株式会社エフティグループ 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エフティグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社エフティグループ
【英訳名】 FTGroup CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
【電話番号】 03(5847)2777(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 山 本 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上収益 22,535,172 22,983,942
(千円) 45,658,662
(第2四半期連結会計期間) ( 11,418,335 ) ( 11,241,549 )
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 3,103,714 3,625,463 5,829,077
親会社の所有者に帰属する
2,130,520 2,226,148
四半期(当期)利益
(千円) 3,846,339
(第2四半期連結会計期間) ( 1,001,708 ) ( 945,208 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 2,175,939 2,476,993 3,905,850
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 14,084,728 15,157,731 14,610,033
総資産額 (千円) 28,298,466 32,810,896 34,021,706
基本的1株当たり
64.44 68.91
四半期(当期)利益
(円) 117.13
(第2四半期連結会計期間) ( 30.46 ) ( 29.37 )
希薄化後1株当たり
(円) 64.04 68.05 116.38
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 49.8 46.2 42.9
営業活動による
(千円) 1,122,088 △ 271,891 1,989,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 960,050 536,972 △ 1,474,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,074,368 △ 2,704,202 1,114,951
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,261,085 9,361,032 11,451,160
四半期末(期末)残高
(注) 1.第35期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しております。
3.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
(法人事業)
2019年5月13日付で、当社の海外子会社4社の当社が保有する株式の80%を譲渡したことに伴い、当該海外
子会社5社(孫会社1社を含む。)は子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グル-プは、当社、親会社、子会社26社により構成されることとなり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前第
2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。一方で昨年度から続く米中間の貿易摩擦・欧州の政治情勢・アジア諸国の景気減速等、世界
経済の不確実性の影響に留意が必要な状況となっております。
このような状況のもと当社は、ASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡
することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、強みである国内事業において中小企業・個
人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び情報通信インフラの整備並びに環境省エ
ネルギーサービスの更なる普及に取り組んでまいりました。また、中小企業・個人事業主に対しても「働き方改
革」への対応が求められている顧客ニーズを踏まえ、お客様との契約後に継続的に収入が得られるストック型サー
ビスの企画開発販売に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上収益が前年同四半期の22,535百万円から448百万円増加し、22,983百
万円(前年同四半期2.0%増)となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,072百万円から541百万円増加し、3,614百万円(前年同四半期17.6%増)とな
り、税引前四半期利益は、前年同四半期の3,103百万円から521百万円増加し、3,625百万円(前年同四半期16.8%
増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期の2,130百万円から95百万円増加し、
2,226百万円(前年同四半期4.5%増)となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業)
ストックサービスの主力商品として小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の拡販に注力し、売上高が大幅に
増加しました。
情報通信サービスではUTM(Unified Threat Management 統合脅威管理)をはじめとするネットワークセキュ
リティ装置及びファイルサーバの販売が引き続き堅調に推移いたしました。
環境省エネルギーサービスでは日本国内でLED照明・空調設備の販売が横ばいに推移したものの、2019年問題
を追い風とした蓄電池の販売店等に対する卸売販売が大幅に増加いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の17,477百万円から2,052百万円増加し、19,529百万円となり、セグメン
ト利益(営業利益)は、前年同四半期の2,561百万円から205百万円増加し、2,767百万円となりました。
(コンシューマ事業)
環境省エネルギーサービスでは引き続き「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間が満了するエンドユー
ザーに対する蓄電池の販売が好調に推移いたしました。
インターネット回線サービスでは当社ブランド「ひかり速トク」のサービスプランの拡充及びバックヤードの業
務効率化等の取組を行い毎月のサービス利用料によるストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。
また、選択と集中の観点から2019年4月東北地区で展開していたドコモショップ事業を譲渡いたしました。
以上により、売上収益は前年同四半期の5,507百万円から789百万円減少し、4,718百万円となり、セグメント利
益(営業利益)は、前年同四半期の666百万円から35百万円増加し、702百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ1,210百万円減少し、32,810百万円となりまし
た。これは、その他の金融資産(非流動)が1,005百万円、契約コストが1,178百万円増加したものの、現金及び現
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金同等物が2,090百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によ
るものであります。
当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、17,448百万円となりまし
た。これは、営業債務及びその他の債務が591百万円、海外子会社の株式譲渡により売却目的で保有する資産に直
接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間の資本は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、15,362百万円となりました。こ
れは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益により2,226百万円増加したものの、剰余金の配当により
1,071百万円減少したこと、自己株式を740百万円取得したこと等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(主要な資金需要及び財源)
当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに
当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。
また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM&Aに
よる投資も行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
(資金の流動性)
手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するこ
とにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。
また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入すること
で、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,090百万円減少し、9,361
百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、271百万円の支出(前年同四半期は
1,122百万円の収入)となりました。これは、主として、税引前四半期利益の計上3,625百万円があったものの、契
約コストの増加1,178百万円、法人所得税の支払が1,228百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、536百万円の収入(前年同四半期は
960百万円の支出)となりました。これは、主として、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったこと等に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,704百万円の支出(前年同四半期
は2,074百万円の支出)となりました。これは、主として、配当金の支払額が1,069百万円、長期有利子負債の支出
が853百万円、自己株式の取得による支出が740百万円あったこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
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(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,298,200 33,262,316 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 36,298,200 33,262,316 ― ―
