株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門長 西澤 清一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第３四半期 第34期
連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 平成30年12月31日
（千円） 4,519,545 5,663,023
売上高
（千円） 354,024 495,862
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 225,105 326,165
（当期）純利益
（千円） 231,530 306,750
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,128,758 4,009,111
純資産額
（千円） 5,301,925 5,211,740
総資産額
（円） 15.59 23.20
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.57 23.08
（当期）純利益
（％） 77.9 76.9
自己資本比率
第35期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 令和元年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日
3.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第34期第３四半期連結累計期間に係る主
要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境等の改善が続き、増税前の個人消費が増
勢を強め、設備投資、住宅投資関連も好況であったため、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中
の貿易摩擦とそれに伴う中国の景気減速懸念、中東での政情不安などの影響もあり、引き続き先行き不透明な状況
で推移いたしました。
当社が関連する建設コンサルタント業界は、激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「防災・減災・国土強
靭化のための３ヵ年緊急対策」が集中的に実施されることにより、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で
公共事業費が上乗せされることから高需要が続いております。また、災害復興関連事業につきましては、震災復旧
復興事業、豪雨災害対策等の案件が引き続き堅調に推移しております。
このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業及び地盤補強サービス事業を中心に基幹業務を進捗
させると 共に、中期経営計画（平成29年12月期～令和元年12月期）である「７つの経営戦略」に取組んでまいりま
した。
中期経営計画の基幹である「７つの経営戦略」は４つの経営基盤強化と３つの事業戦略からなり、経営基盤の強
化では、①人材育成・福利厚生・企業コンプライアンスの強化、②労働集約型からの脱却、③組織体制の改革、④
注力プロジェクトとマネジメント体制の見直しを中心に行い、コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制及
び人材採用の強化を進め、イノベーション事業に対応できる組織体制の確立と営業マネジメント体制の見直しを行
いました。人材採用についても全国的な採用難の中、４月には10名の新入社員を迎えております。FC（フランチャ
イズ）店制度、PS（パートナーシップ社員）制度の導入も順調に進捗しており、北海道及び熊本県にてFC店を開設
しております。
また、「７つの経営戦略」の３つの事業戦略では、⑤イノベーションの創出、⑥完結型サービスの拡充、⑦海外
展開の３つに注力してまいりました。イノベーションの創出では、SIP（戦略的イノベーションプログラム（内閣
府主催））の研究成果からロードス（道路・軌道の異常度診断ビックデータ共有システム）の開発・商品化を行い
受注に向けた営業活動を行っており、複数の道路管理団体にて試行導入を行っております。⑥完結型サービスの拡
充では、ワンストップサービスの強化及びアカウントマネジメントサービスの導入を進め受注単価の向上を図って
おります。⑦海外展開につきましては、経済発展の目覚しいベトナム社会主義共和国へ進出し、市場調査やオフ
ショアを含めた展開を進めております。
以上の結果、売上高 4,519百万円 、 営業利益は326百万円 、 経常利益は354百万円 、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は225百万円 となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業
務の増加、営業エリアの拡大が進み、現場試験660百万円（予算比108％）、室内試験613百万円（予算比107％）
及び地質調査833百万円（予算比123％）となり基幹業務がそれぞれ予算を上回る業績となり全社を牽引いたしま
した。
また、昨今の激甚化する自然災害への対応強化とＢＣＰの実行性向上のため各試験センターへの設備投資を強
化いたしました。
非破壊調査試験では、コンクリート構造物の劣化診断調査・分析等のインフラストック維持管理業務、コンク
リートの品質管理業務が引き続き順調に推移し、926百万円（予算比112％）となりました。
環境調査試験では、アスベスト調査、塗膜分析等の受注が増加傾向にあり、西日本試験センター（山口県山口
市）への設備投資と人員の配置を充実させ、土壌汚染調査・分析から浄化工事にいたるワンストップサービスの
強化も引き続き行い600百万円（予算比106％）となりました。
以上の結果、セグメント売上高3,934百万円（予算比113％） 、セグメント利益749百万円（予算比125％）とな
りました。
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②地盤補強サービス事業
当第３四半期連結累計期間の業績は、消費税増税前の駆け込み需要があり一般住宅物件、中大型物件共に受注
増となりましたが、通期では一般住宅物件の着工件数の減少や地盤改良工事の発注件数が減少傾向にあり受注減
となりました。
以上の結果、セグメント売上高486百万円（予算比72％）、セグメント利益42百万円（予算比43％）となりま
した。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 5,301百万円 となり、前事業年度末と比べ 90百万円の増加 となりまし
た。
資産の部では、流動資産が 2,373百万円 となり、前事業年度末に比べ ０百万円の減少 となりました。その主な要
因は、現金及び預金の 増加162百万円 、仕掛品の 減少157百万円 等であります。
固定資産は 2,927百万円 となり、前事業年度末に比べ 91百万円の増加 となりました。その主な要因は、有形固定
資産の 増加130百万円 、投資その他の資産の 減少43百万円 等であります。
負債の部では流動負債が 804百万円 となり、前事業年度末に比べ 62百万円の減少 となりました。その主な要因
は、賞与引当金の増加74百万円、未払法人税等の減少 109百万円 等であります。
固定負債は 368百万円 となり、前事業年度末に比べ 33百万円の増加 となりました。その主な要因は、退職給付に
係る債務の 増加17百万円 、リース債務の 増加15百万円 等であります。
純資産の部では純資産が 4,128百万円 となり、前事業年度末に比べ 119百万円の増加 となりました。その主な要因
は、利益剰余金の 増加113百万円 等であります。
この結果、自己資本比率は 77.9％ となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,720,000
普通株式
18,720,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
14,843,600 14,843,600
普通株式
（市場一部）
ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,843,600 14,843,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
― 14,843,600 ― 1,181,261 ― 1,131,261
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 407,200
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
規準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,434,100
144,341
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
普通株式 2,300 － －
単元未満株式
－ －
発行済株式総数 14,843,600
－ －
総株主の議決権 144,341
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
－
407,200 407,200 2.74
株式会社土木管理
877番地１
総合試験所
－ －
計 407,200 407,200 2.74
