株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目5番8号
【電話番号】 044-850-1320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目5番8号
【電話番号】 044-850-1320(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,246,112 1,358,779 2,563,690
売上高
(千円) 181,288 222,679 404,966
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 147,713 158,466 294,931
期)純利益
(千円) 147,713 158,466 294,931
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,679,594 1,991,520 1,828,858
純資産額
(千円) 6,009,299 5,931,125 6,088,229
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 61.21 65.32 122.06
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 58.62 62.92 117.01
(当期)純利益金額
(%) 27.9 33.6 30.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 372,851 193,547 741,434
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 31,145 △ 30,397 △ 108,238
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 111,300 △ 261,093 △ 273,194
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,020,751 1,052,404 1,150,347
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
(円) 34.30 31.98
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、横ばい圏で推移しております。鉱工業生産は、海外経済の
減速に伴う輸出の低迷などから弱い動きとなっております。企業収益は高水準を維持しておりますが、海外経済の
減速や世界的なIT需要の減退などから製造業を中心に頭打ちとなっております。設備投資は、企業収益が高水準
を維持する中、堅調に推移しております。個人消費は、雇用所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による
実質所得の伸び悩みや食料品の相次ぐ値上げなどに伴う消費者マインドの悪化を受けて緩やかな持ち直しにとど
まっております。
このような環境のなか、当社グループは、飼い主のかかりつけ動物病院(一次診療施設)と連携して高度医療へ
の取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告や、獣医師向けセミナー開催
を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に
努めてまいりました。首都圏東部・北部のエリアをカバーする第3の診療施設として2018年1月に東京都足立区に
開院した東京病院も順調に推移しており、全体として 初診数(新規に受け入れた症例数)は3,222件(前年同期比
9.6%増)、総診療数(初診数と再診数の合計)は12,313件(前年同期比5.0%増)、手術数は936件(前年同期比
11.0%増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,358,779千円(前年同期比9.0%増)、営業利益
は218,324千円(前年同期比21.7%増)、経常利益は222,679千円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 158, 466 千円(前年同期比7. 3 %増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,374,865千円となり、前連結会計年度末に比べ105,549千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が97,943千円減少したことによるものであります。固定資産は
4,556,259千円となり、前連結会計年度末に比べ51,555千円減少いたしました。これは主に減価償却によるもので
あります。
この結果、総資産は5,931,125千円となり、前連結会計年度末に比べ157,104千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は843,388千円となり、前連結会計年度末に比べ47,045千円減少
いたしました。これは主に固定資産購入により未払金が35,019千円増加したこと、及び予定納税により未払消費税
等が77,163千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,096,216千円となり、前連結会計年度末
に比べ272,720千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
この結果、負債合計は、3,939,605千円となり、前連結会計年度末に比べ319,765千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,991,520千円となり、前連結会計年度末に比べ162,661千円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益158,466千円によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動による資
金の増加193,547千円、投資活動による資金の減少30,397千円、財務活動による資金の減少261,093千円の結果、前
連結会計年度末に比べ97,943千円減少し、1,052,404千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、193 , 547 千円(前年同期比48.1%減)となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益223,012千円、減価償却費108,387千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、30 ,397 千円(前年同期比2.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出12,407千円及び無形固定資産の取得による支出15,454千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、261 ,093 千円(前年同期比134.6%増)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出264,789千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,430,200 2,431,200
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
2,430,200 2,431,200 - -
計
(注)1.発行済株式のうち35,000株は現物出資(金銭報酬債権74,480千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年7月1日
普通株式
~2019年9月30日 3,000 750 384,000 750 284,000
2,430,200
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年10月1日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA,
02111 150,000 6.17
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
(常任代理人 ゴールドマン・サッ 143,524 5.91
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
クス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 99,400 4.09
株式会社(信託口)
71,200 2.93
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
66,003 2.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
55,700 2.29
岡崎 博 名古屋市中区