(注)1 提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
2 2019年9月20日開催の定時取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2019年10月1日に自己株式
3,035,884株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数が3,035,884株減少し、33,262,316株となり
ました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 36,298,200 ― 1,344,606 ― 1,231,563
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 13,740,000 42.96
代表取締役 重田 康光
株式会社ハローコミュニケーションズ
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 3,870,000 12.10
代表取締役 河野 良平
畔柳 誠 東京都中央区 3,752,600 11.73
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,065,700 3.33
取締役社長 田中 嘉一
エフティグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋蛎殻町2丁目13番6号 498,000 1.56
村田機械株式会社
京都府京都市南区吉祥院南落合町3番地 496,200 1.55
代表取締役 村田 大介
根岸 欣司 東京都新宿区 407,700 1.27
平﨑 敏之 兵庫県伊丹市 388,200 1.21
清水 直也 東京都中央区 348,200 1.09
石田 誠 東京都千代田区 323,400 1.01
計 ― 24,890,000 77.82
(注) 1 上記のほか、当社保有の自己株式4,315,884株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 投資信託1,021,700株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,315,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 319,801 ―
31,980,100
単元未満株式 2,300 ― ―
発行済株式総数 36,298,200 ― ―
総株主の議決権 ― 319,801 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区
(自己保有株式)
日本橋蛎殻町 4,315,800 ― 4,315,800 11.89
株式会社エフティグループ
二丁目13番6号
計 ― 4,315,800 ― 4,315,800 11.89
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,155,913 11,451,160 9,361,032
営業債権及びその他の債権 7,023,327 7,223,700 7,985,320
棚卸資産 2,335,923 1,359,289 1,274,978
その他の金融資産 261,950 293,514 328,517
448,480 322,959 291,217
その他の流動資産
(小計)
20,225,594 20,650,623 19,241,065
― 1,798,886 ―
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 20,225,594 22,449,510 19,241,065
非流動資産
有形固定資産 2,326,978 2,284,305 2,313,133
使用権資産 2,088,146 1,797,864 1,881,266
のれん 411,303 404,463 404,463
無形資産 263,368 225,983 195,266
その他の金融資産 6 1,466,179 2,644,830 3,649,985
繰延税金資産 1,480,356 1,337,792 1,031,137
契約コスト 549,645 2,821,222 3,999,639
52,889 55,733 94,938
その他の非流動資産
非流動資産合計 8,638,868 11,572,196 13,569,831
資産合計 28,864,462 34,021,706 32,810,896
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(単位:千円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 5,877,055 5,669,605 5,077,694
有利子負債 6 1,509,283 1,779,228 1,711,089
未払法人所得税 1,280,478 691,264 607,172
その他の金融負債 6,693 5,797 8,499
664,063 620,232 677,796
その他の流動負債
(小計)
9,337,574 8,766,127 8,082,252
売却目的で保有する資産に直接
― 505,758 ―
10
関連する負債
流動負債合計 9,337,574 9,271,886 8,082,252
非流動負債
有利子負債 6 5,430,624 9,319,437 8,954,413
確定給付負債 5,842 10,424 14,114
その他の非流動負債 25,791 138,902 189,621
202,855 221,281 208,377
繰延税金負債
非流動負債合計 5,665,113 9,690,045 9,366,526
負債合計 15,002,688 18,961,931 17,448,778
資本
資本金 1,344,606 1,344,606 1,344,606
資本剰余金 1,196,541 1,196,971 1,200,534
利益剰余金 13,083,933 15,426,552 16,725,182
自己株式 △ 2,185,472 △ 3,371,734 △ 4,112,592
― 13,636 ―
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
13,439,608 14,610,033 15,157,731
合計
422,165 449,741 204,386
非支配持分
資本合計 13,861,774 15,059,774 15,362,118
負債及び資本合計 28,864,462 34,021,706 32,810,896
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 8 22,535,172 22,983,942
売上原価 13,327,433 14,444,872
売上総利益
9,207,739 8,539,070
その他の収益 9 33,913 1,057,888
販売費及び一般管理費 6,098,731 5,923,379
70,684 59,556
その他の費用
営業利益
3,072,236 3,614,023
金融収益 72,500 72,998
41,022 61,558
金融費用
税引前四半期利益 3,103,714 3,625,463
914,311 1,386,962
法人所得税費用
四半期利益 2,189,403 2,238,500
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,130,520 2,226,148
58,882 12,352
非支配持分
四半期利益 2,189,403 2,238,500
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 64.44 68.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 64.04 68.05
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 8 11,418,335 11,241,549
6,974,516 7,107,363
売上原価
売上総利益
4,443,818 4,134,186
その他の収益 9 17,131 300,034
販売費及び一般管理費 2,978,059 2,986,240
48,660 40,343
その他の費用
営業利益
1,434,230 1,407,637
金融収益 49,583 44,255
20,105 28,250
金融費用
税引前四半期利益
1,463,707 1,423,643
436,114 474,369
法人所得税費用
四半期利益 1,027,593 949,273
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,001,708 945,208
25,884 4,064
非支配持分
四半期利益 1,027,593 949,273
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 30.46 29.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 30.27 28.66
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 2,189,403 2,238,500
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
21,577 266,267
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
21,577 266,267
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,417 △ 15,422
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,417 △ 15,422
合計
税引後その他の包括利益合計 53,995 250,844
四半期包括利益合計 2,243,398 2,489,345
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 2,175,939 2,476,993
67,459 12,352
非支配持分
四半期包括利益合計 2,243,398 2,489,345
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 1,027,593 949,273
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
25,622 54,083
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
25,622 54,083
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37,172 ―
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
37,172 ―
合計
税引後その他の包括利益合計 62,794 54,083
