株式会社アルペン 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社アルペン(E03475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年７月1日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アルペン
【英訳名】 Ａｌｐｅｎ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 敦之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】 052－559－0125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水巻 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（百万円） 54,261 57,683 228,267
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 584 943 2,888
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 297 341 △ 935
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 382 355 △ 607
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 103,887 102,398 102,852
純資産額
（百万円） 202,669 195,604 196,440
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 7.35 8.44 △ 23.10
損失金額（△）
（％） 51.3 52.4 52.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
48期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における事業環境は、貿易摩擦の長期化や地政
学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念され先行きに不透明感が増しております。消費環境におきま
しては、実質所得が伸び悩む中、消費増税後の個人消費の見通しが不透明となっております。
スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツアイテムの日常生活への浸透や各種スポーツイベントの開催に
伴う市場活性化への期待感はあるものの、消費行動の変化に加え、他社の参入により業界を越えて競争が激化して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイ
トの拡充や2019年４月に導入した自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などによ
り、デジタル領域の強化を進めております。また、アウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアー
ズ／マウンテンズ」は引き続き好評をいただいており、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、さらな
る売上シェアの向上に注力してまいりました。当四半期におきましては、昨年よりも１ヶ月遅れた梅雨明けの影響
により、動き出しは鈍かったものの、梅雨明け以降は夏らしい日が続き、堅調に推移いたしました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりま
した。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるキャンプ用品、タウンユースを中心に堅調なアウトド
アアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、日本代表の活躍により話題の多かったラグビーではレプリ
カウェアの需要が増加いたしました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。有力クラブのモデルチェンジに伴う値下げ
の開始および消費増税前の駆け込み需要に伴い、好調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化している
ものの、売上高は前年を大幅に上回り、人件費などのコストコントロールの効果もあり、営業利益は前年を上回る
結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「ゴルフ５」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」２店
舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は
「アルペン」47店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」142店舗、「ミフト」10店舗の計393店舗となり、
売場面積は7,390坪減少し245,910坪となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 57,683百万円 （前年同期
比 6.3％増 ）、営業利益 600百万円 （前年同期は営業損失923百万円）、経常利益 943百万円 （前年同期は経常損失
584百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益 341百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失297
百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ835百万円減少し、195,604百万円と
なりました。
主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、93,205百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加した一方、流動負債のその他に含めて表示している未払金が減少した
ことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、102,398百万円となりまし
た。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 125,000,000
計 125,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
40,488,000 40,488,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
40,488,000 40,488,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 40,488,000 － 15,163 － 25,074
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 40,481,900 404,819 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
40,488,000 － －
発行済株式総数
－ 404,819 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の株式数の欄には、自己株式67株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区丸の内
800 － 800 0.0
株式会社アルペン
二丁目９番40号
－ 800 － 800 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
21,164 17,683
現金及び預金
7,927 7,926
受取手形及び売掛金
74,785 80,107
商品及び製品
6,581 4,892
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
110,400 110,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
75,704 75,720
建物及び構築物
△ 53,209 △ 53,360
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 22,494 22,360
その他 36,663 36,283
△ 13,115 △ 12,985
減価償却累計額
その他（純額） 23,548 23,298
46,043 45,658
有形固定資産合計
4,846 4,637
無形固定資産
投資その他の資産
37,017 36,701
その他
△ 1,797 △ 1,873
減価償却累計額
その他（純額） 35,220 34,827
△ 70 △ 70
貸倒引当金
35,149 34,756
投資その他の資産合計
86,039 85,052
固定資産合計
196,440 195,604
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 40,744
42,486
支払手形及び買掛金
1,517 2,267
引当金
19,648 16,257
その他
61,909 61,011
流動負債合計
固定負債
20,600 21,600
長期借入金
777 773
引当金
667 606
退職給付に係る負債
9,632 9,214
その他
31,677 32,194
固定負債合計
93,587 93,205
負債合計
純資産の部
株主資本
15,163 15,163
資本金
21,626 21,626
資本剰余金
66,317 65,850
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
103,106 102,638
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 59
その他有価証券評価差額金
6 25
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 53
為替換算調整勘定
△ 303 △ 269
退職給付に係る調整累計額
△ 253 △ 239
その他の包括利益累計額合計
102,852 102,398
純資産合計
196,440 195,604
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 54,261 57,683
32,872 35,338
売上原価
21,389 22,344
売上総利益
22,313 21,743
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 923 600
営業外収益
194 198
不動産賃貸料
310 299
その他
504 498
営業外収益合計
営業外費用
41 42
支払利息
110 106
不動産賃貸費用
13 6
その他
165 155
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 584 943
特別利益
143 83
固定資産売却益
225 －
投資有価証券売却益
5 －
その他
375 83
特別利益合計
特別損失
3 112
固定資産除売却損
－ 65
店舗閉鎖損失
99 －
損害賠償金
23 3
その他
125 180
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 334 846
純損失（△）
△ 37 504
法人税、住民税及び事業税
△ 37 504
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 297 341
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 297 341
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 297 341
その他の包括利益
△ 139 1
その他有価証券評価差額金
29 18
繰延ヘッジ損益
△ 12 △ 40
為替換算調整勘定
38 33
退職給付に係る調整額
△ 84 14
その他の包括利益合計
△ 382 355
四半期包括利益
（内訳）
△ 382 355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
支払手形及び買掛金 281百万円 －百万円
281
計 －
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,420百万円 1,408百万円
のれんの償却額 35百万円 35百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記
載を省略しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△７円35銭 ８円44銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△297 341
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △297 341
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,487 40,487
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半
期純損失金額であり、１株当たり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期
間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 809百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年９月11日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社アルペン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 賢次 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
村井 達久 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペ
ンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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