中越パルプ工業株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 明美
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目10番６号
【電話番号】 ０３（３５４４）１５２４（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部副本部長兼管理部長 石原 秀樹
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島２８２番地
【電話番号】 ０７６６（２６）２４０４
【事務連絡者氏名】 経営管理本部副本部長兼管理部長 石原 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 45,503 47,922 96,716
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 612 810 121
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 492 531 721
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 89 315 △ 195
純資産額 (百万円) 48,901 48,442 48,461
総資産額 (百万円) 122,563 120,230 123,646
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 36.90 39.77 54.04
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.9 40.3 39.2
営業活動による
(百万円) 2,495 1,670 6,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,354 △ 2,813 △ 3,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,353 △ 521 △ 2,099
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,545 4,253 5,918
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 51.70 77.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
前連結会計年度末日が休日だったこと等により受取手形及び売掛金が2,208百万円減少したことや、現金及び預金
が1,665百万円減少したことなどにより、総資産は前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、120,230百万円となりま
した。
（負債）
前連結会計年度末日が休日だったこと等により支払手形及び買掛金が3,227百万円減少したことなどにより、負債
合計は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、71,787百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末とほぼ横這いの48,442百万円となりました。これは主として利益剰余金は197百
万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が208百万円減少したことによります。また、自己資本比率は、前
連結会計年度末とくらべて1.1ポイント増加し、40.3％となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい
情勢が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グ
ループの基盤を構築するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ
４％の収益基盤の確立に向けて取り組んでおります。安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造
し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化の取組みを進めています。2017年10月に営業運転を開始したＯ＆
Ｃアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図り、当社が得意とする食品容器分野におい
て、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進め、高効率操業を達成して、早期に収益貢献でき
る体制の構築に取り組んでおります。また、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を決定
（2021年４月稼動予定）しております。さらに2019年10月に、当社高岡工場内に５１％以上の紙パウダーと合成樹
脂とを混合したプラスチックでも紙でもない素材「マプカ」を製造する工場の建設に着手しております。高付加価
値な製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、パルプ市況軟化の影響はありましたが、印刷用紙等の価
格復元や安定操業の取組みにより前第２四半期連結累計期間と比較し増収・黒字転換となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 47,922百万円 （前年同四半期比 5.3％増）
連結営業利益 809百万円 （前年同四半期は 878百万円の連結営業損失）
連結経常利益 810百万円 （前年同四半期は 612百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純利益 531百万円 （前年同四半期は 492百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、販売価格の復元が収益に寄与するも、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影
響した頁数の減少に歯止めがかからない状況が続いており、金額は前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、販売価格の復元が収益に大きく寄与し、数量・金額ともに前年を上回りまし
た。紙媒体から電子媒体へのシフト等により国内需要の減少は続いていることから、東南アジアを中心とした輸出
や紙からパルプへの転換は状況を見据えて柔軟に対応してまいります。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、米麦袋のフレコン化、作付面積の減少の影響を受けて国内販売量は昨年を下回
りました。金額面では販売価格の復元が収益に寄与、販売数量の減少を補い前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、需要が堅調な壁紙等で拡販に取組んだことやＯ＆Ｃアイボ
リーボード株式会社への高板・加工原紙の生産移管が進展した結果、数量・金額ともに前年を上回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、当社川内工場の停止が前年と比較し長期間であったことや、海外のパルプ市況の
軟化もあり数量・金額とも前年を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 42,050百万円 （前年同四半期比 5.5％増）
連結営業利益 162百万円 （前年同四半期は1,608百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努め前年並みの売上となりました。しかしながら、当社生産本部二塚製造部
において隔年で行っているボイラーの定期検査があったことにより減益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 3,480百万円 （前年同四半期比 0.0％増）
連結営業利益 596百万円 （前年同四半期比 16.4％減）
③ その他
当社高岡工場において前年と比較し工場の操業度が向上したため、紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造
事業を補助する「その他事業」につきまして増収・黒字転換となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 9,583百万円 （前年同四半期比 3.9％増）
連結営業利益 14百万円 （前年同四半期は35百万円の連結営業損失）
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,253百万円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,670百万円（前第２四半期連結累計期間比824百万円の減少）となりました。
これは主として、減価償却費3,627百万円、売上債権の減少額2,208百万円、仕入債務の減少額3,227百万円、たな
卸資産の増加額987百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,813百万円（前第２四半期連結累計期間比1,459百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,246百万円、長期貸付金の回収による収入337百万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は521百万円（前第２四半期連結累計期間比832百万円の減少）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出2,672百万円、配当金の支払額333百万円、長期借入れによる収入
1,700百万円、短期借入れによる収入800百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
のとおりであります。
○設備の新設
投資予定
事業所名 既支払額 資金 着工 完成予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 総額
の名称
(所在地) (百万円) 調達方法 年月 年月 増加能力
(百万円)
マプカ工場
借入金 12,000t/年
中越エコプ マプカ製造 2019年
(富山県
その他 3,500 818 及び 2020年秋 (食品トレー
ロダクツ㈱ 設備一式 10月
高岡市) 自己資本 用シート)
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,354,688 13,354,688 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座四丁目７―５ 2,753 20.62
東京都中央区勝どき三丁目12―１
日本紙パルプ商事株式会社 710 5.32
フォアフロントタワー
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 573 4.29
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目８ 564 4.23
国際紙パルプ商事株式会社 東京都中央区明石町６―24 534 4.00
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８―11 532 3.98
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８―11 415 3.11
信託銀行株式会社（信託口4）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５―５ 401 3.00
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13―２ 401 3.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11―３ 330 2.47
株式会社（信託口）
計 ― 7,218 54.06
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口4）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,133 ―
13,313,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,988