四半期包括利益合計 1,090,388 1,003,356
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 1,049,998 999,288
40,389 4,068
非支配持分
四半期包括利益合計 1,090,388 1,003,356
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日残
1,344,606 1,196,541 13,083,933 △ 2,185,472 ― 13,439,608 422,165 13,861,774
高
四半期包括利益
四半期利益 2,130,520 2,130,520 58,882 2,189,403
その他の包括利益 45,418 45,418 8,577 53,995
四半期包括利益
― ― 2,130,520 ― 45,418 2,175,939 67,459 2,243,398
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 731,285 △ 731,285 △ 731,285
連結範囲の変動 ― ―
自己株式の取得 11 △ 799,964 △ 799,964 △ 799,964
支配継続子会社に
― ―
対する持分変動
新株予約権の発行 430 430 430
利益剰余金への振
21,584 △ 21,584 ― ―
替
所有者との
― 430 △ 709,700 △ 799,964 △ 21,584 △ 1,530,819 ― △ 1,530,819
取引額等合計
2018年9月30日残
1,344,606 1,196,971 14,504,753 △ 2,985,436 23,834 14,084,728 489,625 14,574,354
高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日残
1,344,606 1,196,971 15,426,552 △ 3,371,734 13,636 14,610,033 449,741 15,059,774
高
四半期包括利益
四半期利益 2,226,148 2,226,148 12,352 2,238,500
その他の包括利益 250,844 250,844 250,844
四半期包括利益
― ― 2,226,148 ― 250,844 2,476,993 12,352 2,489,345
合計
所有者との
取引額等
5
剰余金の配当 △ 1,071,917 △ 1,071,917 △ 1,071,917
連結範囲の変動 △ 121,955 1,872 △ 120,083 △ 257,707 △ 377,790
自己株式の取得 11 △ 740,858 △ 740,858 △ 740,858
支配継続子会社に
3,563 3,563 3,563
対する持分変動
新株予約権の発行 ― ―
利益剰余金への振
266,353 △ 266,353 ― ―
替
所有者との
― 3,563 △ 927,519 △ 740,858 △ 264,481 △ 1,929,295 △ 257,707 △ 2,187,002
取引額等合計
2019年9月30日残
1,344,606 1,200,534 16,725,182 △ 4,112,592 ― 15,157,731 204,386 15,362,118
高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,103,714 3,625,463
減価償却費及び償却費 442,392 551,776
金融収益 △ 72,500 △ 72,998
金融費用 41,022 61,558
契約コストの増減(△は増加) △ 985,163 △ 1,178,417
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 1,230 △ 736,057
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 356,483 △ 584,747
棚卸資産の増減(△は増加) 314,813 84,347
229,135 △ 762,205
その他
小計
2,718,162 988,720
利息の受取額 3,723 8,129
配当金の受取額 590 12,150
利息の支払額 △ 31,562 △ 52,515
△ 1,568,825 △ 1,228,377
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,122,088 △ 271,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 240,790 △ 299,911
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 4,154 31,293
事業譲渡による収入 ― 229,615
投資有価証券の取得による支出 △ 368,985 △ 345,224
投資有価証券の売却による収入 42,408 28,067
子会社の支配喪失による収支(△は支出) 9 ― 1,042,005
貸付けによる支出 △ 608,295 △ 144,537
貸付金の回収による収入 25,601 80,195
185,856 △ 84,532
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960,050 536,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支(△は支出) △ 14,907 △ 37,590
長期有利子負債の支出 △ 529,355 △ 853,010
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ― △ 3,528
新株予約権の発行による収入 430 ―
自己株式の取得による支出 △ 799,964 △ 740,858
配当金の支払額 5 △ 729,756 △ 1,069,215
△ 814 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,074,368 △ 2,704,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,500 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 1,894,828 △ 2,439,122
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
― 348,994
現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 10,155,913 11,451,160
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,261,085 9,361,032
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社エフティグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上
場しております。登記上の本社の住所は東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号であります。当第2四半期連結会
計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記7.事業セグメント」に記載しております。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、本要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の要約四半期連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表
示されている会計期間の末日は2019年3月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)が与える影響については、「注記14.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表の資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を
基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表と同様であります。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第1四
半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.配当
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 731,285 22 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
b.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月8日
普通株式 818,308 25 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
a.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月20日
普通株式 1,071,917 33 2019年3月31日 2019年6月19日
取締役会
b.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月8日
普通株式 831,540 26 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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6.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 110,925 110,925
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
70,322 ― 268,562 338,884
株式
合計
70,322 ― 379,487 449,810
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135,650 135,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
458,977 ― 325,563 784,541
株式
合計
458,977 ― 461,214 920,191
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当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 ― ― 135,650 135,650
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,371,742 ― 200,837 1,572,579
株式
合計
1,371,742 ― 336,488 1,708,230
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
当第2四半期連結累計期間に認識されたレベル3からレベル1への振替を除き、各報告期間において、レベル
