ＳＢテクノロジー株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢテクノロジー株式会社(E05037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 SBテクノロジー株式会社
(旧会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社)
【英訳名】 SB Technology Corp.
(旧英訳名 SoftBank Technology Corp.)
(注) 2019年６月17日開催の第31期定時株主総会決議により、2019年10月１日から
会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 阿多 親市
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03(6892)3063
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部長 清水 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 24,561 26,841 50,430
経常利益 (百万円) 778 1,341 2,291
親会社株主に帰属する
(百万円) 487 799 1,386
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 490 825 1,420
純資産額 (百万円) 14,758 16,580 15,857
総資産額 (百万円) 25,540 27,968 27,492
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.71 40.05 70.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.25 39.57 68.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.0 55.2 53.9
営業活動による
(百万円) 1,456 1,670 2,784
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 681 △ 806 △ 1,092
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 482 △ 320 △ 567
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,899 9,271 8,728
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.75 23.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
< 資産 >
当第２四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末より475百万円増加 して 27,968百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、 前連結会計年度末より81百万円増加 しました。
固定資産は、投資有価証券の増加などにより、 前連結会計年度末より394百万円増加 しました。
< 負債 >
当第２四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末より247百万円減少 して 11,387百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、 前連結会計年度末より145百万円減少 しました。
固定負債は、長期前受金の減少などにより、 前連結会計年度末より101百万円減少 しました。
< 純資産 >
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、 前連結会計年度末より723百万円増加 し
て 16,580百万円 となりました。
② 経営成績の状況
国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、オンプレミス（社内設置）からクラウドを前提としたクラウド
ファーストにシフトしております。
情報システム部門が社内向けに提供するコーポレートIT領域においては、働き方改革や人手不足を背景とした生
産性向上のためのクラウド導入及び導入後の利活用、加えてセキュリティ対策などの旺盛な需要により、システム
投資が堅調に推移しています。
また、戦略事業の強化や競争優位性の確保のために利用するビジネスIT領域においては、DX（デジタルトランス
フォーメーション）と呼ばれる、デジタル技術やデータを活用した製品やサービス、ビジネスモデル変革の需要が
高まり、IT投資は全般的に増加基調にありました。
このような経営環境の中、コーポレートITソリューションは、製造業を中心にセキュリティ分野のコンサルティ
ングやソリューションが堅調に推移しました。また、従来から得意としているマイクロソフトソリューション及び
clouXion（クラウジョン）ブランドで展開している独自クラウドサービスやマネージドセキュリティサービスも伸
長したことにより、増収増益となりました。
ビジネスITソリューションは、ウェブ解析関連ソリューションの売上が減少したものの、製造業向けデータプ
ラットフォーム構築案件や中央省庁向けクラウド開発案件が増加したことにより、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンクグループ向けの開
発案件及び運用サービス案件が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
ECソリューションでは、シマンテックストアのEC運営代行ビジネスにおいて売上が好調に推移し、増収増益とな
りました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第２四半期連結累計期間
として、過去最高となりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 24,561 26,841 2,280 9.3％
限界利益 7,013 7,738 725 10.3％
固定費 5,999 6,397 398 6.6％
営業利益 1,014 1,341 326 32.2％
経常利益 778 1,341 562 72.2％
親会社株主に帰属する
487 799 312 64.1％
四半期純利益
１株当たり
24.71円 40.05円 15.34円 62.1％
四半期純利益
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」
を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.5の< ソリューション区分の説明 >をご参照ください。
< 第３次中期経営計画の進捗 >
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに
位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
自社サービスであるclouXion及びマネージドセキュリティサービスのラインアップの拡充を進めました。また、
販売代理店契約を整備しパートナー企業と契約締結するなど、ビジネスをスケールさせるための準備を着実に進め
ております。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
グローバル製造業・建設業・農業の分野に注力して協創に取り組んでおります。これらの業界において競争力強
化のためのクラウド活用や、お客様のIoTサービス開発支援などを進めており、ビジネスパートナー企業・団体との
関係性強化が進んでおります。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビ
ジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期
を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第２四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成
比率は前年同期比2.2ポイント増の35.0％となりました。営業利益は前年同期比 32.2 ％増の 1,341 百万円となり、目
標としている成長率で進捗しております。
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< ソリューション区分の説明 >
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する
主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
なお、第３次中期経営計画で設定した重点施策の進捗を確認できるよう、改めて各社の事業内容とソリューショ
ン内容を照らし合わせた結果、前事業年度の有価証券報告書の記載から「ソリューション内容」及び「主な事業会
社の名称」の項目を変更しています。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
ソリューション区分 ソリューション内容 主な事業会社の名称
< クラウドビジネス／事業部門向け >
・SBテクノロジー㈱
ビジネスIT
・コンサルティングサービス
・サイバートラスト㈱
ソリューション
・DXソリューション
・リデン㈱
・AI・IoTソリューション 等
< クラウドビジネス／全社・管理部門向け >
・SBテクノロジー㈱
・クラウドインテグレーション
・サイバートラスト㈱
コーポレートIT
・業務効率化サービス
・M-SOLUTIONS㈱
ソリューション
・クラウドセキュリティサービス
・㈱環
・セキュリティ運用監視サービス
・アソラテック㈱
・電子認証ソリューション 等
・オンプレミスのシステムインテグレーション
テクニカル ・SBテクノロジー㈱
・機器販売、構築、運用保守サービス
ソリューション ・サイバートラスト㈱
・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等
・SBテクノロジー㈱
・ECサイト運営代行
ECソリューション
・フォントライセンスのEC販売 等 ・フォントワークス㈱
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 1,557 1,654 96 6.2％
