株式会社ヒガシマル 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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株式会社ヒガシマル(E00502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ヒガシマル
【英訳名】 HIGASHIMARU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 勤
【本店の所在の場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地
【電話番号】 099-273-3859(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 田之畑 武
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,007,361 6,311,031 12,232,082
経常利益 (千円) 349,432 119,696 431,576
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 207,743 △ 113 262,069
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,962 13,740 233,239
純資産額 (千円) 6,099,499 5,401,682 5,422,836
総資産額 (千円) 12,654,975 13,548,528 13,011,462
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 44.47 △ 0.03 57.94
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.1 39.9 41.7
営業活動による
(千円) △ 441,819 △ 379,566 △ 6,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,647 △ 305,189 △ 372,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 389,214 355,703 719,237
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,305,121 1,615,149 1,959,082
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 31.45 11.97
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や所得・雇用環境などの改善が景気の緩や
かな回復基調を下支えしているとみられるものの、グローバル経済の減速や貿易摩擦の深刻化に伴い輸出や生産に
弱い動きとなっているほか、労働力不足等に伴う人件費や物流費の上昇など不安定な状況が続いており先行き不透
明な状況で推移しました。このような状況が長引くなかで、消費税率引き上げに伴う家計負担も徐々に重くなると
思われ、消費者の買い控えや業態を超えた価格競争が続く厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強
化」、「海外市場の開拓」への取り組みを積極的に推し進めるなか、商品の信頼性向上やグローバル社会で通用す
る食品安全規格「ISO22000」の認証取得において、食品事業は本年5月に取得し、水産事業は来年5月に取得する
予定で進めております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高 63億11百万円 (前年同期比 5.1% 増)、営業利益 55百万円
(前年同期比 80.7% 減)、経常利益 1億19百万円 (前年同期比 65.7% 減)、親会社株主に帰属する四半期純損失 0
百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2億7百万円 )の増収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業は、養魚用配合飼料販売において、養殖環境は特に熊本県八代海域で本年8月後半に発生した赤潮に
よる被害が大きく、餌止めによる影響、競合他社との価格競争及び受託生産販売が低調などから厳しい事業環境
で推移しました。
このような状況のなか、エビ飼料類は、エビ養殖環境が例年と比べ水温が高く細菌感染症等の被害の影響を受
けるなどし、前年同期を下回りました。ハマチ飼料類、ヒラメ飼料類及びマダイ飼料類は、一部地域で赤潮発生
による影響を受けたものの、新規販売先の獲得や既存販売先シェア拡大で、前年同期を大きく上回りました。子
会社は前年同期並みに推移しましたが、利益面におきましては、子会社における生産不調や在庫の評価減等もあ
り、前年同期を下回る厳しい利益水準となりました。
その結果、売上高は 38億79百万円 (前年同期比 5.9% 増)、セグメント利益は 1億84百万円 (前年同期比 48.7%
減)となりました。
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②食品事業
食品事業は、引き続き価格競争がある一方、物流費等のコスト上昇から本年9月から値上げを実施しました
が、値上げ浸透までは苦戦が予想される厳しい事業環境で推移しました。このような状況のなか、即席めん類及
びそうめん類は、前年同期並みに推移しました。皿うどん類、棒状ラーメン類及びカップ類は、プライベート商
品を含め順調に推移し前年同期を上回りました。子会社におきましては、前年同期を維持するに留まっておりま
す。利益面におきましては、材料費や物流コスト等の上昇で厳しい環境で推移しました。
その結果、売上高は 24億31百万円 (前年同期比 3.7% 増)、セグメント利益は 1億31百万円 (前年同期比 13.2%
減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 5億37百万円 増加し 135億48百万円 となりまし
た。これは、主として現金及び預金が 3億28百万円 減少、受取手形及び売掛金が 5億35百万円 増加、仕掛品が 1億
51百万円 増加、原材料及び貯蔵品が 1億48百万円 増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ 5億58百万円 増加し 81億46百万円 となりました。これは、主として買掛金が 2
億3百万円 増加、短期借入金が 7億6百万円 増加、長期借入金が 3億12百万円 減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 21百万円 減少し 54億1百万円 となりました。これは、主として利益剰余金が
35百万円 減少、その他有価証券評価差額金が 13百万円 増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ 3億10
百万円 増加し 16億15百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によって支出した資金は、前年同期と比べ 62百万円 減少し 3億79百
万円 となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 1億19百万円 、仕入債務の増加額 2億3百万円 などの資金の増加要因が
あった一方で、たな卸資産の増加額 3億35百万円 、売上債権の増加額 5億35百万円 、法人税等の支払額 42百万円 な
どの資金の減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によって支出した資金は、前年同期と比べ 22百万円 増加し 3億5百
万円 となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 2億95百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ 33百万円 減少し 3億55百