1、レベル2およびレベル3の間の振替はありません。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能で
ある活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な
市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、当第2四半期連結累計期間
において、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2018年4月1日残高
268,562 110,925
取得 ― 20,000
売却 △500 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 20 ―
レベル3への振替 ― ―
レベル3からの振替 ― ―
― ―
その他
2018年9月30日残高 268,081 130,925
2018年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
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以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2019年4月1日残高
325,563 135,650
取得 1,640 ―
売却 △5,010 ―
包括利益
四半期利益 ― ―
その他の包括利益 △5,050 ―
レベル3への振替 1,550 ―
レベル3からの振替(注1) △250,943 ―
133,087 ―
その他(注2)
2019年9月30日残高 200,837 135,650
2019年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得
― ―
または損失
(注1) 投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(注2) 連結範囲の変更によるものであります。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
当第2四半期
インプット
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
割引キャッシュ・
割引率 12.0% 12.2% ―%
フロー法
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金
2,620,772 2,620,885 7,430,270 7,417,973 7,103,152 7,116,821
(1年内返済予定含む)
社債(1年内償還予定含む) 1,238,550 1,235,043 923,470 923,040 765,525 767,581
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
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7.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事
業」の2つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、
節水装置・LED照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインター
ネットサービスの提供等を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販
売・施工・保守を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 17,054,743 5,480,428 22,535,172 ― 22,535,172
セグメント間の
422,352 26,765 449,118 △ 449,118 ―
内部売上収益及び振替高
計 17,477,095 5,507,194 22,984,290 △ 449,118 22,535,172
セグメント利益 2,561,978 666,965 3,228,943 △ 156,706 3,072,236
金融収益 72,500
金融費用 41,022
税引前四半期利益 3,103,714
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 18,309,956 4,673,986 22,983,942 ― 22,983,942
セグメント間の
1,219,812 44,124 1,263,936 △ 1,263,936 ―
内部売上収益及び振替高
計 19,529,769 4,718,110 24,247,879 △ 1,263,936 22,983,942
セグメント利益 2,767,910 702,802 3,470,712 143,310 3,614,023
金融収益 72,998
金融費用 61,558
税引前四半期利益 3,625,463
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 8,588,739 2,829,595 11,418,335 ― 11,418,335
セグメント間の
316,401 11,282 327,683 △ 327,683 ―
内部売上収益及び振替高
計 8,905,141 2,840,878 11,746,019 △ 327,683 11,418,335
セグメント利益 1,166,468 321,635 1,488,103 △ 53,872 1,434,230
金融収益 49,583
金融費用 20,105
税引前四半期利益 1,463,707
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結財務諸表
(注)
コンシューマ
計上額
法人事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 9,046,553 2,194,996 11,241,549 ― 11,241,549
セグメント間の
500,142 17,520 517,663 △ 517,663 ―
内部売上収益及び振替高
計 9,546,696 2,212,516 11,759,213 △ 517,663 11,241,549
セグメント利益 997,225 312,282 1,309,507 98,130 1,407,637
金融収益 44,255
金融費用 28,250
税引前四半期利益 1,423,643
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
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8.売上収益
(収益の分解)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 1,196,206 ― 1,196,206
情報通信サービス 8,951,361 2,660,324 11,611,685
主要なサービスライン
環境省エネサービス 6,413,283 2,250,229 8,663,512
その他 493,892 569,874 1,063,767
合計 17,054,743 5,480,428 22,535,172
顧客との契約から
16,805,621 5,480,428 22,286,050
認識した収益
その他の源泉から
249,121 ― 249,121
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 4,516,722 ― 4,516,722
情報通信サービス 8,692,158 2,203,610 10,895,769
主要なサービスライン
環境省エネサービス 4,644,901 2,392,808 7,037,709
その他 456,174 77,567 533,741
合計 18,309,956 4,673,986 22,983,942
顧客との契約から
17,872,213 4,673,986 22,546,200
認識した収益
その他の源泉から
437,742 ― 437,742
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 790,951 ― 790,951
情報通信サービス 4,283,649 1,289,094 5,572,744
主要なサービスライン
環境省エネサービス 3,299,569 1,234,855 4,534,424
その他 214,569 305,645 520,214
合計 8,588,739 2,829,595 11,418,335
顧客との契約から
8,462,257 2,829,595 11,291,853
認識した収益
その他の源泉から
126,482 ― 126,482
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
法人事業 コンシューマ事業 合計
電力サービス 2,672,789 ― 2,672,789
情報通信サービス 4,032,507 1,084,543 5,117,051
主要なサービスライン
環境省エネサービス 2,121,938 1,069,167 3,191,105
その他 219,317 41,285 260,603
合計 9,046,553 2,194,996 11,241,549
顧客との契約から
8,892,931 2,194,996 11,087,927
認識した収益
その他の源泉から
153,622 ― 153,622
認識した収益(注)
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含ま
れております。
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① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービス
は、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容
の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充
足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2ヶ月以内に支払を受けております。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジ
ネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの
提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サー
ビスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パター
ンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・L
ED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。この
サービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が
定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通
り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信
