旭精機工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 央
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 6,452,179 6,622,712 14,400,412
売上高
（千円） 260,200 151,249 618,872
経常利益
（千円） 497,925 107,079 764,258
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金
発行済株式総数 （千株） 3,088 3,088 3,088
純資産額 （千円） 13,427,343 12,717,569 12,924,405
総資産額 （千円） 20,591,638 18,622,876 19,031,541
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 196.40 44.40 308.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 70.0
１株当たり配当額
（％） 65.21 68.29 67.91
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 68,594 393,933 212,732
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 671,653 △ 320,972 △ 476,745
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,285,788 226,257 △ 1,292,798
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,001,032 3,289,283 2,990,116
（期末）残高
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第70期 第71期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
155.57 38.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を示
したものの、各国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、積極的な営業活動を展開するとともに、生産性の向上、コスト削減
の徹底等に注力してまいりました結果、売上高は66億２千２百万円と前年同期比2.6％増加したものの、利益面に
つきましては、精密金属加工品において前年同期の一過性の受注拡大がなかったこと、プレス機械等の売上が下期
へずれ込んだこと、及び展示会出展費用が増加したこと等から、営業利益は１億１千１百万円と前年同期比52.7％
の減少、経常利益は１億５千１百万円と前年同期比41.9％の減少となり、また、四半期純利益は前年同期に特別利
益として計上しました投資有価証券売却益がなく、１億７百万円と前年同期比78.5％の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高 は、33億１千４百万円と前年同期比9.5％の減少とな
り、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、主に自動車関連部品及び水晶振動子関連部品が減少したことから、20億７千４百万円と
前年同期比10.4％の減少となりました。「小口径銃弾」は、12億３千９百万円と前年同期比8.0％の減少となりま
した。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、33億８百万円と前年同期比18.6％の増加となり、その主
な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が増加したことから、20億２千２百万円と前
年同期比25.0％の増加となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けが増加したことから、４億５千８百万円と
前年同期比15.2％の増加となりました。「自動機・専用機」は、自動車関連向けが増加したことから、４億２千１
百万円と前年同期比49.7％の増加となりました。「航空機部品」は、旅客機用部品が増加したことから、３億７千
２百万円と前年同期比28.0％の増加となりました。
財政状態は次の通りであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末より４億８百万円減少し、186億２千２百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が２億９千９百万円、製品が２億７百万円、仕掛品が２億１百万円それぞれ増加したものの、
受取手形及び売掛金が９億４千７百万円、投資有価証券が２億２百万円それぞれ減少したことによるものです。負
債につきましては、２億１百万円減少し、59億５百万円となりました。これは主に、短期借入金が４億円増加した
ものの、電子記録債務が２億７千７百万円、未払法人税等が１億３千５百万円、支払手形及び買掛金が３千７百万
円それぞれ減少したことによるものです。純資産につきましては、２億６百万円減少し、127億１千７百万円とな
りました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千４百万円、利益剰余金が６千１百万円それぞれ減少
したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等により前期
末より２億９千９百万円増加し、当第２四半期会計期間末には32億８千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は３億９千３百万円（前年同四半期累計期間は６千８百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少で４億２千４百万円及びたな卸資産の増加で４億１千７百万円減少したものの、売上
債権の減少で９億３千３百万円及び減価償却費で３億８千６百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億２千万円（前年同四半期累計期間は６億７千１百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得で２億８千６百万円支出したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は２億２千６百万円（前年同四半期累計期間は12億８千５百万円の減少）となりまし
た。これは主に、配当金で１億６千８百万円支出したものの、短期借入金による収入４億円があったことによるも
のです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に判断した経営成績に重要な影響を与える可能性のある事業等の
リスクや見積りに重要な変更はありません。なお、将来、有価証券の評価損及び固定資産の減損損失等を計上する
可能性があります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであり
ます。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第２四半期会計期間末における流動比率は215.5％、自己資本比率は68.3％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、基本的に内部資金より賄うこととし
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月14日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
（市場第二部）
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
455 18.90
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
168 7.00
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１ 120 4.97
オークマ株式会社
京都市南区上鳥羽大柳町１番地１ 119 4.93
三谷伸銅株式会社
106 4.39
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
86 3.58
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
84 3.50
岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号
56 2.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45 1.86
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目19番17号
愛知県春日井市前並町二丁目12番地の４ 40 1.65
知多鋼業株式会社
－ 1,282 53.17
計
（注）上記のほか、自己株式が677千株あります 。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 677,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,396,700 23,967 －
普通株式
14,939 － －
単元未満株式 普通株式
3,088,739 － －
発行済株式総数
－ 23,967 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式８株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
677,100 － 677,100 21.92
旭精機工業株式会社
新田洞5050番地の１
－ 677,100 － 677,100 21.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.0 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.0 ％
