シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 古 川 國 久
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日3丁目20番8号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日3丁目20番8号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 202,146 242,232 444,048
経常利益 (百万円) 6,603 10,999 18,532
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,994 6,693 11,236
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,044 7,106 11,666
純資産額 (百万円) 101,112 102,101 97,734
総資産額 (百万円) 257,539 304,572 299,212
1株当たり
(円) 79.64 140.54 227.75
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 127.65 221.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 38.3 32.6 31.9
営業活動による
(百万円) 2,841 16,730 10,534
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,146 △ 2,962 △ 7,678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,201 △ 5,335 9,828
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,332 79,894 71,494
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 44.53 101.57
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第27期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や個人所得が堅調に推移いたしましたが、米中間
の通商問題や消費税増税による個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療の高度化・少子高齢化に伴い増加し続ける医療費を背景に
医療制度改革が進められており、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が
求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェク
ト案件が一部前倒しで計上されるとともに、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業におい
て、消費税増税前の駆け込み需要がありました。また、調剤薬局事業における新規開局や経営効率化等に努めた結
果、当初業績予想を上回る成果を達成いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は242,232百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比19.8%
増 )、 営業利益は10,081百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比60.9%増 )、 経常利益は10,999百万円 ( 前年同四半
期連結累計期間比66.6%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,693百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
67.6%増 )となりました。
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セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
a トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型プロジェクト案件が上期中に計画を上回って計上さ
れたことに加え、その他のプロジェクトや更新機器の買い替えにおいて、消費税増税前の駆け込み需要があり
ました。
この結果、 売上高は53,857百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比42.7%増 )、 セグメント利益(営業利益)
は5,406百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比102.7%増 )となりました。
b メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、トータルパックプロデュース事業との連携や、新規SPD施設の
受託及びSPD施設運営の効率化等により堅調に推移するとともに、消費税増税前の消耗品の前倒し購入需要
がありました。
この結果、 売上高は160,607百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比16.8%増 )、 セグメント利益(営業利益)
は2,455百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比43.3%増 )となりました。
c ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、前期に引き続き、全国一体経営及び入居促進策等に努めた結果、業績は堅
調に推移いたしました。
この結果、 売上高は11,860百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比0.1%減 )、 セグメント利益(営業利益)は
892百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.7%増 )となりました。
d 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店や共同仕入れ等の経営効率化により、業績は堅調に推移いた
しました。
この結果、 売上高は13,380百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.3%増 )、 セグメント利益(営業利益)は
1,280百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比34.4%増 )となりました。
e その他
その他におきましては、動物病院の運営及びセキュリティサポート会社の業績は計画通り推移いたしまし
た。
この結果、 売上高は2,526百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比3.9%減 )、 セグメント利益(営業利益)は
194百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比23.1%減 )となりました。
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② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は 304,572百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 5,360百万円増加 いたし
ました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が3,836百万円、長期貸付金が1,596百万円減少した一方、現金及び
預金が8,374百万円、投資有価証券が1,819百万円増加したこと等によるものであります。
負債は 202,471百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 993百万円増加 いたしました。その主な要因は、電子記
録債務が3,102百万円、長期借入金が1,461百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6,503百万円増加したこと等
によるものであります。
純資産は 102,101百万円 となり、前連結会計年度末と比べて 4,366百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当の支払いにより利益剰余金が3,334百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が
6,693百万円、非支配株主持分が612百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は 32.6% (前連結会計年度末比0.7ポイント増)となり
ました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 16,730百万円の収入 (前年同四半期連結累計
期間比 13,889百万円収入増 )となりました。これは主に、法人税等を4,362百万円支払った一方、売上債権が4,434
百万円減少し、仕入債務が3,165百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を10,997百万円計上したこと等によるも
のであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,962百万円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 1,183百万円支出減 )と
なりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が1,629百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出
が2,309百万円、投資有価証券の取得による支出が1,087百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは 5,335百万円の支出 (前年同四半期連結累計期間比 2,133百万円支出増 )と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入が800百万円あった一方、配当金の支払額が3,334百万円、長期借