販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1~2か月以
内に支払いを受けております。
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9.子会社の支配喪失に伴う利益
(法人事業)
2019年5月13日に、当社は、選択と集中の観点から、当社の子会社である海外子会社4社の当社保有株式の80%を
レカム株式会社へ譲渡いたしました。
この結果、海外子会社5社(孫会社1社を含む。)は当社の子会社に該当しないこととなりました。
本取引に基づき認識した子会社の支配喪失に伴う利益780,604千円は「その他の収益」に計上されており、子会社の
支配喪失による収支は1,042,005千円であります。
10.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主に当社の
海外子会社5社(孫会社1社を含む。)について、当社保有の株式の80%を譲渡する意思決定を行ったことから売却
目的保有に分類したものであり、内訳は以下のとおりであります。なお、当該海外子会社については第1四半期連結
会計期間において売却が完了しております。
(単位:千円)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 348,994
営業債権及びその他の債権 693,744
棚卸資産 439,064
契約コスト 81,555
その他の流動資産 69,920
3,182
その他の金融資産
流動資産合計 1,636,461
非流動資産
有形固定資産 45,620
のれん 6,840
無形資産 654
その他の金融資産 27,599
繰延税金資産 80,144
1,565
その他の非流動資産
非流動資産合計 162,424
資産合計 1,798,886
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 380,892
未払法人所得税 38,036
その他の流動負債 32,711
流動負債合計 451,639
非流動負債
その他の非流動負債 1,530
52,587
繰延税金負債
非流動負債合計 54,118
負債合計 505,758
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11.資本金及びその他の資本項目
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
当社は、2018年6月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項におり読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 507,800株
(3)株式の取得価額の総額 799,847,800円
(4)取得期間 2018年6月22日~2018年9月30日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
当社は、2019年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項におり読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 500,000株
(3)株式の取得価額の総額 740,812,800円
(4)取得期間 2019年6月14日~2019年9月15日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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12.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
64円44銭 68円91銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 2,130,520 2,226,148
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
2,130,520 2,226,148
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 33,060,250 32,303,570
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益 64円04銭 68円05銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
2,130,520 2,226,148
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
2,130,520 2,212,481
用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 33,060,250 32,303,570
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,850 209,850
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普
33,270,100 32,513,420
通株式の加重平均株式数(株)
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
30円46銭 29円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 1,001,708 945,208
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,001,708 945,208
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,886,379 32,187,721
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
30円27銭 28円66銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
1,001,708 945,208
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に
1,001,708 928,633
用いる金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 32,886,379 32,187,721
新株予約権による普通株式増加数(株) 209,875 209,859
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる普
33,096,254 32,397,580
通株式の加重平均株式数(株)
13.後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2019年9月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を消却す
ることを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の消却を行った理由 将来の株式の希薄化を払拭するため
(2)消却した株式の種類 当社普通株式
(3)消却した株式の総数 3,035,884株(消却前の発行済株式総数に対する割合 8.36%)
(4)消却実施日 2019年10月1日
(5)消却後の発行済株式総数 33,262,316株
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14.初度適用
(1) IFRSに基づく財務報告への移行
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用すること
を求めております。ただし、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用さ
れます。
これらは、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、
「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」であり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用し
ます。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めておりま
す。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えておりま
す。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」
を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存
在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点
に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資
産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実およ
び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了
している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められています。当社グ
ループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している契約及び
同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適用による連
結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ 借手のリース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断するこ
とが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づい
て、契約にリースが含まれているかを判断しております。また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資
産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認め
られております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残
りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グルー
プは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移
行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料
を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表
に対して必要な調整を加えております。
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四半期報告書
