 22,398 － 133,372
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,642 5.07
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
8,223 3.92
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
7,033 3.35
ＭＰグループメディセオ従業員持株会 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社（三井住友信託銀行再信託分・ 5,845 2.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
エーザイ株式会社退職給付信託口）
5,074 2.42
小林製薬株式会社 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
4,257 2.03
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口５）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,274 1.56
託 第一三共口 再信託受託者 資産 晴海アイランド トリトンスクエ
管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
3,149 1.50
大日本住友製薬株式会社 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ ＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ 3,014 1.44
ＮＹ ５０５００１ Ｓ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ
日本トラスティ・サービス信託銀行株
2,829 1.35
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口１）
－ 53,344 25.41
計
（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,642千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,223千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 4,257千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 2,829千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託
口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したもの
が日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保さ
れております。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 第一三共口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが資産
管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。
４．当社は、自己株式34,560千株を保有しておりますが、上記からは除いております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 34,560,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 209,798,100 2,097,981 －
普通株式
166,396 － －
単元未満株式 普通株式
244,524,496 － －
発行済株式総数
－ 2,097,981 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
㈱メディパルホー 東京都中央区八重
34,560,000 － 34,560,000 14.13
ルディングス 洲二丁目７番15号
－ 34,560,000 － 34,560,000 14.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
213,025 187,734
現金及び預金
686,885 738,843
受取手形及び売掛金
18,770 18,770
有価証券
145,819 145,034
商品及び製品
71,494 79,847
その他
△ 592 △ 569
貸倒引当金
1,135,402 1,169,660
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 99,518 99,731
118,348 120,350
土地
36,315 36,039
その他（純額）
254,182 256,121
有形固定資産合計
無形固定資産
14,093 11,928
その他
14,093 11,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
190,599 188,482
投資有価証券
24,916 24,811
その他
△ 1,284 △ 1,298
貸倒引当金
214,232 211,996
投資その他の資産合計
482,508 480,046
固定資産合計
1,617,911 1,649,707
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
869,647 885,820
支払手形及び買掛金
2,500 37,500
短期借入金
5,950 5,052
1年内返済予定の長期借入金
11,119 10,476
未払法人税等
8,445 8,133
賞与引当金
600 562
返品調整引当金
34,354 34,791
その他
932,617 982,335
流動負債合計
固定負債
30,529 30,453
転換社債型新株予約権付社債
3,908 1,632
長期借入金
170 200
債務保証損失引当金
19,754 19,524
退職給付に係る負債
38,083 36,941
その他
92,445 88,751
固定負債合計
1,025,062 1,071,087
負債合計
純資産の部
株主資本
22,398 22,398
資本金
134,362 134,362
資本剰余金
321,242 333,360
利益剰余金
△ 30,469 △ 58,608
自己株式
447,533 431,513
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,408 61,467
その他有価証券評価差額金
2 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 14,027 △ 14,027
土地再評価差額金
418 241
為替換算調整勘定
△ 455 △ 428
退職給付に係る調整累計額
49,346 47,250
その他の包括利益累計額合計
95,968 99,855
非支配株主持分
592,848 578,619
純資産合計
1,617,911 1,649,707
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,583,279 1,654,846
1,468,565 1,535,409
売上原価
114,714 119,437
売上総利益
607 600
返品調整引当金戻入額
567 562
返品調整引当金繰入額
114,754 119,474
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
35,246 34,087
給料及び手当
6,851 6,693
福利厚生費
8,217 7,976
賞与引当金繰入額
退職給付費用 2,119 2,158
8,721 9,510
配送費
2,136 2,167
地代家賃
5,900 6,182
減価償却費
22,451 22,750
その他
91,644 91,527
販売費及び一般管理費合計
23,109 27,947
営業利益
営業外収益
100 97
受取利息
1,292 1,311
受取配当金
3,781 3,932
情報提供料収入
323 307
不動産賃貸料
240 1,155
持分法による投資利益
574 473
その他
6,313 7,278
営業外収益合計
営業外費用
101 70
支払利息
90 91
不動産賃貸費用
－ 110
自己株式取得費用
56 164
その他
248 436
営業外費用合計
29,173 34,789
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
30 65
固定資産売却益
2 6
その他
33 71
特別利益合計
特別損失
85 1,629
固定資産除売却損
－ 715
減損損失
－ 291
事務所移転費用
157 －
災害による損失
65 19
投資有価証券評価損
0 7
その他
308 2,664
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 28,898 32,196
16,432 10,210
法人税、住民税及び事業税
△ 9,323 209
法人税等調整額
法人税等合計 7,108 10,420
21,790 21,775
四半期純利益
6,306 5,208
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,483 16,567
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
