株式会社システムサポート 四半期報告書 第41期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムサポート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムサポート(E34111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社システムサポート
【英訳名】 System Support Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小清水 良次
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本町一丁目５番２号
【電話番号】 076-265-5151（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 総務部長 森田 直幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（千円） 2,605,109 3,275,302 11,762,097
売上高
（千円） 30,793 154,373 504,115
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 17,313 101,218 345,284
四半期（当期）純利益
（千円） 19,740 101,167 398,271
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,599,172 2,066,502 1,977,465
純資産額
（千円） 4,452,800 5,212,929 5,365,436
総資産額
（円） 3.83 20.10 70.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.70 19.49 68.15
（当期）純利益
（％） 35.9 39.6 36.9
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年８
月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から第40期第１四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第40期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による
景気後退リスク、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の懸念などから、景気の先行きに不透明感はあ
るものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりま
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革
への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩやクラウドサービスの利用領
域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件、 システムの維持
運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件 等 、各種 クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧
客の受注拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は3,275百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は176百万円（同264.7％増）、経常利
益は154百万円（同401.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（同484.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売
上高を記載しております。
（ソリューション事業）
物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の
各種クラウドサービス利用支援分野の 受注拡大により、 当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,716百万円
（ 前年同期比25.8％増 ）、セグメント利益は 598百万円（同29.9％増） となりました。
（アウトソーシング事業）
ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間における
売上高は423百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は137百万円（同28.2％増）となりました。
（プロダクト事業）
建て役者 （ 住宅建築業向け工事情報管理システム ） 及びＭＯＳ （ 小売業向けモバイル受発注システム ） 等の販売
が堅調に推移した結果、 当第１四半期連結累計期間における売上高は 130百万円 （ 前年同期比49.8％増 ）、セグメ
ント利益は 80百万円 （ 同90.0％増 ）となりました。
（その他）
北米で展開しているメディア関連事業等については、 当第１四半期連結累計期間 における売上高は ４百万円
（ 前年同期比57.8％減 ）、セグメント損失は ２百万円 （ 前年同期はセグメント利益４百万円 ）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、5,212百万円となりまし
た。これは主に現金及び預金が95百万円、商品及び製品が20百万円、仕掛品が20百万円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し、3,146百万円となりまし
た。これは主に流動負債の賞与引当金が194百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が420百万円減少したこと
によります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,066百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が89百万円増加したことによります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,780千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える
要因」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,035,000 5,035,000
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数100株で
あります。
計 5,035,000 5,035,000 － －
(注）当社株式は、2019年８月５日付で東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
-
5,035,000 - 717,085 - 587,085
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,033,800 50,338
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,035,000 － －
発行済株式総数
－ 50,338 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
株式会社 石川県金沢市本町
100 － 100 0.00
システムサポート 一丁目５番２号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,881,875 1,786,242
現金及び預金
1,893,293 1,791,640
受取手形及び売掛金
48,880 28,486
商品及び製品
254,965 234,649
仕掛品
1,884 1,816
貯蔵品
143,252 120,502
その他
△ 405 △ 394
貸倒引当金
4,223,746 3,962,943
流動資産合計
固定資産
257,143 327,102
有形固定資産
290,944 284,446
無形固定資産
※１ 593,602 ※１ 638,436
投資その他の資産
1,141,690 1,249,985
固定資産合計
5,365,436 5,212,929
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
369,987 448,824
買掛金
※２ 730,000 ※２ 840,000
短期借入金
134,785 128,525
1年内返済予定の長期借入金
31,170 29,236
リース債務
163,704 69,788
未払法人税等
7,625 201,807
賞与引当金
2,849 12,436
受注損失引当金
14,737 16,138
品質保証引当金