２【役員の状況】
前事業年度の有証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
常務取締役 管理部門長 掛川 明彦 令和元年９月24日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性２名（役員のうち女性の比率20.0％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,038,014 1,200,468
現金及び預金
881,127 893,826
受取手形及び売掛金
1,011 186
商品
383,758 226,749
仕掛品
17,113 15,980
貯蔵品
57,525 40,529
その他
△ 3,725 △ 3,745
貸倒引当金
2,374,824 2,373,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,033,667 998,817
418,169 505,870
土地
464,824 542,023
その他
1,916,661 2,046,712
有形固定資産合計
無形固定資産
25,687 21,701
のれん
106,634 115,374
その他
132,322 137,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
664,887 615,831
投資有価証券
124,105 129,292
その他
△ 1,060 △ 981
貸倒引当金
787,932 744,142
投資その他の資産合計
2,836,915 2,927,930
固定資産合計
5,211,740 5,301,925
資産合計
負債の部
流動負債
186,950 161,842
買掛金
51,867 57,041
リース債務
260,294 302,156
未払金
157,846 48,362
未払法人税等
－ 74,330
賞与引当金
5,660 3,009
工事損失引当金
205,057 157,939
その他
867,677 804,683
流動負債合計
固定負債
88,053 103,365
リース債務
239,743 256,758
退職給付に係る負債
7,155 8,359
その他
334,952 368,483
固定負債合計
1,202,629 1,173,166
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,181,261 1,181,261
資本金
1,131,759 1,131,759
資本剰余金
1,729,441 1,842,664
利益剰余金
△ 24,047 △ 24,047
自己株式
4,018,414 4,131,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 9,302 △ 2,878
その他有価証券評価差額金
△ 9,302 △ 2,878
その他の包括利益累計額合計
4,009,111 4,128,758
純資産合計
5,211,740 5,301,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
4,519,545
売上高
3,082,904
売上原価
1,436,641
売上総利益
販売費及び一般管理費
445,278
給料手当及び賞与
28,898
賞与引当金繰入額
9,092
退職給付費用
34
貸倒引当金繰入額
626,662
その他
1,109,965
販売費及び一般管理費合計
326,676
営業利益
営業外収益
1,568
受取利息
4,866
受取配当金
12,357
投資事業組合運用益
1,598
持分法による投資利益
10,609
その他
31,000
営業外収益合計
営業外費用
454
支払利息
1,359
売電原価
1,838
その他
3,652
営業外費用合計
354,024
経常利益
354,024
税金等調整前四半期純利益
128,918
法人税等
225,105
四半期純利益
225,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日)
225,105
四半期純利益
その他の包括利益
6,424
その他有価証券評価差額金
6,424
その他の包括利益合計
231,530
四半期包括利益
（内訳）
231,530
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年９月30日）
受取手形割引高 13,692 千円 31,800 千円
受取手形裏書譲渡高 8,027 千円 －千円
２ 偶発債務
前連結会計年度（平成30年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（令和元年９月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
至 令和元年９月30日）
減価償却費 181,822千円
のれんの償却額 3,986千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 54,136 3.75 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年８月８日
普通株式 57,745 4.00 令和元年６月30日 令和元年９月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
試験総合 地盤補強 合計
（注）１ （注）２ 計上額
サービス サービス 計
（注）３
事業 事業
売上高
3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,934,065 486,760 4,420,825 98,719 4,519,545 － 4,519,545
計
749,775 42,611 792,387 446 792,834 △ 466,158 326,676
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△466,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーの株式取得について、前連結会計年度におい
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。これによ
り、その他におけるのれんの金額が減少しております。
詳細は、「第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
（企業結合等関係）
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成30年10月15日に行われた株式会社アイ・エス・ピーとの企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に69,244千
円、固定負債のその他に23,253千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は72,564千円から
45,990千円減少し、26,573千円となりました。 また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が66,936千
円、利益剰余金が0千円増加し、のれんが44,457千円、投資その他の資産のその他が22,478千円減少しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日
項目
至 令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 15.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 225,105
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 225,105
普通株式の期中平均株式数（株） 14,436,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－
普通株式増加数（株）
22,994
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中でありま
す。
（2）中間配当
令和元年８月８日開催の取締役会において、令和元年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,745千円
② １株当たりの配当額 4.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年９月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 浩一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木
管理総合試験所の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年７
月１日から令和元年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年１月１日から令和元年９月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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