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2) 資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 10,223,908 △138,765 70,770 10,155,913
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,237,672 506,127 △998,421 277,948 7,023,327 A、G
金 他の債権
商品及び製品 1,380,497 458,048 469,365 28,011 2,335,923 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 414,131 △414,131 ―
リース残債権 206,868 △206,868 ―
その他 1,620,288 △546,546 △692,780 67,519 448,480 A、G その他の流動資産
― 261,950 261,950 その他の金融資産
△350,922 350,922 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,732,443 270,737 △1,221,836 444,250 20,225,594 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,447,288 △99,705 539,119 440,275 2,326,978 F 有形固定資産
― 104,278 1,979,714 4,153 2,088,146 G 使用権資産
のれん 411,303 411,303 B のれん
無形固定資産 236,624 △4,573 △132 31,449 263,368 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 694,654 △694,654 ―
長期貸付金 571,991 △571,991 ―
―
長期前払費用 290,751 △290,751
繰延税金資産 700,942 720,861 58,552 1,480,356 E 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 992,951 △943,774 △112,295 116,006 52,889 A
産
― 549,645 549,645 A 契約コスト
― 2,025,292 △26,398 △532,713 1,466,179 C その他の金融資産
△205,143 205,143 ―
貸倒引当金
固定資産合計 5,141,365 △270,737 3,650,515 117,724 8,638,868 非流動資産合計
資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその
3,104,122 2,410,380 227,864 134,688 5,877,055 A
金 他の債務
短期借入金 790,000 650,473 43,720 25,089 1,509,283 有利子負債
1年内返済予定の
298,370 △298,370 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 843,107 △843,107 ―
未払費用 422,685 △422,685 ―
未払法人税等 1,300,739 △21,823 1,562 1,280,478 未払法人所得税
賞与引当金 250,447 △250,447 ―
返品調整引当金 78,387 △78,387 ―
製品保証引当金 14,955 △14,955 ―
リース残債務 227,858 △227,858 ―
その他 1,556,731 △589,910 △307,310 4,552 664,063 A、D その他の流動負債
― 6,693 6,693
その他の金融負債
流動負債合計 9,207,407 △35,726 165,893 9,337,574 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 930,000 1,933,729 2,118,676 448,218 5,430,624 C、G 有利子負債
長期借入金 1,856,270 △1,856,270 ―
退職給付に係る負
5,842 5,842 確定給付負債
債
その他の非流動負
その他 103,250 △77,458 25,791
債
742 202,113 202,855
繰延税金負債 E 繰延税金負債
固定負債合計 2,896,106 2,320,789 448,218 5,665,113 非流動負債合計
負債合計 12,103,513 2,285,063 614,111 15,002,688 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,113 1,196,541 資本剰余金
A、B、
利益剰余金 12,955,697 180,372 △52,136 13,083,933 C、D、 利益剰余金
E、F
自己株式 △2,185,472 △2,185,472 自己株式
その他有価証券評
35,275 1,481 △36,757
―
価差額金
為替換算調整勘定 1,481 △1,481 ―
13,113 △13,113 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,348,130 143,615 △52,136 13,439,608
帰属する持分合計
422,165 422,165
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 13,770,295 143,615 △52,136 13,861,774 資本合計
負債純資産合計 25,873,809 2,428,678 561,974 28,864,462 負債及び資本合計
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前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 8,271,925 △37,457 26,617 8,261,085
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,213,174 594,310 △805,737 8,454 7,010,201 A、G
金 他の債権
商品及び製品 1,192,736 508,853 362,351 2,063,941 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 477,795 △477,795 ―
その他 3,362,544 △1,318,689 △1,698,357 228 345,724 A、G その他の流動資産
― 286,150 286,150 その他の金融資産
△444,628 444,628 ―
貸倒引当金
流動資産合計 20,073,547 △2,141,743 35,300 17,967,104 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,376,944 △83,814 475,308 414,494 2,182,932 F 有形固定資産
― 87,739 1,933,910 3,868 2,025,518 G 使用権資産
のれん 343,020 68,282 411,303 B のれん
無形固定資産 255,818 △3,924 △218 251,675 F 無形資産
投資その他の資産
― 602,869 815,567 1,418,436 E 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 3,338,767 △3,260,800 3,578 81,545
産
― 1,534,808 1,534,808 A 契約コスト
― 2,453,789 △26,398 △2,250 2,425,140 C その他の金融資産
△204,141 204,141 ―
貸倒引当金
固定資産合計 5,110,410 4,801,259 419,691 10,331,361 非流動資産合計
資産合計 25,183,958 2,659,515 454,991 28,298,466 資産合計
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四半期報告書
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその
2,942,340 2,336,784 204,077 15,165 5,498,368 A
金 他の債務
短期借入金 750,000 870,102 63,107 22,260 1,705,470 有利子負債
1年内返済予定の
516,820 △516,820 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払法人税等 588,453 △10,598 1,142 578,998 未払法人所得税
賞与引当金 313,197 △313,197 ―
返品調整引当金 55,706 △55,706 ―
製品保証引当金 18,381 △18,381 ―
その他 2,925,452 △1,980,404 △186,825 836 759,059 A、D その他の流動負債
― 8,221 8,221
その他の金融負債
流動負債合計 8,430,353 80,360 39,404 8,550,118 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 770,000 1,627,686 2,079,807 436,798 4,914,292 C、G 有利子負債
長期借入金 1,566,546 △1,566,546 ―
退職給付に係る負
8,195 8,195 確定給付負債
債
その他の非流動負
その他 86,148 △61,139 25,009
債
― 226,496 226,496
E 繰延税金負債
固定負債合計 2,430,890 2,306,304 436,798 5,173,993 非流動負債合計
負債合計 10,861,244 2,386,664 476,203 13,724,112 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,543 1,196,971 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 14,230,293 295,671 △21,211 14,504,753 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △2,985,436 △2,985,436 自己株式
その他有価証券評
その他の包括利益
56,860 25,758 △58,784 23,834 C
価差額金 累計額
為替換算調整勘定 25,758 △25,758 ―
13,543 △13,543 ―
新株予約権
親会社の所有者に
13,869,054 236,886 △21,211 14,084,728
帰属する持分合計
453,660 35,965 489,625
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,322,714 272,851 △21,211 14,574,354 資本合計
負債純資産合計 25,183,958 2,659,515 454,991 28,298,466 負債及び資本合計
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四半期報告書