ビジネスIT
限界利益 554 770 216 38.9％
ソリューション
利益率 35.6％ 46.6％ 11.0ポイント －
売上高 6,502 7,750 1,247 19.2％
コーポレートIT
限界利益 2,656 3,020 364 13.7％
ソリューション
利益率 40.9％ 39.0％ △1.9ポイント －
売上高 6,263 6,605 342 5.5％
テクニカル
限界利益 2,289 2,353 63 2.8％
ソリューション
利益率 36.6％ 35.6％ △1.0ポイント －
売上高 10,237 10,831 593 5.8％
ECソリューション 限界利益 1,512 1,593 80 5.4％
利益率 14.8％ 14.7％ △0.1ポイント －
売上高 24,561 26,841 2,280 9.3％
限界利益 7,013 7,738 725 10.3％
計
利益率 28.6％ 28.8％ 0.2ポイント －
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末より
542百万円増加 して 9,271百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 1,670百万円 となりました。これは、法人税等の支払により 557百万円 の資金の
減少があったものの、税金等調整前四半期純利益が 1,327百万円 、減価償却費が 507百万円 あったことに加え、売上
債権の減少により 982百万円 の資金の増加があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、売上債権の増減額で 414百万円 資金回収が減少したものの、仕入債務の増減額で 606百万
円 資金使用が減少したこと等により、得られた資金は 214百万円増加 しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 806百万円 となりました。これは、無形固定資産の取得で 467百万円 、投資有価
証券の取得による支出で 123百万円 の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、投資有価証券の売却による収入が 133百万円減少 、投資有価証券の取得による支出が 113
百万円増加 したこと等により、使用した資金は 125百万円増加 しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 320百万円 となりました。これは、株式の発行による収入で 130百万円 の資金の
増加があったものの、配当金の支払で 395百万円 の資金使用があったこと等によるものです。
前年同期との比較では、自己株式の取得による支出が 337百万円減少 、非支配株主からの払込みによる収入が 270
百万円減少 したこと等により、使用した資金は 162百万円減少 しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 12百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,121,600
計 85,121,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 22,564,600 22,583,600 当社における標準となる株
(市場第一部)
式、単元株式数 100株
計 22,564,600 22,583,600 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月18日
44,800 22,546,200 53 1,109 53 1,187
(注)１
2019年７月１日～
18,400 22,564,600 11 1,120 11 1,198
2019年９月30日
(注)２
(注) １．譲渡制限付株式報酬として新株式44,800株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価額 2,401円
資本組入額 1,200.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
当社従業員 ７名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が19,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ10百万円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
ソフトバンク㈱ 東京都港区東新橋１－９－１ 10,735,000 53.51
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,853,800 9.24
㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 604,300 3.01
㈱（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 443,800 2.21
（信託口）
バンク オブ ニユーヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
シーエム クライアント アカウン
ト ジエイピーアールデイ アイエ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 273,684 1.36
スジー エフイー － エイシー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
石川 憲和 東京都目黒区 240,000 1.20
ゴールドマンサックスインターナ
ショナル 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K
200,786 1.00
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６－10－１）
クス証券㈱）
佐藤 友一 東京都台東区 188,400 0.94
オーディー11エスエスビークライア
ントオムニバス88163 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
167,000 0.83
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 149,300 0.74
㈱（信託口５）
計 － 14,856,070 74.05
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,501,370株（11.09％）があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱の持株数は、信託業務に係るものであります。
４．アセットマネジメントOne㈱から、2019年３月25日付(報告義務発生日：2019年３月15日)にて提出された大
量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,368,800株を保有している旨の開示がなされておりま
す。しかし、当社として当第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないた
め、上記大株主には含めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 アセットマネジメントOne㈱
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数 株式 1,368,800株
株券等保有割合 6.14％
５．JPモルガン・アセット・マネジメント㈱から、2019年９月４日付(報告義務発生日：2019年８月30日)にて提
出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が当社株式1,136,400株を、ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエルシーと共同保有している旨の開示がなされております。しかし、当社として当
第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント㈱
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
保有株券等の数 株式 1,136,400株(共同保有分を含む)
株券等保有割合 5.04％
６．当社は、2018年10月に従業員持株会を発足し、2019年９月30日時点における持株数は、125,810株(0.56％)
になります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,501,300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 20,048,600
完全議決権株式(その他) 200,486 －
普通株式 14,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,564,600 － －
総株主の議決権 － 200,486 －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿六丁目
SBテクノロジー㈱ 2,501,300 － 2,501,300 11.09
27番30号
計 － 2,501,300 － 2,501,300 11.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,728 9,271
受取手形及び売掛金 10,011 9,029
商品 36 77
仕掛品 259 418
その他 973 1,291
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 20,008 20,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 584 598
工具、器具及び備品（純額） 636 664
－ 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,220 1,279
無形固定資産
のれん 710 632
ソフトウエア 1,297 1,336
ソフトウエア仮勘定 461 548
顧客関連資産 399 367
199 185
その他
無形固定資産合計 3,068 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 717 850