入金の返済による支出が3,058百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 8,399
百万円増加 し、 79,894百万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 156百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 50,834,700 50,834,700
(市場第一部) 100株であります。
計 50,834,700 50,834,700 - -
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 50,834,700 - 15,553 - 19,839
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 7,741,600 16.25
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 4,390,600 9.22
株式会社
株式会社コッコー 大阪府吹田市桃山台3-29-6 3,988,900 8.37
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 1,666,086 3.50
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY
02101 U.S.A. 1,589,485 3.34
(常任代理人
(東京都港区港南2-15-1)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
春日興産合同会社 大阪府吹田市桃山台3-29-6 1,400,000 2.94
古川 國久 大阪府吹田市 1,236,800 2.60
古川 幸一郎 大阪府吹田市 1,230,000 2.58
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
(常任代理人 NO 1,156,740 2.43
シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2-7-9
1,046,500 2.20
(常任代理人日本マスタートラスト信
(東京都港区浜松町2-11-3)
託銀行株式会社)
計 ― 25,446,711 53.43
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7,207,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,362,600株
2 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
大量保有報告書 保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
提出日 (株) (%)
アセットマネジメントOne株式会社
2019年7月22日 2,632,400 5.18
他1社
エフエムアール エルエルシー
2018年12月7日 2,045,630 4.02
シュローダー・インベストメント・
2018年12月6日 2,611,000 5.14
マネジメント株式会社他2社
オービス・インベストメント・
2018年5月21日 2,406,570 4.73
マネジメント・(ガーンジー)・リ
ミテッド他1社
2015年11月30日 株式会社三菱東京UFJ銀行他2社 2,526,800 5.09
キャピタル・インターナショナル
2015年11月20日 2,140,500 4.31
株式会社他3社
ブラックロック・ジャパン株式会社
2015年11月6日 2,157,900 4.35
他5社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,204,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,624,800 476,248 -
単元未満株式 普通株式 5,300 - -
発行済株式総数 50,834,700 - -
総株主の議決権 - 476,248 -
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日3-20-8 3,204,600 - 3,204,600 6.30
ホールディングス株式会社
計 - 3,204,600 - 3,204,600 6.30
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,393 80,768
※1 97,975
受取手形及び売掛金 94,138
※1 3,232
電子記録債権 3,080
リース投資資産 3,801 3,592
商品及び製品 14,034 13,965
仕掛品 1,471 1,540
原材料及び貯蔵品 648 786
その他 8,109 7,807
△ 95 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 201,571 205,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,907 18,599
土地 14,451 14,549
賃貸不動産(純額) 13,209 12,881
8,084 9,329
その他(純額)
有形固定資産合計 54,652 55,360
無形固定資産
※2 9,304
のれん 9,283
1,029 1,038
その他
無形固定資産合計 10,333 10,321
投資その他の資産
投資有価証券 14,683 16,503
長期貸付金 9,531 7,935
その他 11,062 10,584
△ 2,624 △ 1,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,654 33,285
固定資産合計 97,640 98,967
資産合計 299,212 304,572
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 85,371
支払手形及び買掛金 91,875
※1 20,772
電子記録債務 17,670
短期借入金 1,030 760
未払法人税等 4,139 3,764
賞与引当金 2,032 1,968
14,830 14,352
その他
流動負債合計 128,176 130,391
固定負債
新株予約権付社債 25,116 25,104
長期借入金 39,700 38,238
退職給付に係る負債 2,811 2,804
資産除去債務 628 603
その他 5,043 5,328
固定負債合計 73,300 72,079
負債合計 201,477 202,471
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,921 23,895
利益剰余金 66,372 69,732
△ 13,447 △ 13,448
自己株式
株主資本合計 92,399 95,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,079 3,571
為替換算調整勘定 △ 84 △ 159
26 30
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,021 3,442
非支配株主持分 2,314 2,926
純資産合計 97,734 102,101
負債純資産合計 299,212 304,572
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 202,146 242,232
181,617 217,564
売上原価
売上総利益 20,528 24,667
※1 14,263 ※1 14,586
販売費及び一般管理費
営業利益 6,265 10,081
営業外収益
受取利息 140 203
受取配当金 95 193
負ののれん償却額 116 116
持分法による投資利益 21 22
為替差益 - 6
貸倒引当金戻入額 5 360
142 166
その他
営業外収益合計 522 1,068
営業外費用
支払利息 129 126
為替差損 2 -
52 25
その他
営業外費用合計 184 151
経常利益 6,603 10,999
特別利益
58 1
固定資産売却益
特別利益合計 58 1
特別損失
固定資産売却損 0 2
投資有価証券評価損 5 0
0 0
その他
特別損失合計 6 3
税金等調整前四半期純利益 6,655 10,997
法人税、住民税及び事業税
2,399 3,945
329 317
法人税等調整額
法人税等合計 2,728 4,262
四半期純利益 3,926 6,734
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 68 40
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,994 6,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 3,926 6,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 937 492
為替換算調整勘定 167 △ 125
12 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,117 371
四半期包括利益 5,044 7,106
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,036 7,115
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,655 10,997
減価償却費 1,254 1,505
のれん償却額 829 843
負ののれん償却額 △ 116 △ 116
持分法による投資損益(△は益) △ 21 △ 22
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 71
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9 △ 533
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 82 10