1,328,981 810,794
その他
2,783,841 2,557,551
流動負債合計
固定負債
280,428 248,643
長期借入金
36,381 46,400
リース債務
171,169 175,278
役員退職慰労引当金
111,696 111,676
退職給付に係る負債
4,454 6,877
その他
604,129 588,875
固定負債合計
3,387,970 3,146,426
負債合計
純資産の部
株主資本
717,085 717,085
資本金
521,535 521,535
資本剰余金
736,742 825,830
利益剰余金
△ 238 △ 238
自己株式
1,975,124 2,064,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 192
その他有価証券評価差額金
△ 4,154 △ 4,224
為替換算調整勘定
6,495 6,708
退職給付に係る調整累計額
2,341 2,290
その他の包括利益累計額合計
1,977,465 2,066,502
純資産合計
5,365,436 5,212,929
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,605,109 3,275,302
売上高
1,995,775 2,467,057
売上原価
609,333 808,245
売上総利益
560,839 631,394
販売費及び一般管理費
48,494 176,850
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
1,360 1,171
保険配当金
752 466
その他
2,127 1,655
営業外収益合計
営業外費用
5,900 4,548
支払利息
11,640 －
株式公開費用
－ 17,257
上場関連費用
2,288 2,327
その他
19,828 24,133
営業外費用合計
30,793 154,373
経常利益
特別損失
－ 101
固定資産除却損
－ 101
特別損失合計
30,793 154,271
税金等調整前四半期純利益
13,480 53,053
法人税等
17,313 101,218
四半期純利益
17,313 101,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
17,313 101,218
四半期純利益
その他の包括利益
313 △ 192
その他有価証券評価差額金
745 △ 70
為替換算調整勘定
1,368 212
退職給付に係る調整額
2,427 △ 50
その他の包括利益合計
19,740 101,167
四半期包括利益
（内訳）
19,740 101,167
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 142 千円 142 千円
※２ 当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約）を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,280,000千円 2,380,000千円
総額
借入実行残高 680,000 670,000
差引額 1,600,000 1,710,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 46,856千円 40,159千円
のれんの償却額 1,018千円 1,018千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2018年７月１日 至2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 5,640 3 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年８月１日
を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式540,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ434,700千円増加しています。また、2018年９月４日を払込期日とする第
三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式97,500株の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ78,487千円増加しています。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本金は717,085千円、資本剰余金は521,535千円と
なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 15,104 3 2019 年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
2,158,994 347,966 87,310 2,594,271 10,838 2,605,109 － 2,605,109
売上高
セグメント間の内部
404 11,819 1,250 13,474 5,553 19,028 △ 19,028 －
売上高又は振替高
2,159,399 359,786 88,560 2,607,746 16,392 2,624,138 △ 19,028 2,605,109
計
460,617 107,474 42,548 610,640 4,403 615,043 △ 5,709 609,333
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 610,640
その他 4,403
合計 615,043
調整額 △5,709
四半期連結損益計算書 の売上総利益 609,333
販売費及び一般管理費 560,839
四半期連結損益計算書の営業利益 48,494
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アウト 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリュー
ソーシン プロダクト 計
（注）３
ション
グ
売上高
外部顧客への
2,716,234 423,676 130,819 3,270,730 4,571 3,275,302 － 3,275,302
売上高
セグメント間の内部
56 12,552 6,121 18,730 5,645 24,376 △ 24,376 －
売上高又は振替高
2,716,291 436,229 136,940 3,289,461 10,217 3,299,679 △ 24,376 3,275,302
計
セグメント利益
598,318 137,806 80,826 816,951 △ 2,492 814,459 △ 6,213 808,245
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 海外情報提供サービス、海外メ
ディア事業、人材紹介事業等 を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 816,951
その他 △2,492
合計 814,459
調整額 △6,213
四半期連結損益計算書 の売上総利益 808,245
販売費及び一般管理費 631,394
四半期連結損益計算書の営業利益 176,850
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 3円83銭 20円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 17,313 101,218
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
17,313 101,218
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,521,576 5,034,862
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円70銭 19円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 163,083 158,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
－ －
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年８月２
日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社システムサポート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 孝 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムサポートの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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