株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目３番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,731,408 2,598,495 8,472,508
経常利益 (千円) 21,355 170,718 455,382
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 1,045 92,984 203,809
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,245 112,371 265,908
純資産額 (千円) 988,788 1,357,134 1,244,522
総資産額 (千円) 1,875,070 2,897,743 2,617,477
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 0.20 17.86 39.87
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 16.92 37.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.4 42.9 44.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、内需に
おきましては緩やかな回復基調が続いている一方で、米中貿易摩擦をはじめとした貿易障壁の増加や金融市場の不
安定な動向等、経済情勢の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが徐々
に浸透し、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって
最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」をビジョンに掲げ、その実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期累計期間における業績の状況
多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者にリーチする、積極的かつ効率的なWebマーケティング活動や各種
メディアの運営、サービス展開を推進しつつも、前期より引き続き業務のオートメーション化やユーザビリティの
向上等、社内業務改善を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,598,495千円 （前年同期比： 50.1 ％増）、利益面では営業利
益が 171,214千円 （前年同期比： 683.9 ％増）、経常利益は 170,718千円 （前年同期比： 699.4 ％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 92,984千円 （前年同期は1,045千円の損失）となりました。
③ 報告セグメントの状況
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分
野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や
付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有し
ない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っ
ておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開
示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分
し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を算
出することが困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサー
ビスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、前期末に保有していた在庫を積極的に販売しつつも、買取に係る
Webマーケティングの精度向上や業務プロセスの更なるIT化、標準化によって、売上規模の拡大を図るとともに業
務効率化を推進いたしました。また、前期に引き続き、参入障壁が高く市場開拓余地の大きい農機具・建機・医
療機器といった専門性の高い商材の取扱量が増加いたしました。これらの結果、商品在庫量を拡大しながらも、
売上高は1,698,820千円、セグメント利益は166,667千円となりました。
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・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、事業買収によって新たに加わったメディアであるSIMCHANGE（格安
SIM・スマートフォンに関する情報サイト）をはじめ、モバイル通信に関するメディアが好調に推移し、運営する
メディアのPV（ページビュー）合計数が月間1,000万を突破するに至りました。
これらの結果、売上高は141,737千円、セグメント利益は101,555千円となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、メディア事業とのシナジーを活かし、新規回線契約の獲得に注力
するとともに、シンプルで分かりやすい料金プラン設計やWebマーケティング活動を行ってまいりました。それら
のことが奏功し、累計契約回線数が４万件を突破するなど、前期に引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は844,853千円、セグメント利益は83,839千円となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 280,265千円増加 し、 2,897,743千
円 となりました。これは主に、売掛金の増加 159,752千円 や商品の増加 31,045千円 及びのれんの増加 140,110千円 が
あった一方で、現金及び預金が 49,373千円 減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 167,653千円増加 し、 1,540,608千円
となりました。これは主に、買掛金の増加 65,156千円 や1年内返済予定の長期借入金の増加 78,017千円 及び長期借入
金の増加 246,703千円 があった一方で、未払法人税等の減少 147,333千円 によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 112,611千円増加 し、 1,357,134千
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 92,984千円 や非支配株主持分の増加
19,387千円 によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,208,400 5,208,400
す。
(マザーズ)
計 5,208,400 5,208,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
600 5,208,400 120 306,495 120 286,135
2019年９月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,063 ―
5,206,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 5,207,800 ― ―
総株主の議決権 ― 52,063 ―
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 200 ― 200 0.00
丁目６番18号
プライズ
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,166,847 1,117,473
売掛金 504,267 664,019
商品 367,659 398,705
78,949 93,085
その他
流動資産合計 2,117,723 2,273,283
固定資産
有形固定資産 144,904 149,461
無形固定資産
のれん 86,666 226,776
22,480 21,278
その他
無形固定資産合計 109,146 248,055
投資その他の資産 245,702 226,942
固定資産合計 499,753 624,459
資産合計 2,617,477 2,897,743
負債の部
流動負債
買掛金 176,090 241,247
1年内返済予定の長期借入金 221,971 299,988
未払金 197,870 197,255
リース債務 11,979 12,009
未払法人税等 179,845 32,512
賞与引当金 － 11,030
受注損失引当金 6,138 5,713
205,744 123,392
その他
流動負債合計 999,639 923,147
固定負債
長期借入金 333,823 580,526
リース債務 33,986 30,973
その他 5,505 5,961
固定負債合計 373,315 617,461