万円 となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出 5億49百万円 、配当金の支払額 34百万円 などの資金の減少要因があっ
た一方で、短期借入金の増加額 8億25百万円 、長期借入による収入 1億20百万円 の資金の増加要因があったことな
どによるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、
「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は 1億9百万円 であります。なお、当第2四半期
連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,900,000
計 17,900,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 4,746,000 4,746,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 4,746,000 4,746,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
― 4,746 ― 603,900 ― 393,400
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東 勤
鹿児島県日置市 575 14.83
東 実
横浜市鶴見区 571 14.72
有限会社ヒガシマル開発 鹿児島県日置市伊集院町徳重28番地 427 11.01
ヒガシマル共栄会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 358 9.25
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 165 4.25
東 吉太郎
鹿児島県日置市 140 3.61
東 久江
鹿児島県日置市 140 3.61
鹿児島リース株式会社 鹿児島県鹿児島市山之口町1番10号 120 3.09
ヒガシマル従業員持株会 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 85 2.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 57 1.47
計 ― 2,639 68.07
(注)上記のほか当社保有の自己株式868千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 868,800
普通株式 3,877,000
完全議決権株式(その他) 38,770 ―
普通株式 200
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,746,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,770 ―
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 鹿児島県日置市伊集院町
868,800 ― 868,800 18.30
株式会社ヒガシマル 猪鹿倉20番地
計 ― 868,800 ― 868,800 18.30
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,291,532 1,963,217
受取手形及び売掛金 1,827,893 2,363,746
商品及び製品 587,637 622,370
仕掛品 582,327 734,091
原材料及び貯蔵品 1,179,808 1,328,474
その他 133,535 88,654
△ 11,589 △ 13,332
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,145 7,087,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,578,547 1,580,785
機械装置及び運搬具(純額) 826,695 827,161
土地 2,127,540 2,127,540
245,705 333,097
その他(純額)
有形固定資産合計 4,778,488 4,868,584
無形固定資産
のれん 311,169 277,583
38,558 47,374
その他
無形固定資産合計 349,727 324,958
投資その他の資産
投資その他の資産 1,332,606 1,308,268
△ 40,505 △ 40,505
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,292,101 1,267,762
固定資産合計 6,420,316 6,461,305
資産合計 13,011,462 13,548,528
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 768,948 972,262
短期借入金 2,841,142 3,548,036
未払法人税等 66,434 87,520
賞与引当金 160,394 169,278
427,795 469,276
その他
流動負債合計 4,264,715 5,246,373
固定負債
長期借入金 2,454,803 2,142,563
役員退職慰労引当金 497,734 380,433
退職給付に係る負債 91,314 96,290
280,058 281,186
その他
固定負債合計 3,323,910 2,900,472
負債合計 7,588,625 8,146,845
純資産の部
株主資本
資本金 603,900 603,900
資本剰余金 458,400 458,400
利益剰余金 5,207,107 5,172,099
△ 950,908 △ 950,908
自己株式
株主資本合計 5,318,498 5,283,491
その他の包括利益累計額
104,338 118,191
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 104,338 118,191
非支配株主持分 - -
純資産合計 5,422,836 5,401,682
負債純資産合計 13,011,462 13,548,528
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 6,007,361 6,311,031
4,560,153 5,073,201
売上原価
売上総利益 1,447,207 1,237,830
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 243,993 271,286
貸倒引当金繰入額 630 1,743
給料及び賞与 251,889 270,345
賞与引当金繰入額 47,195 62,727
退職給付費用 15,053 14,305
役員退職慰労引当金繰入額 12,278 11,368
589,076 550,787
その他
販売費及び一般管理費合計 1,160,116 1,182,563
営業利益 287,091 55,266
営業外収益
受取利息 3,611 3,076
受取配当金 5,273 4,903
為替差益 17,059 -
受取保険金 - 38,284
46,763 47,152
雑収入
営業外収益合計 72,708 93,417
営業外費用
支払利息 8,123 9,908
為替差損 - 17,163
2,243 1,916
雑損失
営業外費用合計 10,367 28,987
経常利益 349,432 119,696
税金等調整前四半期純利益 349,432 119,696
法人税、住民税及び事業税
118,389 94,172
27,581 25,637
法人税等調整額
法人税等合計 145,970 119,809
四半期純利益又は四半期純損失(△) 203,461 △ 113
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,282 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
207,743 △ 113