21,790 21,775
四半期純利益
その他の包括利益
14,917 △ 1,993
その他有価証券評価差額金
27 △ 2
繰延ヘッジ損益
△ 26 26
退職給付に係る調整額
125 △ 368
持分法適用会社に対する持分相当額
15,043 △ 2,338
その他の包括利益合計
36,833 19,437
四半期包括利益
（内訳）
29,647 14,472
親会社株主に係る四半期包括利益
7,185 4,964
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,898 32,196
税金等調整前四半期純利益
6,635 7,026
減価償却費
－ 715
減損損失
238 238
のれん償却額
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 17 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 541 △ 312
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 532 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 202 △ 230
売上債権の増減額（△は増加） 23,665 △ 52,029
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,227 809
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,130 16,172
△ 3,106 △ 2,577
その他
27,169 2,030
小計
利息及び配当金の受取額 2,090 2,549
△ 97 △ 65
利息の支払額
△ 12,494 △ 18,257
法人税等の支払額
△ 121 －
その他
16,546 △ 13,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,818 △ 8,260
有形固定資産の取得による支出
183 1,702
有形固定資産の売却による収入
△ 261 △ 183
投資有価証券の取得による支出
617 777
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3,004 △ 2,681
その他
△ 11,284 △ 8,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,200 35,000
1,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,809 △ 3,174
長期借入金の返済による支出
△ 6,059 △ 28,249
自己株式の取得による支出
△ 4,048 △ 4,449
配当金の支払額
△ 1,045 △ 1,077
非支配株主への配当金の支払額
△ 741 △ 750
その他
△ 11,505 △ 2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 42
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,244 △ 25,131
220,563 230,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 214,318 ※１ 204,880
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
国薬控股北京華鴻有限公司 988百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 907百万円
㈱オーファンパシフィック 429 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 907
㈱オーファンパシフィック 399
計 1,418 計 2,215
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 197,196百万円 187,734百万円
有価証券勘定（譲渡性預金） 18,770 18,770
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,476 △1,476
その他 △172 △147
現金及び現金同等物 214,318 204,880
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年５月14日
普通株式 4,048 18.00 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月31日
普通株式 4,004 18.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月15日
普通株式 4,449 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月31日
普通株式 4,199 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,500,018株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が28,137百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
（注）１ 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
（注）２
売事業 卸売事業
売上高
1,028,832 521,561 32,885 1,583,279 － 1,583,279
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,483 242 2 1,728 △ 1,728 －
又は振替高
1,030,315 521,804 32,888 1,585,007 △ 1,728 1,583,279
計
8,310 13,736 829 22,877 232 23,109
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額232百万円には、セグメント間取引消去1,306百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,073百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
化粧品・日 動物用医薬
医療用医薬
調整額 損益計算書
用品、一般 品・食品加
品等卸売事 計
（注）１ 計上額
用医薬品卸 工原材料等
業
（注）２
売事業 卸売事業
売上高
1,075,019 544,763 35,063 1,654,846 － 1,654,846
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,589 223 1 1,813 △ 1,813 －
又は振替高
計 1,076,609 544,986 35,065 1,656,660 △ 1,813 1,654,846
12,777 13,781 1,124 27,682 264 27,947
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額264百万円には、セグメント間取引消去1,353百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,088百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 69.28円 74.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,483 16,567
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,483 16,567
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 223,508 221,986
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 65.24円 70.27円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△52 △52
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△52） （△52）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 13,016 13,046
（うち転換社債型新株予約権付社債
（13,016） （13,046）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し次のと
おり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………………4,199百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西田 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚原 克哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
パルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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