負債合計 1,372,955 1,540,608
純資産の部
株主資本
資本金 306,375 306,495
資本剰余金 286,015 286,135
利益剰余金 559,324 652,309
自己株式 △ 394 △ 394
株主資本合計 1,151,320 1,244,545
新株予約権
1,440 1,440
91,761 111,148
非支配株主持分
純資産合計 1,244,522 1,357,134
負債純資産合計 2,617,477 2,897,743
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,731,408 2,598,495
1,020,059 1,594,794
売上原価
売上総利益 711,348 1,003,700
販売費及び一般管理費 689,507 832,486
営業利益 21,841 171,214
営業外収益
保険配当金 136 130
為替差益 606 －
458 370
その他
営業外収益合計 1,200 501
営業外費用
支払利息 712 996
支払補償費 383 －
解約違約金 455 －
135 1
その他
営業外費用合計 1,686 998
経常利益 21,355 170,718
特別損失
－ 201
固定資産除却損
特別損失合計 － 201
税金等調整前四半期純利益 21,355 170,516
法人税、住民税及び事業税
14,680 27,923
△ 4,570 30,220
法人税等調整額
法人税等合計 10,110 58,144
四半期純利益 11,245 112,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,290 19,387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,045 92,984
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
11,245 112,371
四半期純利益
四半期包括利益 11,245 112,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,045 92,984
非支配株主に係る四半期包括利益 12,290 19,387
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 6,810 千円 8,260 千円
のれんの償却額 750 千円 9,889 千円
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(企業結合関係)
取得による企業結合
当社は、2019年７月19日に締結した事業譲渡契約に基づき、2019年８月１日付でENECHANGE株式会社が展開する格
安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」の運営に関する事業を譲り受
けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ENECHANGE株式会社
事業の内容 格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE
（https://simchange.jp/）」の運営
（2）企業結合を行った主な理由
昨今における個人消費の動向は、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透
しつつあります。そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、多様化する消費行動や賢い消費を求め
る消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
この程譲り受ける、格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」は、
格安SIMスピードチェッカー（格安SIMの通信速度をリアルタイムで可視化するサービス）をはじめ、様々なコンテ
ンツが掲載されたものであり、現時点においてもオウンドメディア運営、通信領域との親和性が高く、相乗効果が
期待できるものと判断しております。さらに、SIMロック解除の義務化により中古スマートフォンの流通量拡大や格
安SIMへのニーズの高まりが見込まれることから、より一層の相乗効果を生み出せる可能性が高いものと判断いたし
ました。
（3）企業結合日
2019年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2019年８月１日から2019年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
150,000千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
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５年間の定額法による償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、ネット型リユース事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)１ 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,698,820 54,821 844,853 2,598,495 ― 2,598,495
セグメント間の内部
― 86,916 ― 86,916 △ 86,916 ―
売上高又は振替高
計 1,698,820 141,737 844,853 2,685,411 △ 86,916 2,598,495
セグメント利益 166,667 101,555 83,839 352,062 △ 180,848 171,214
(注) １．セグメント利益の調整額 △180,848千円 には、セグメント間取引消去 9,000千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △189,848千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2017年６月期・2018年６月期を中長期的な飛躍のための戦略的投資期間と位置づけ、様々な分
野において積極投資を行ってまいりましたが、前期（2019年６月期）末においては当該投資が奏功し、新規事業や
付帯事業が収益軌道に乗るに至りました。その結果を受け、前期末まではネット型リユース事業（販売店舗を有し
ない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）の単一セグメントとして経営管理・情報開示を行っ
ておりましたが、当期におきましてはビジネスモデル等の異なる事業ごとに、事業展開に即した経営管理・情報開
示を行うべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３つの報告セグメントに区分
し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、複数セグメントによる経営管理は当期初から実施しており、それぞれのセグメントにおける前期数値を前
連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当期におきましてはセグメントごとの前期比
較情報の記載は省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの重要な変動)
「メディア事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にSIMCHANGE事業を譲り受けたことにより、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの計上額は150,000千円であります。
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株式会社マーケットエンタープライズ(E31551)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△0円20銭 17円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,045 92,984
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,045 92,984
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,101,140 5,207,598
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 16円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 287,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 高 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 啓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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