ネポン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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ネポン株式会社(E02385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ネポン株式会社
【英訳名】 NEPON Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 福田 晴久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目４番２号
【電話番号】 03(3409)3159
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 捧 渡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,533,901 3,764,130 8,118,816
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 171,863 △ 34,446 127,441
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (千円) △ 133,530 △ 44,092 52,535
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,723 △ 42,867 37,754
純資産額 (千円) 2,028,631 2,116,184 2,194,979
総資産額 (千円) 6,903,898 6,821,873 6,915,457
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 111.49 △ 36.82 43.87
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.4 31.0 31.7
営業活動による
(千円) 105,408 353,803 238,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 102,783 △ 59,233 △ 165,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 213,901 △ 108,192 76,832
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 451,377 571,856 385,337
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.18 111.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を
算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に
緩やかな回復傾向があったものの、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きが不透明な状
況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私
たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化
や新製品の開発に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております熱機器事業の農用機器部門は、主に施設園芸用温風暖房機が消費税増税の影響か
ら下半期に予定していた受注が前倒しとなり、前年同期を上回りました。その結果、熱機器事業の売上高は34億９千２
百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
衛生機器事業においては、便槽を中心とした拡販活動等に注力しましたが、簡易水洗便器市場の縮小等により、売上
高は２億５千３百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
その他事業においては、売上高は１千７百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
以上の結果により、売上高は37億６千４百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
損益面においては、当初上半期に計画していた開発案件が下半期にずれ込んだことに伴い販売費及び一般管理費が減
少し、営業損失は３千万円(前年同期１億６千９百万円の営業損失)、経常損失は３千４百万円(前年同期１億７千１百万
円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は４千４百万円(前年同期１億３千３百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失)と、前年同期を上回る結果となりました。
②財政状態
[資産]
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億８千６百万円増加
しましたが、売上債権が２億３千９百万円減少したこと等により、６千５百万円の減少となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資その他の資産が２千２百万円増加しましたが、減価償却費等により有形
固定資産が３千３百万円、無形固定資産が１千６百万円減少したこと等により、２千７百万円の減少となりました。
[負債]
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が２千７百万円増加しまし
たが、短期借入金が９千７百万円、仕入債務が５千８百万円減少したこと等により、１億４百万円の減少となりまし
た。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億２千６百万円増加したこと等により、９千万円の増加とな
りました。
[純資産]
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失を４
千４百万円計上し、剰余金の配当を３千５百万円行ったこと等により、７千８百万円の減少となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億５千３百万円のプラス（前年同期は１億５百万円のプラス）となりま
した。
その主な要因は、売上債権の減額２億４千万円、減価償却費８千５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千９百万円のマイナス（前年同期は１億２百万円のマイナス）となりま
した。
その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出５千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円のマイナス（前年同期は２億１千３百万円のプラス）となり
ました。
その主な要因は、社債の純減による９千万円のマイナスであります。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結累計期間末残高は、５億７千１百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は当社が行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、３億４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,202,848 1,202,848
(市場第２部) 100株
計 1,202,848 1,202,848 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 1,202,848 ― 601,424 ― 445,865
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラ
佐藤商事株式会社 359 30.05
ストタワーＮ館16階
福田 公一
神奈川県横浜市青葉区 62 5.21
福田 晴久
神奈川県横浜市青葉区 53 4.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 49 4.14
ネポン共栄会 神奈川県厚木市上古沢411 48 4.05
ユニテック株式会社 愛媛県四国中央市川之江町4087-24 31 2.61
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山3-10-43 29 2.47
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7-18-24 27 2.28
鈴木 愛子 東京都渋谷区 23 1.99
株式会社高原興産 東京都港区白金台3-2-34 23 1.97
計 ― 709 59.28
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式 1,193,500
完全議決権株式(その他) 11,935 ―
普通株式 4,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,202,848 ― ―
総株主の議決権 ― 11,935 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷
ネポン株式会社 5,200 ― 5,200 0.44
１－４－２
計 ― 5,200 ― 5,200 0.44
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 458,337 644,856
※ 2,893,349
受取手形及び売掛金 2,653,379
商品及び製品 513,397 388,459
仕掛品 208,319 258,138
原材料及び貯蔵品 803,711 873,411
その他 51,685 44,498
△ 802 △ 694
貸倒引当金
流動資産合計 4,927,997 4,862,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 711,137 687,435
495,717 486,243
その他（純額）
有形固定資産合計 1,206,855 1,173,679
無形固定資産
111,225 94,712
投資その他の資産
その他 675,967 699,001
△ 6,588 △ 7,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 669,378 691,432
固定資産合計 1,987,459 1,959,823
資産合計 6,915,457 6,821,873
負債の部
流動負債
※ 1,217,993
支払手形及び買掛金 1,159,440
短期借入金 998,989 901,833
1年内償還予定の社債 140,000 100,000
未払法人税等 32,574 45,078
賞与引当金 120,029 147,299
276,544 327,590
その他
流動負債合計 2,786,130 2,681,242
固定負債
社債 50,000 －
長期借入金 807,178 933,831
役員退職慰労引当金 90,260 92,775
退職給付に係る負債 913,625 936,521
資産除去債務 14,080 14,080
59,203 47,237
その他
固定負債合計 1,934,348 2,024,446
負債合計 4,720,478 4,705,688
純資産の部
株主資本
資本金 601,424 601,424
資本剰余金 480,463 480,463
利益剰余金 1,108,553 1,028,534
自己株式 △ 8,813 △ 8,813
株主資本合計 2,181,628 2,101,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,879 7,388
為替換算調整勘定 △ 4,670 △ 5,617
