株式会社 福島銀行 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 福島銀行 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社 福島銀行(E03637)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【会社名】 株式会社福島銀行
【英訳名】 THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加藤 容啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】 024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐藤 明則
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階
株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】 048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】 支店長 橘 英之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,110,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地いちご大宮ビル４階)
(注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所
としております。
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株式会社 福島銀行(E03637)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当行は、2019年11月14日に、四半期報告書(事業年度第154期第２四半期 自2019年７月１日 至 2019年９月30日)を
関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2019年11月11日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、当該
四半期報告書を組込情報に追加し、あわせてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提
出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業等のリスクについて
第２ 臨時報告書の提出
第３ 第154期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第153期有価証券報告書及び第154期第 １ 四半期報告書(以下「有価証券報告書等」
といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
提出日までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日においても変更の
必要はなく、新たに記載する将来に関する事項もないと判断しています。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第153期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しています。
＜中略＞
第３ 第154期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の業績の概要
＜以下、省略＞
(訂正後)
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第153期有価証券報告書及び第154期第 ２ 四半期報告書(以下「有価証券報告書等」
といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日にお
いても変更の必要はなく、新たに記載する将来に関する事項もないと判断しています。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第153期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日まで
の間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しています。
＜中略＞
「第３ 第154期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)の業績の概要」の全文削除
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第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
有価証券報告書
(第153期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年 ４ 月１日 2019年 ８ 月 ９ 日
四半期報告書
(第154期第 １ 四半期) 至 2019年 ６ 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としています。
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
有価証券報告書
(第153期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2019年 ７ 月１日 2019年 11 月 14 日
四半期報告書
(第154期第 ２ 四半期) 至 2019年 ９ 月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としています。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月13日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社 福島銀行(E03637)
訂正有価証券届出書（組込方式）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディ
ングス株式会社との間の資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を決議し、同日に本資本業務提携契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月13日
株式会社福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第154期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社福島銀行の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年11月11日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディ
ングス株式会社との間の資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行を決議し、同日に本資本業務提携契
約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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