繰延税金資産 818 801
1,658 1,877
その他
投資その他の資産合計 3,194 3,529
固定資産合計 7,484 7,879
資産合計 27,492 27,968
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,515 5,255
※ 24
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 81 83
未払金 893 863
未払法人税等 663 583
前受金 1,505 1,690
賞与引当金 902 1,029
役員賞与引当金 － 45
受注損失引当金 41 14
瑕疵補修引当金 0 －
資産除去債務 5 5
580 495
その他
流動負債合計 10,212 10,067
固定負債
リース債務 373 332
繰延税金負債 87 79
長期前受金 517 436
退職給付に係る負債 43 46
資産除去債務 287 312
112 112
その他
固定負債合計 1,422 1,320
負債合計 11,634 11,387
純資産の部
株主資本
資本金 995 1,120
資本剰余金 1,111 1,212
利益剰余金 14,290 14,693
△ 1,568 △ 1,568
自己株式
株主資本合計 14,829 15,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 8
3 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ 6
新株予約権
160 195
876 933
非支配株主持分
純資産合計 15,857 16,580
負債純資産合計 27,492 27,968
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,561 26,841
20,545 22,353
売上原価
売上総利益 4,015 4,488
※ 3,001 ※ 3,147
販売費及び一般管理費
営業利益 1,014 1,341
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
持分法による投資利益 － 5
補助金収入 12 －
3 5
雑収入
営業外収益合計 16 11
営業外費用
支払利息 ▶ 3
持分法による投資損失 238 －
為替差損 ▶ 5
▶ 1
雑損失
営業外費用合計 251 10
経常利益 778 1,341
特別利益
86 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 86 －
特別損失
減損損失 － 14
63 －
事務所移転費用
特別損失合計 63 14
税金等調整前四半期純利益 802 1,327
法人税、住民税及び事業税
395 495
△ 86 8
法人税等調整額
法人税等合計 308 504
四半期純利益 493 823
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 487 799
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 23
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 3
△ 0 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3 2
四半期包括利益 490 825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 484 802
非支配株主に係る四半期包括利益 5 23
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 802 1,327
減価償却費 522 507
減損損失 － 14
のれん償却額 77 77
株式報酬費用 18 55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 41 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 3
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 26
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 ▶ 3
持分法による投資損益（△は益） 238 △ 5
投資事業組合運用損益（△は益） 2 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 86 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,396 982
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 186 △ 255
営業債権の増減額（△は増加） △ 103 △ 282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 866 △ 259
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30 △ 76
営業債務の増減額（△は減少） 45 △ 7
1 2
その他
小計 1,950 2,232
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ ▶ △ ▶
△ 489 △ 557
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,456 1,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 109
無形固定資産の取得による支出 △ 477 △ 467
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 123
投資有価証券の売却による収入 133 －
貸付金の回収による収入 3 3
差入保証金の差入による支出 △ 173 △ 114
差入保証金の回収による収入 0 0
△ 29 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 681 △ 806
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 160 △ 24
株式の発行による収入 70 130
自己株式の取得による支出 △ 337 △ 0
配当金の支払額 △ 297 △ 395
リース債務の返済による支出 △ 39 △ 39
280 10
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 482 △ 320
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 292 542
現金及び現金同等物の期首残高 7,606 8,728
※ 7,899 ※ 9,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高24百万円)には財務制限条項が付されており、下
記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額
を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株
主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 916 百万円 960 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
賞与引当金繰入額 271 305
役員賞与引当金繰入額 40 45
退職給付費用 41 45
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,899 百万円 9,271 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,899 9,271
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月18日
普通株式 296 15.00 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月17日
普通株式 396 20.00 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 200 10.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
24.71円 40.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 487 799
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487 799
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,724,788 19,968,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24.25円 39.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 375,359 241,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第32期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、 2019年10月29日 開催の取締役会において、
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2019年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200 百万円
② １株当たりの金額 10 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー
株式会社（旧会社名 ソフトバンク・テクノロジー株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社（旧会社名 ソフトバンク・テクノロ
ジー株式会社）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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