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 52,500 2.16
大津 光義 東京都文京区 50,000 2.06
横浜市中区相生町3丁目56-1 50,000 2.06
風越建設株式会社
47,100 1.94
平尾 秀博 東京都世田谷区
- 785,427 32.32
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 2,426,900 24,269 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
2,430,200 - -
発行済株式総数
- 24,269 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,250,347 1,152,404
現金及び預金
142,114 135,392
売掛金
44,237 44,911
商品
4,348 4,702
貯蔵品
48,605 46,697
その他
△ 9,237 △ 9,242
貸倒引当金
1,480,414 1,374,865
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,664,368 1,614,635
2,228,267 2,228,267
土地
536,977 529,278
その他(純額)
有形固定資産合計 4,429,614 4,372,181
無形固定資産 8,070 20,613
170,130 163,464
投資その他の資産
4,607,814 4,556,259
固定資産合計
6,088,229 5,931,125
資産合計
負債の部
流動負債
40,289 44,599
買掛金
522,379 533,115
1年内返済予定の長期借入金
71,371 74,648
未払法人税等
55,114 52,048
賞与引当金
201,278 138,976
その他
890,433 843,388
流動負債合計
固定負債
3,311,987 3,036,461
長期借入金
16,500 19,100
退職給付に係る負債
40,449 40,655
資産除去債務
3,368,937 3,096,216
固定負債合計
4,259,370 3,939,605
負債合計
純資産の部
株主資本
381,875 384,000
資本金
337,193 339,318
資本剰余金
1,109,843 1,268,309
利益剰余金
△ 53 △ 108
自己株式
1,828,858 1,991,520
株主資本合計
1,828,858 1,991,520
純資産合計
6,088,229 5,931,125
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,246,112 1,358,779
売上高
809,090 858,656
売上原価
437,022 500,123
売上総利益
※ 257,615 ※ 281,798
販売費及び一般管理費
179,406 218,324
営業利益
営業外収益
11,891 12,312
受取家賃
1,407 2,389
その他
13,298 14,702
営業外収益合計
営業外費用
8,708 7,845
支払利息
2,090 2,251
資金調達費用
617 250
その他
11,415 10,346
営業外費用合計
181,288 222,679
経常利益
特別利益
- 332
固定資産売却益
- 332
特別利益合計
181,288 223,012
税金等調整前四半期純利益
33,575 64,546
法人税等
147,713 158,466
四半期純利益
147,713 158,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
147,713 158,466
四半期純利益
147,713 158,466
四半期包括利益
(内訳)
147,713 158,466
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,288 223,012
税金等調整前四半期純利益
115,300 108,387
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,486 ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,737 △ 3,066
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,050 2,600
△ 2 △ 5
受取利息
8,708 7,845
支払利息
1,890 2,012
資金調達費用
- △ 332
固定資産売却益
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,089 6,722
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,399 △ 1,028
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,486 4,309
未収消費税等の増減額(△は増加) 58,893 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 38,066 △ 77,163
15,987 △ 12,835
その他
413,228 260,461
小計
利息の受取額 2 5
△ 8,704 △ 7,799
利息の支払額
△ 31,675 △ 59,119
法人税等の支払額
372,851 193,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,494 △ 12,407
有形固定資産の取得による支出
- 332
有形固定資産の売却による収入
△ 2,194 △ 15,454
無形固定資産の取得による支出
△ 3,422 △ 2,868
保険積立金の積立による支出
△ 35 -
その他
△ 31,145 △ 30,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 -
長期借入れによる収入
△ 263,721 △ 264,789
長期借入金の返済による支出
4,000 4,250
株式の発行による収入
△ 1,579 △ 554
その他
△ 111,300 △ 261,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 230,404 △ 97,943
790,346 1,150,347
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,020,751 ※ 1,052,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 55,055 千円 64,233 千円
1,486 237
貸倒引当金繰入額
6,023 7,218
賞与引当金繰入額
- 300
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,120,751千円 1,152,404千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 1,020,751 1,052,404
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 61.21円 65.32円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 147,713 158,466
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
147,713 158,466
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,412,884 2,425,985
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 58.62円 62.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 106,833 92,159
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 - -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
米山 昌良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 友康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動
物高度医療センターの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1
日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の2019年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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