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 397
支払利息 129 126
売上債権の増減額(△は増加) 26,329 4,434
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,631 20
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,331 3,165
リース投資資産の増減額(△は増加) 103 209
△ 259 647
その他
小計 7,778 20,818
利息及び配当金の受取額 238 401
利息の支払額 △ 130 △ 126
△ 5,045 △ 4,362
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,841 16,730
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 121 △ 121
定期預金の払戻による収入 106 111
有形固定資産の取得による支出 △ 558 △ 2,309
有形固定資産の売却による収入 1,611 156
無形固定資産の取得による支出 △ 140 △ 198
短期貸付けによる支出 △ 267 △ 505
長期貸付金の回収による収入 155 1,629
投資有価証券の取得による支出 △ 4,934 △ 1,087
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 117
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 750
る支出
3 △ ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,146 △ 2,962
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,400 △ 270
長期借入れによる収入 7,000 800
長期借入金の返済による支出 △ 2,379 △ 3,058
自己株式の取得による支出 △ 2,999 △ 0
配当金の支払額 △ 3,238 △ 3,334
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 90
非支配株主からの払込みによる収入 - 731
リース債務の返済による支出 △ 130 △ 113
△ ▶ -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,201 △ 5,335
現金及び現金同等物に係る換算差額 50 △ 32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,455 8,399
現金及び現金同等物の期首残高 58,787 71,494
※1 54,332 ※1 79,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく
連結子会社であった㈲花梨薬局を吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、㈱I&Cを
連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱日本システム家具及び㈱ジョ
イアップを連結の範囲に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 201百万円 -百万円
電子記録債権 138百万円 -百万円
支払手形 859百万円 -百万円
電子記録債務 2,777百万円 -百万円
※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
のれん 9,420 百万円 9,283 百万円
負ののれん 116 百万円 - 百万円
差引額 9,304 百万円 9,283 百万円
3 保証債務
(1) 連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
日本メディカルアライアンス㈱ 6,798 百万円 6,483 百万円
(2) 連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、次のとおり経営指導念書を差し入れております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
Okkar Thiri Co.,Ltd. - 百万円 2,028 百万円
Snow Everest Co.,Ltd. - 百万円 1,079 百万円
4 当座貸越契約について
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
当座貸越極度額の総額 32,350 百万円 32,950 百万円
借入実行残高 1,030 百万円 1,030 百万円
差引額 31,320 百万円 31,920 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 4,866 百万円 5,093 百万円
賞与引当金繰入額 860 百万円 898 百万円
退職給付費用 231 百万円 223 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 55,249 百万円 80,768 百万円
有価証券 6 百万円 99 百万円
計 55,256 百万円 80,867 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △923 百万円 △973 百万円
現金及び現金同等物 54,332 百万円 79,894 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 3,238 64 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2018年5月11日開催の取締役会決議に基づき、普通株式734,300株の取得を行っております。この結果、当
第2四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が
3,447百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 3,334 70 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)1 (注)2
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)3
事業
売上高
(1) 外部顧客に
37,736 137,553 11,876 12,350 199,517 2,628 202,146 - 202,146
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 944 599 92 911 2,548 118 2,667 △ 2,667 -
又は振替高
38,681 138,153 11,969 13,261 202,066 2,747 204,813 △ 2,667 202,146
計
2,667 1,713 860 953 6,195 252 6,447 △ 182 6,265
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △182百万円 には、セグメント間取引消去 △41百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △142百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
その他 調整額
メディカル
合計
計算書
パック ライフケア 調剤薬局
(注)1 (注)2
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)3
事業
売上高
(1) 外部顧客に
53,857 160,607 11,860 13,380 239,705 2,526 242,232 - 242,232
対する売上高
(2) セグメント間の
内部売上高 1,180 559 109 1,149 2,999 158 3,157 △ 3,157 -
又は振替高
55,038 161,166 11,970 14,529 242,704 2,685 245,390 △ 3,157 242,232
計
5,406 2,455 892 1,280 10,035 194 10,229 △ 147 10,081
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事
業、セキュリティ事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △147百万円 には、セグメント間取引消去 △41百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △105百万円 等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第2四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
79円64銭 140円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,994 6,693
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,994 6,693
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,159,194 47,630,121
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 127円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― △8
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (―) (△8)
普通株式増加数(株) ― 4,740,620
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 山 久 恵 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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