株式会社バリューデザイン 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 常務取締役 林 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 481,324 558,847 2,066,572
経常利益又は経常損失（△） (千円) 284 △ 4,884 △ 80,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 752 △ 8,306 △ 150,084
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,154 △ 7,109 △ 155,254
純資産額 (千円) 854,016 704,064 708,627
総資産額 (千円) 1,278,673 1,104,713 1,203,472
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.51 △ 5.65 △ 102.20
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (円) 0.49 － －
自己資本比率 (％) 66.4 62.8 58.2
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における売上高は、初期売上が前年同期比34.3%増、システム利用料売上が前期比7.3%
増となり、総売上高は558,847千円(前年同期比16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、前期に実施した
オフィス移転及び人員増加による固定費の増加、システム利用料売上増加に伴う代理店手数料の増加等により20.4%
増となりました。その結果、営業利益は138千円(前期は営業利益2,948千円)となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、キャッシュレス決済の普及を目的とした政府の方針を背景に
各種決済サービス事業者やFintech企業、大手金融機関が相次いで関連サービスを開始しているほか、大手流通業や
サービス事業者等のキャッシュレス決済事業への参入も活発化しております。また、2019年10月から開始される
「キャッシュレス・消費者還元事業」に向けても各種決済事業者・加盟店の参加準備が進んでおり、市場は引き続
き活況の様相を呈しております。
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2019年９月末時点で導入企業数724社、導入店舗数70,670店舗へと増加しております。
2019年７月より開始したQR等のコード決済事業者との接続・中継サービス（ゲートウェイサービス）は、当第１
四半期中に５件のコード決済との接続を追加し、2019年9月末時点での接続可能なQR等コード決済は７件となってお
ります。同サービスは今後も接続先及び導入企業を追加していくとともに、QR等コード決済からのハウスプリペイ
ドへのチャージ対応など、ハウスプリペイドとコード決済を連携させた売上拡大の支援を検討しております。ま
た、他にもハウスプリペイド会員の情報と利用データを分析し、顧客属性や購買動向に合わせたクーポンや来店促
進を自動的に行うソリューションの提供など、ハウスプリペイドをより効果的に活用する取り組みも開始しており
ます。
その他、2019年10月より開始の「キャッシュレス・消費者還元事業」への当社顧客企業の参加支援サービス（申
請代行）を行っており、2019年10月以降、30社超の同事業への参加が決定しております。
なお、ゲートウェイサービス及び「キャッシュレス・消費者還元事業」の参加支援サービスによる収益は当第２
四半期以降が中心になる見込みですが、具体的な収益規模についてはそれぞれ、市場環境や制度の内容から見通し
を立てることが困難であるため、僅少としております。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア・ホームセンター等でのサービ
ス稼働が引き続き好調であったことに加え、チャージ機などの追加商材の販売が好調であったことから、売上高は
前年同期比19.3%増となりました。販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人材採用、オフィス移転など前期に
実施した施策による固定費の増加があったほか、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加などの影響
から、前期比34.5%増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は520,781千円(前期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は83,142千円(前期
比7.5%増)となりました。
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② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア(カード発行会社)とその提携先(注)を中心
に事業を行っております。既存案件の利用は安定的に推移しておりますが、前第4四半期に生じた既存サービスの一
部縮小の影響、及び2019年7月・8月は入金・利用とも例年に比べてやや減少したことから、売上高は前期比15.0%減
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は38,066千円(前期比15.0%減)、セグメント損失(営業損失)は6,896千円(前期は
セグメント損失3,554千円)となりました。
（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリ
ペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて98,758千円減少し、1,104,713千円
となりました。これは主として、現金及び預金が86,912千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて94,194千円減少し、400,649千円
となりました。これは主として、買掛金が21,517千円、未払金が74,671千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,563千円減少し、704,064千円と
なりました。これは主として、新株予約権が2,546千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失8,306千円を
計上したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
当社は、完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,469,500 1,473,400 のない当社における標準となる株
（マザーズ）
式であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,469,500 1,473,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 1,469,500 － 704,776 － 684,776
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 14,687
ける標準となる株式であります。
1,468,700
普通株式
単元未満株式 － －
800
発行済株式総数 1,469,500 － －
総株主の議決権 － 14,687 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
（自己保有株式）
－ － － －
株式会社バリューデザイン
三丁目３番５号
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は77株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 403,757 316,844
売掛金 316,363 330,556
たな卸資産 4,474 21,727
その他 74,267 57,558
△ 2,938 △ 3,173
貸倒引当金
流動資産合計 795,924 723,513
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 33,511 31,964
工具、器具及び備品（純額） 142,644 134,834
リース資産（純額） 53,967 43,555
建設仮勘定 － 2,340
1,799 1,763
その他（純額）
有形固定資産合計 231,923 214,457
無形固定資産
ソフトウエア 57,384 66,805
ソフトウエア仮勘定 11,976 －
150 145
その他
無形固定資産合計 69,511 66,950
投資その他の資産
敷金及び保証金 67,407 66,325
繰延税金資産 24,622 21,836
その他 14,582 13,616
△ 500 △ 1,986
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,112 99,792
固定資産合計 407,547 381,200
資産合計 1,203,472 1,104,713
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,337 85,820
1年内返済予定の長期借入金 20,080 15,085
リース債務 24,606 23,702
未払金 145,164 70,492
未払法人税等 7,504 4,294
30,976 47,192
その他
流動負債合計 335,668 246,586
固定負債
長期借入金 150,000 150,000
リース債務 7,396 2,223
1,779 1,839
退職給付に係る負債
固定負債合計 159,176 154,062
負債合計 494,844 400,649
純資産の部
株主資本
資本金 704,776 704,776
資本剰余金 696,738 696,738
利益剰余金 △ 700,199 △ 708,506
△ 255 △ 255
自己株式
株主資本合計 701,060 692,753
その他の包括利益累計額
△ 272 1,126
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 272 1,126
新株予約権 7,638 10,184
非支配株主持分 201 －
純資産合計 708,627 704,064
負債純資産合計 1,203,472 1,104,713
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 481,324 558,847
270,962 308,941
売上原価
売上総利益 210,361 249,906
販売費及び一般管理費 207,412 249,767
営業利益 2,948 138
営業外収益
受取利息 6 82
為替差益 449 －
0 68
その他
営業外収益合計 456 151
営業外費用
支払利息 2,794 2,672
為替差損 － 2,501
326 0
その他
営業外費用合計 3,120 5,174
経常利益又は経常損失（△） 284 △ 4,884
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
284 △ 4,884
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,041 837
－ 2,786
法人税等調整額
法人税等合計 2,041 3,623
四半期純損失（△） △ 1,756 △ 8,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,509 △ 201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
752 △ 8,306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 1,756 △ 8,508
その他の包括利益
602 1,398
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 602 1,398
四半期包括利益 △ 1,154 △ 7,109
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,289 △ 6,908
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,443 △ 201
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 34,605千円 25,903千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 436,560 44,763 481,324 － 481,324
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 436,560 44,763 481,324 － 481,324
セグメント利益又は損失（△） 77,348 △ 3,554 73,794 △ 70,845 2,948
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 520,781 38,066 558,847 － 558,847
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 520,781 38,066 558,847 － 558,847
セグメント利益又は損失（△） 83,142 △ 6,896 76,246 △ 76,107 138
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
0円51銭 △5円65銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
752 △8,306
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
752 △8,306
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,466,222 1,469,423
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円49銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 752 －
普通株式増加数(株) 81,054 －
(うち新株予約権)(株) (81,054) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューデザインの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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