14,142 12,805
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,351 14,576
純資産合計 2,194,979 2,116,184
負債純資産合計 6,915,457 6,821,873
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,533,901 3,764,130
2,256,936 2,461,115
売上原価
売上総利益 1,276,964 1,303,014
※ 1,446,928 ※ 1,333,338
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 169,963 △ 30,324
営業外収益
受取利息 26 23
受取配当金 1,595 1,716
受取地代家賃 4,200 4,200
補助金収入 3,019 －
3,153 1,526
その他
営業外収益合計 11,995 7,466
営業外費用
支払利息 9,525 9,019
4,370 2,569
その他
営業外費用合計 13,895 11,588
経常損失（△） △ 171,863 △ 34,446
特別利益
投資有価証券売却益 316 －
1,620 －
収用補償金
特別利益合計 1,936 －
特別損失
固定資産除却損 1,721 30
1,620 －
固定資産圧縮損
特別損失合計 3,341 30
税金等調整前四半期純損失（△） △ 173,268 △ 34,477
法人税、住民税及び事業税
10,253 32,298
△ 49,991 △ 22,683
法人税等調整額
法人税等合計 △ 39,738 9,615
四半期純損失（△） △ 133,530 △ 44,092
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 133,530 △ 44,092
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 133,530 △ 44,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,621 3,508
為替換算調整勘定 △ 3,660 △ 946
△ 154 △ 1,336
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,806 1,225
四半期包括利益 △ 128,723 △ 42,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 128,723 △ 42,867
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 173,268 △ 34,477
減価償却費 86,409 85,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,306 21,198
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 7,172 6,529
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,806 2,515
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 480 27,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,706 873
受取利息及び受取配当金 △ 1,622 △ 1,739
受取地代家賃 △ 4,200 △ 4,200
補助金収入 △ 3,019 －
支払利息 9,525 9,019
投資有価証券売却損益（△は益） △ 316 －
固定資産除却損 1,721 30
収用補償金 △ 1,620 －
固定資産圧縮損 1,620 －
売上債権の増減額（△は増加） 412,807 240,040
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 197,338 5,491
仕入債務の増減額（△は減少） 99,476 △ 58,612
△ 81,698 70,444
その他
小計 161,576 369,782
利息及び配当金の受取額
2,345 1,727
利息の支払額 △ 9,525 △ 10,402
△ 48,987 △ 7,305
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,408 353,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 72,000 －
定期預金の払戻による収入 72,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 87,955 △ 51,397
無形固定資産の取得による支出 △ 8,169 △ 6,200
△ 6,658 △ 1,635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 102,783 △ 59,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 600,000
短期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 750,000
長期借入れによる収入 600,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 215,915 △ 220,503
社債の償還による支出 △ 120,000 △ 90,000
自己株式の取得による支出 △ 111 －
配当金の支払額 △ 35,918 △ 35,761
リース債務の返済による支出 △ 11,340 △ 11,928
△ 2,812 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 213,901 △ 108,192
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 505 141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,020 186,518
現金及び現金同等物の期首残高 235,357 385,337
※ 451,377 ※ 571,856
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 49,505千円
14,666 〃 ― 〃
受取手形（電子記録債権）
61,394 〃 ― 〃
支払手形
198,679 〃 ― 〃
支払手形（電子記録債務）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 502 千円 843 千円
〃
従業員給料及び手当 428,598 419,265 〃
〃
賞与引当金繰入額 69,107 75,499 〃
〃
退職給付費用 24,619 23,887 〃
役員退職慰労引当金繰入額 2,556 〃 2,515 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 536,377千円 644,856千円
△85,000 〃 △73,000 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
451,377 〃 571,856 〃
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年
2018年 2018年
６月28日 普通株式 35,930千円 ３円 利益剰余金
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(注) 2018年６月28日開催の第71回定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日
であるため2018年10月１日付の株式併合前の株式数に対する金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年
2019年 2019年
６月27日 普通株式 35,926千円 30円 利益剰余金
３月31日 ６月28日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
熱機器 衛生機器 計
売上高
外部顧客への売上高 3,233,534 284,722 3,518,257 15,644 3,533,901
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,233,534 284,722 3,518,257 15,644 3,533,901
セグメント利益又は損失(△) 476,477 43,634 520,111 △ 11,305 508,806
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 520,111
「その他」の区分の損失(△) △11,305
全社費用(注) △678,770
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △169,963
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
熱機器 衛生機器 計
売上高
外部顧客への売上高 3,492,448 253,767 3,746,216 17,914 3,764,130
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,492,448 253,767 3,746,216 17,914 3,764,130
セグメント利益又は損失(△) 507,620 44,767 552,388 △ 9,666 542,722
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物販売及び搬送機器サービス
等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 552,388
「その他」の区分の損失(△) △9,666
全社費用(注) △573,046
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △30,324
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「農産物販売事業」について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりましたが、その後量的な重要性が低下したため、当第２
四半期連結会計期間から報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△)
△111円49銭 △36円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △133,530 △44,092
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△133,530 △44,092
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,197 1,197
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ネポン株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員
貞 國 鎭
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
加 賀 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネポン株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネポン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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