前連結会計年度(2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS IFRS表示科目
注記
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び現金同等
現金及び預金 11,917,036 △475,499 9,622 11,451,160
物
受取手形及び売掛 営業債権及びその
7,784,527 98,406 △666,147 6,914 7,223,700 A、G
金 他の債権
リース債権 299,281 △299,281 ―
商品及び製品 978,324 15,005 365,959 1,359,289 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 423,536 △423,536 ―
リース残債権 204,193 △204,193 ―
その他 2,501,913 △991,994 △1,187,187 228 322,959 A、G その他の流動資産
― 293,514 293,514 その他の金融資産
△432,671 432,671 ―
貸倒引当金
(小計)
23,676,141 △1,554,906 △1,487,375 16,764 20,650,623
売却目的で保有す
― 1,798,886 1,798,886
る資産
流動資産合計 23,676,141 243,979 △1,487,375 16,764 22,449,510 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,371,069 △124,063 648,627 388,672 2,284,305 F 有形固定資産
― 84,568 1,709,712 3,583 1,797,864 G 使用権資産
のれん 280,553 △6,840 130,750 404,463 B のれん
無形固定資産 232,830 △6,780 △66 225,983 F 無形資産
投資その他の資産
投資有価証券 1,074,327 △1,074,327 ―
長期貸付金 749,997 △749,997 ―
長期前払費用 1,969,199 △1,969,199 ―
繰延税金資産 679,957 △80,144 737,980 1,337,792 繰延税金資産
その他の非流動資
その他 1,047,007 950,241 △1,944,972 3,458 55,733 E
産
― △81,555 2,902,777 2,821,222 A 契約コスト
― 2,611,072 36,508 △2,750 2,644,830 C その他の金融資産
△203,045 203,045 ―
貸倒引当金
固定資産合計 7,201,895 △243,979 4,221,317 392,963 11,572,196 非流動資産合計
資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 資産合計
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛 営業債務及びその他
3,221,380 2,106,234 336,105 5,886 5,669,605 A
金 の債務
短期借入金 750,000 969,394 37,590 22,242 1,779,228 有利子負債
1年内返済予定の
610,803 △610,803 ―
長期借入金
1年内償還予定の
320,000 △320,000 ―
社債
未払金 1,097,929 △1,097,929 ―
未払費用 428,832 △428,832 ―
未払法人税等 749,397 △59,078 944 691,264 未払法人所得税
賞与引当金 259,140 △259,140 ―
返品調整引当金 86,271 △86,271 ―
製品保証引当金 17,840 △17,840 ―
ポイント引当金 11,307 △11,307 ―
リース残債務 216,220 △216,220 ―
その他 1,282,509 △425,640 △237,408 772 620,232 A、C その他の流動負債
― 5,797 5,797
その他の金融負債
(小計)
9,051,634 △451,639 136,287 29,846 8,766,127
売却目的で保有する
― 505,758 505,758
資産に直接関連する
負債
流動負債合計 9,051,634 54,118 136,287 29,846 9,271,886 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 610,000 6,428,508 1,855,227 425,701 9,319,437 C、G 有利子負債
長期借入金 6,373,659 △6,373,659 ―
退職給付に係る負
10,424 10,424 確定給付負債
債
その他 79,076 △56,380 116,206 138,902 その他の非流動負債
― △52,587 273,868 221,281
E 繰延税金負債
固定負債合計 7,073,159 △54,118 2,245,302 425,701 9,690,045 非流動負債合計
負債合計 16,124,794 2,381,590 455,547 18,961,931 負債合計
純資産の部 資本
資本金 1,344,606 1,344,606 資本金
資本剰余金 1,183,427 13,543 1,196,971 資本剰余金
A、B、
C、D、
利益剰余金 15,095,267 377,105 △45,819 15,426,552 利益剰余金
E、F、
G
自己株式 △3,371,734 △3,371,734 自己株式
その他有価証券評 その他の包括利益累
22,968 15,422 △24,753 13,636 C
価差額金 計額
為替換算調整勘定 15,422 △15,422 ―
13,543 △13,543 ―
新株予約権
親会社の所有者に帰
14,303,501 352,351 △45,819 14,610,033
属する持分合計
449,741 449,741
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 14,753,242 352,351 △45,819 15,059,774 資本合計
負債純資産合計 30,878,036 2,733,941 409,728 34,021,706 負債及び資本合計
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株式会社エフティグループ(E03405)
四半期報告書
(3) 包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 22,472,119 △21,667 34,356 50,363 22,535,172 A 売上収益
売上原価 13,236,740 △22,681 96,581 16,792 13,327,433 A 売上原価
返品調整引当金戻
22,681 △22,681 ―
入額
繰延リース利益繰
21,667 △21,667 ―
入額
売上総利益 売上総利益
9,236,392 △62,225 33,571 9,207,739
― 33,280 632 33,913 その他の収益
A,B,
販売費及び一般管 販売費及び一般管
6,184,511 10,598 △134,557 38,179 6,098,731 C,D,
理費 理費
F、G
― 22,178 48,126 380 70,684
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
3,051,880 504 24,206 △4,354 3,072,236
営業外収益 57,147 △57,147 ―
営業外費用 34,101 △34,101 ―
特別利益 505 △505 ―
特別損失 8,586 △8,586 ―
― 24,372 48,077 50 72,500 G 金融収益
― 20,510 12,924 7,587 41,022
C 金融費用
税金等調整前四半
期 税引前四半期利益
3,066,845 △10,598 59,358 △11,891 3,103,714
純利益
994,088 △10,598 △70,321 1,142 914,311
法人税等合計 E 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
2,072,757 129,679 △13,034 2,189,403
親会社株主に 親会社の所有者に
帰属する四半期純 2,049,840 93,714 △13,034 2,130,520 帰属する四半期利
利益 益
非支配持分に帰属
非支配株主に
帰属する四半期純 22,917 35,965 58,882 する
利益 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評
を通じて公正価値
価 21,577 21,577
で測定する金融資
差額金
産
在外営業活動体の
為替換算調整勘定 32,861 △443 32,417
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
54,439 △443 53,995
合計 包括利益合計
四半期包括利益合
四半期包括利益 2,127,197 129,236 △13,034 2,243,398
計
親会社株主に係る
親会社の所有者
2,095,702 93,270 △13,034 2,175,939
四半期包括利益
非支配株主に係る
31,494 35,965 67,459 非支配持分
四半期包括利益
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 11,486,232 △16,137 △77,113 25,353 11,418,335 A 売上収益
売上原価 6,960,210 △18,059 20,570 11,794 6,974,516 A 売上原価
返品調整引当金戻
18,059 △18,059 ―
入額
繰延リース利益繰
16,137 △16,137 ―
入額
売上総利益 売上総利益
4,527,944 △97,684 13,558 4,443,818
― 17,341 △209 17,131 その他の収益
A,B,
販売費及び一般管 販売費及び一般管
3,032,009 5,274 △74,710 15,485 2,978,059 C,D,
理費 理費
F、G
― 17,240 31,229 190 48,660
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
1,495,934 △5,174 △54,203 △2,327 1,434,230
営業外収益 35,467 △35,467 ―
営業外費用 18,948 △18,948 ―
特別損失 8,187 △8,187 ―
― 18,126 31,456 0 49,583 G 金融収益
― 9,896 6,437 3,772 20,105
C 金融費用
税金等調整前四半
税引前四半期利益
期
1,504,265 △5,274 △29,184 △6,099 1,463,707
純利益
450,722 △5,274 △10,029 696 436,114
法人税等合計 E 法人所得税費用
四半期純利益 四半期利益
1,053,543 △19,154 △6,795 1,027,593
親会社株主に 親会社の所有者に
帰属する四半期純 1,044,342 △35,837 △6,795 1,001,708 帰属する四半期利