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 203,461 △ 113
その他の包括利益
12,500 13,853
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 12,500 13,853
四半期包括利益 215,962 13,740
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 220,244 13,740
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,282 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 349,432 119,696
減価償却費 184,971 212,482
のれん償却額 35,920 33,585
貸倒引当金の増減額(△は減少) 630 1,743
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43,159 8,884
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,278 △ 117,301
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,118 4,975
受取利息及び受取配当金 △ 8,885 △ 7,980
支払利息 8,123 9,908
為替差損益(△は益) △ 15,734 17,163
売上債権の増減額(△は増加) △ 788,560 △ 535,853
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 162,212 △ 335,162
仕入債務の増減額(△は減少) 120,248 203,313
△ 64,587 50,712
その他
小計 △ 366,415 △ 333,834
利息及び配当金の受取額
8,872 7,927
利息の支払額 △ 7,795 △ 10,911
△ 76,481 △ 42,747
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 441,819 △ 379,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 368,357 △ 212,498
定期預金の払戻による収入 406,715 196,880
有形固定資産の取得による支出 △ 287,470 △ 295,524
有形固定資産の売却による収入 945 32
無形固定資産の取得による支出 △ 2,712 △ 16,926
投資有価証券の取得による支出 △ 3,697 △ 3,570
投資有価証券の売却及び償還による収入 230 230
△ 28,300 26,187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 282,647 △ 305,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,010,000 825,000
長期借入れによる収入 - 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 345,584 △ 549,066
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,855 △ 5,336
自己株式の取得による支出 △ 228,000 -
△ 42,345 △ 34,893
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 389,214 355,703
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,734 △ 14,880
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 319,517 △ 343,933
現金及び現金同等物の期首残高 1,624,639 1,959,082
※ 1,305,121 ※ 1,615,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年9月30日)
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し
餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。
したがって、第2四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間において売上高及び売上原価が大きく増加
する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 1,711,229 千円 1,963,217 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △406,108 △348,067
現金及び現金同等物 1,305,121 1,615,149
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 42,345 9 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 34,893 9 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
水産事業 食品事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,662,304 2,345,056 6,007,361 - 6,007,361
セグメント利益 359,523 151,613 511,137 △ 161,704 349,432
(注) 1 セグメント利益の調整額 △161,704千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費 179,297千円 、営業外収益 23,654千円 、営業外費用 6,061千円 でありま
す。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
水産事業 食品事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,879,157 2,431,874 6,311,031 - 6,311,031
セグメント利益 184,570 131,653 316,224 △ 196,527 119,696
(注) 1 セグメント利益の調整額 △196,527千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の
管理部門に係る販売費及び一般管理費 184,980千円 、営業外収益 12,530千円 、営業外費用 24,077千円 であり
ます。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
44円47銭 △0円03銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
207,743 △113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
207,743 △113
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,671 3,877
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ヒガシマル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒ
ガシマルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7
月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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