利益剰余金基準 2.1 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,990,116 3,289,283
現金及び預金
3,007,559 2,060,218
受取手形及び売掛金
1,022,592 1,036,294
電子記録債権
148,630 356,338
製品
2,691,767 2,892,974
仕掛品
695,981 704,367
原材料及び貯蔵品
85,096 71,170
その他
△ 6,400 △ 4,500
貸倒引当金
10,635,344 10,406,146
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,188,177 2,140,257
機械及び装置（純額） 1,809,585 1,766,155
1,228,914 1,340,321
その他（純額）
5,226,676 5,246,734
有形固定資産合計
105,921 110,862
無形固定資産
投資その他の資産
2,872,843 2,670,439
投資有価証券
191,054 188,693
その他
△ 298 -
貸倒引当金
3,063,598 2,859,132
投資その他の資産合計
8,396,196 8,216,729
固定資産合計
19,031,541 18,622,876
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,005,097 967,181
支払手形及び買掛金
2,052,632 1,775,607
電子記録債務
900,000 1,300,000
短期借入金
212,518 77,072
未払法人税等
263,894 236,829
賞与引当金
30,000 -
役員賞与引当金
509,996 472,311
その他
4,974,139 4,829,002
流動負債合計
固定負債
770,022 778,545
退職給付引当金
362,973 297,758
その他
1,132,996 1,076,304
固定負債合計
6,107,135 5,905,307
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
5,226,438 5,164,692
利益剰余金
△ 1,427,532 △ 1,427,901
自己株式
11,442,525 11,380,410
株主資本合計
評価・換算差額等
1,481,880 1,337,159
その他有価証券評価差額金
1,481,880 1,337,159
評価・換算差額等合計
12,924,405 12,717,569
純資産合計
19,031,541 18,622,876
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
6,452,179 6,622,712
売上高
5,432,167 5,655,980
売上原価
1,020,011 966,732
売上総利益
※ 783,806 ※ 855,034
販売費及び一般管理費
236,205 111,697
営業利益
営業外収益
308 244
受取利息
31,316 28,689
受取配当金
16,619 16,991
固定資産賃貸料
2,889 4,892
その他
51,133 50,817
営業外収益合計
営業外費用
2,486 3,465
支払利息
12,644 479
為替差損
6,978 6,403
固定資産賃貸費用
5,028 915
その他
営業外費用合計 27,137 11,265
260,200 151,249
経常利益
特別利益
449,987 -
投資有価証券売却益
9,777 -
固定資産売却益
459,765 -
特別利益合計
719,965 151,249
税引前四半期純利益
222,040 44,170
法人税等
497,925 107,079
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
719,965 151,249
税引前四半期純利益
348,469 386,723
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,493 △ 2,198
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91,628 △ 27,064
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,745 8,522
△ 31,624 △ 28,933
受取利息及び受取配当金
2,486 3,465
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 449,987 -
売上債権の増減額（△は増加） 362,833 933,639
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 737,398 △ 417,301
仕入債務の増減額（△は減少） 207,235 △ 424,965
△ 134,411 △ 39,702
その他
198,192 543,434
小計
利息及び配当金の受取額 31,744 29,053
△ 2,095 △ 3,883
利息の支払額
△ 159,247 △ 174,670
法人税等の支払額
68,594 393,933
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 360,904 △ 286,578
有形固定資産の取得による支出
16,830 739
有形固定資産の売却による収入
△ 21,912 △ 32,036
無形固定資産の取得による支出
△ 1,924 △ 2,054
投資有価証券の取得による支出
539,922 -
投資有価証券の売却による収入
△ 358 △ 1,043
その他
671,653 △ 320,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400,000
△ 1,080,762 △ 369
自己株式の取得による支出
△ 198,435 △ 168,400
配当金の支払額
△ 6,590 △ 4,973
その他
△ 1,285,788 226,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
72 △ 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 545,468 299,166
4,546,500 2,990,116
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,001,032 ※ 3,289,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料賞与手当 207,499 千円 216,315 千円
41,189 44,116
賞与引当金繰入額
9,415 16,624
退職給付引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,001,032千円 3,289,283千円
現金及び現金同等物 4,001,032 3,289,283
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月27日
普通株式 199,029 70.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、自
己株式は第２四半期累計期間に10億８千万円増加し、当第２四半期会計期間末において14億２千７百万円とな
りました。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 168,825 70.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
3,661,705 2,790,474 6,452,179 － 6,452,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 16,413 16,413 △ 16,413 －
売上高又は振替高
3,661,705 2,806,887 6,468,593 △ 16,413 6,452,179
計
509,379 49,104 558,483 △ 322,278 236,205
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△322,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
3,314,435 3,308,277 6,622,712 － 6,622,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 226 226 △ 226 －
売上高又は振替高
3,314,435 3,308,503 6,622,939 △ 226 6,622,712
計
340,711 125,387 466,099 △ 354,401 111,697
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△354,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 196円40銭 44円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 497,925 107,079
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 497,925 107,079
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,535 2,411
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
橋田 光正 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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