利益 益
非支配持分に帰属
非支配株主に
帰属する四半期純 9,200 16,683 25,884 する
利益 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評
を通じて公正価値
25,622 25,622
価
で測定する金融資
差額金
産
在外営業活動体の
37,616 △443 37,172
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益 税引後その他の
63,238 △443 62,794
合計
包括利益合計
四半期包括利益合
四半期包括利益 1,116,781 △19,597 △6,795 1,090,388
計
親会社株主に係る
親会社の所有者
1,093,075 △36,281 △6,795 1,049,998
四半期包括利益
非支配株主に係る
23,705 16,683 40,389 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 連結範囲の差異 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円 千円
売上高 45,833,236 △65,594 △193,448 84,468 45,658,662 A 売上収益
売上原価 28,009,677 7,884 △48,694 40,618 28,009,484 A 売上原価
返品調整引当金繰
7,884 △7,884 ―
入額
繰延リース利益繰
65,594 △65,594 ―
入額
売上総利益 売上総利益
17,750,080 △144,753 43,850 17,649,177
― 59,005 1,571 60,577 その他の収益
A,B,
販売費及び一般管 販売費及び一般管
12,083,527 21,042 △370,023 66,062 11,800,608 C,D,
理費 理費
F、G
― 31,614 112,927 760 145,302
C,F その他の費用
営業利益 営業利益
5,666,553 6,348 112,342 △21,401 5,763,843
営業外収益 86,231 △86,231 ―
営業外費用 68,972 △68,972 ―
特別利益 5,981 △5,981 ―
特別損失 8,816 △8,816 ―
― 33,208 117,964 51 151,223 G 金融収益
― 46,174 24,811 15,003 85,989 C 金融費用
税金等調整前当期
税引前利益
5,680,978 △21,042 205,495 △36,353 5,829,077
純利益
1,927,039 △21,042 54,637 1,287 1,961,921
法人税等合計 E 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
3,753,939 150,858 △37,641 3,867,155
親会社株主に
親会社の所有者に
帰属する当期純利 3,733,122 150,858 △37,641 3,846,339
帰属する当期利益
益
非支配株主に
非支配持分に
帰属する当期純利 20,816 20,816
帰属する当期利益
益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益
その他有価証券評
を通じて公正価値
価 △12,313 58,182 45,868
で測定する金融資
差額金
産
在外営業活動体の
20,706 △304 20,402
為替換算調整勘定
換算差額
その他の包括利益
税引後その他の
8,393 57,877 66,270
合計 包括利益合計
当期包括利益 3,762,332 208,735 △37,641 3,933,426 当期包括利益合計
親会社株主に係る
親会社の所有者
3,734,756 208,735 △37,641 3,905,850
包括利益
非支配株主に係る
27,575 27,575 非支配持分
包括利益
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(4) 表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
a.日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金、及びその他(流動資産)に含めていた未
収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
b.日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他(流動負債)に含めて表示してい
た未払費用などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。
c.日本基準において区分掲記していた短期借入金、1年内償還予定の社債、及びリース債務などの負債は、IFRS
では流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた社債、長期借入
金、及びリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。
d.日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示して
おります。
e. IFRS第5号に基づき、「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」を区
分掲記しております。
f.IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上高及び売上原価を総額表示し、代理人として関与し
ている取引は純額表示しております。
g.日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利
息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等
については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。
h.その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。
(5) 連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は連結範囲の差異に
表示しております。
移行日時点においては、日本基準で非連結子会社としておりました㈱エフエネ、㈱A.E.C及び㈱まちの保険屋
さんは、IFRSの適用にあたり連結子会社としております。
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(6) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
2018年4月1日 2019年3月31日
2018年9月30日
12,955,697 14,230,293 15,095,267
日本基準の利益剰余金
連結範囲の差異
△52,136 △21,211 △45,819
認識及び測定の差異
A.収益認識 △243,591 △217,236 △206,993
B.のれん ― 68,726 131,055
C.金融商品 △4,007 △12,178 △9,129
D.従業員給付 △218,916 △261,865 △213,943
E.繰延税金資産及び繰延税金負債 518,748 589,070 464,111
F.有形固定資産及び無形固定資産 60,598 61,790 68,973
G.リース債務 ― 3,788 1,807
67,540 63,575 141,223
その他
認識及び測定の差異合計 180,372 295,671 377,105
IFRSの利益剰余金 13,083,933 14,504,753 15,426,552
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.収益認識
日本基準では、信販会社への収益認識を、設置工事完了日基準により認識しておりましたが、IFRSでは信販会
社検収日基準により認識しております。また、顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では、
一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しておりま
す。
B.のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、
IFRSではのれんを償却しておりません。
なお、IFRS移行日(2018年4月1日)時点において、のれんの減損テストを実施しております。
C.金融商品
a.有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負
債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
b.日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として公正価値に基づき測定しております。
D.従業員給付
IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を
調整しております。
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F.有形固定資産及び無形資産
IFRSの適用にあたり減価償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が増加しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取
引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
(7) キャッシュ・フローに対する調整
オペレーティング・リースによるリース料の支払いを、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに区分
しておりますが、IFRSでは長期有利子負債の支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
15.承認日
2019年11月8日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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2 【その他】
第35期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 831,540千円
② 1株当たりの金額 26円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社エフティグループ
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
川 村 啓 文
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
ティグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エフティグループ及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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