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 133,133 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
3,400 ― 3,400 0.03
二丁目10番６号
中越パルプ工業株式会社
計 ― 3,400 ― 3,400 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,918 4,253
※1 24,156
受取手形及び売掛金 21,947
商品及び製品 8,751 9,097
仕掛品 541 509
原材料及び貯蔵品 5,593 6,268
その他 2,714 3,298
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 47,672 45,372
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,030 50,164
△ 32,527 △ 33,098
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,502 17,065
機械装置及び運搬具 239,172 239,604
△ 207,477 △ 208,602
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 31,694 31,001
その他
11,379 12,602
△ 2,925 △ 2,944
減価償却累計額
その他（純額） 8,453 9,657
有形固定資産合計 57,650 57,724
無形固定資産
217 232
その他
無形固定資産合計 217 232
投資その他の資産
投資有価証券 7,852 7,615
その他 10,359 9,391
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,105 16,900
固定資産合計 75,974 74,858
資産合計 123,646 120,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 16,277
支払手形及び買掛金 13,050
短期借入金 25,572 26,383
未払法人税等 272 247
賞与引当金 455 454
※1 4,351
4,296
その他
流動負債合計 46,928 44,431
固定負債
長期借入金 22,835 21,852
関係会社事業損失引当金 53 51
退職給付に係る負債 5,218 5,307
149 144
その他
固定負債合計 28,256 27,356
負債合計 75,185 71,787
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 13,063 13,261
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 48,175 48,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 653 444
為替換算調整勘定 △ 35 △ 55
△ 380 △ 367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 237 21
非支配株主持分 48 48
純資産合計 48,461 48,442
負債純資産合計 123,646 120,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 45,503 47,922
38,608 39,383
売上原価
売上総利益 6,894 8,538
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,738 2,501
運搬費 2,684 2,828
保管費 734 743
1,614 1,655
その他
販売費及び一般管理費合計 7,773 7,728
営業利益又は営業損失（△） △ 878 809
営業外収益
受取利息 53 48
受取配当金 88 79
為替差益 143 -
持分法による投資利益 66 40
65 59
その他
営業外収益合計 417 228
営業外費用
支払利息 114 111
為替差損 - 46
36 69
その他
営業外費用合計 151 227
経常利益又は経常損失（△） △ 612 810
特別利益
投資有価証券売却益 - 1
3 51
固定資産売却益
特別利益合計 3 53
特別損失
固定資産除却損 211 221
特別退職金 36 3
- 1
その他
特別損失合計 248 226
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 856 637
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
43 129
△ 407 △ 23
法人税等調整額
法人税等合計 △ 363 106
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 492 530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 492 531
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 492 530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 415 △ 182
退職給付に係る調整額 15 11
△ 27 △ 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 403 △ 215
四半期包括利益 △ 89 315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 89 315
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 0
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 856 637
半期純損失（△）
減価償却費 3,986 3,627
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 128
支払利息 114 111
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1
固定資産除却損 50 30
投資有価証券評価損益（△は益） - 0
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 51
売上債権の増減額（△は増加） 1,956 2,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 341 △ 987
その他の資産の増減額（△は増加） 285 △ 50
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,555 △ 3,227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 69 107
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
その他の負債の増減額（△は減少） △ 232 △ 195
未払又は未収消費税等の増減額 125 △ 271
持分法による投資損益（△は益） △ 66 △ 40
△ 5 1
その他
小計 2,385 1,770
利息及び配当金の受取額
249 128
利息の支払額 △ 115 △ 113
△ 25 △ 115
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,495 1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,979 △ 3,246
有形固定資産の売却による収入 3 51
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 - 11
短期貸付金の純増減額（△は増加） 326 101
長期貸付けによる支出 - △ 1
長期貸付金の回収による収入 319 337
資産除去債務の履行による支出 - △ 2
△ 22 △ 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,354 △ 2,813
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 0 800
長期借入れによる収入 4,100 1,700
長期借入金の返済による支出 △ 5,145 △ 2,672
非支配株主からの払込みによる収入 49 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 335 △ 333
△ 22 △ 15
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353 △ 521
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211 △ 1,665
現金及び現金同等物の期首残高 4,757 5,918
※ 4,545 ※ 4,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 113 ―
支払手形 294 ―
設備関係支払手形 12 ―
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
昭和木材有限会社 97 91
従業員(住宅融資) 39 37
計 136 128
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,545 4,253
現金及び現金同等物 4,545 4,253
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 333 25.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 333 25.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 333 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 333 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 38,329 3,479 41,808 3,694 45,503
セグメント間の内部売上高
1,543 ― 1,543 5,530 7,073
又は振替高
計 39,872 3,479 43,352 9,224 52,576
セグメント利益又は損失(△) △ 1,608 713 △ 894 △ 35 △ 930
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △894
「その他」の区分の利益 △35
セグメント間取引消去 40
固定資産の調整額 9
その他の調整額 2
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △878
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 40,456 3,480 43,936 3,985 47,922
セグメント間の内部売上高
1,594 ― 1,594 5,597 7,192
又は振替高
計 42,050 3,480 45,531 9,583 55,114
セグメント利益 162 596 758 14 773
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 758
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 40
棚卸資産の調整額 △10
その他の調整額 6
四半期連結損益計算書の営業利益 809
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△36円90銭 39円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△492 531
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△492 531
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,352 13,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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