株式会社エフアンドエム 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフアンドエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エフアンドエム
【英訳名】 F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】 ０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 森山 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 3,125,182 3,297,222 7,119,517
売上高
（千円） 595,840 203,827 1,419,978
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 408,368 133,958 1,010,913
期）純利益
（千円） 416,561 130,238 1,015,440
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,768,827 7,164,434 7,202,299
純資産額
（千円） 8,134,683 8,731,909 8,919,526
総資産額
（円） 28.35 9.28 70.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.15 9.22 69.67
（当期）純利益
（％） 82.8 81.7 80.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 400,910 82,787 1,489,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 94,273 △ 462,636 △ 289,397
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 176,483 △ 193,305 △ 367,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,553,496 3,682,945 4,256,100
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.65 0.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題の影響を受け、輸出
を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、消費税率引き上げによる国内消費への影響、中国をはじめとしたアジア各国の景気減速、中東情勢の緊迫
化等のリスク要因を抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、業務の効率化に取り組
んでまいりました。
（財政状態）
（ⅰ）資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は41億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減
少しました。これは主に受取手形及び売掛金が40百万円増加した一方、現金及び預金が５億73百万円減少したこと
などによるものです。
固定資産は45億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主にソフトウエア
が１億20百万円、投資有価証券が94百万円、その他（無形固定資産）が59百万円増加したことなどによるもので
す。
この結果、総資産は87億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少しました。
（ⅱ）負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は14億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減
少しました。これは主にその他（流動負債）が94百万円増加した一方、未払法人税等が２億35百万円減少したこと
などによるものです。
固定負債は１億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しました。これは主に長期借入金が25百
万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は15億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少しました。
（ⅲ）純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は71億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億73
百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高32億97百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益１億96百万円
（同66.6％減）、経常利益２億３百万円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億33百万円（同
67.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では前期から引き続き既存チャネルを深耕し、会員数の安定的な増
加に注力しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の記帳代行会員数は70,362名（前
期末比4,003名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は14億６百万円（前年同
期比4.8％増）、営業利益は４億25百万円（同9.2％増）となりました。
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（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等
になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、既に連携済み
の金融機関とは共催セミナーや各支店での勉強会を開催するなどして関係強化に注力することで、営業機会の増強
に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は
6,318社（前期末比110社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援については、平成30年度補正予算「ものづくり・商
業・サービス生産性向上促進補助金」（１次公募）として、490件の申請支援を行いました。その結果、採択され
たのは、単独で支援した139件と金融機関との連携によるものを合わせ、計数百件に上りました。続く２次公募に
ついては83件の申請を支援しました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は13億54百万円（前年同期比
3.3％増）、営業利益は４億９百万円（同8.4％減）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業向けITソリューションの提供等になりま
す。
士業向けコンサルティングとしては、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士の
ボランタリーチェーン「TaxHouse」、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経
営革新等支援機関推進協議会」、社会保険労務士事務所の経営を支援する「SR STATION」となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では東京、大阪で合計約400名を集めた税理士・公認会計士事務所向けの
フォーラムを開催し、スモールM&Aの事例紹介や、認定支援機関としての活動が財務会計以外の分野への取り組み
幅を拡大し事務所経営に大きく貢献することなどについての情報提供を行いました。その結果、当第２四半期連結
会計期間末（2019年９月30日）の「TaxHouse」の加盟事務所数は365件（前期末比２件減）、「経営革新等支援機
関推進協議会」の会員数は746件（前期末比117件増）、「SR STATION」の加盟事務所数は188件（前期末比５件
減）となりました。
企業向けITソリューションの提供としては、マイナンバー管理ならびに労務関連手続きの電子申請が可能なクラ
ウド型労務管理システム「オフィスステーション」シリーズの販売となります。「オフィスステーション」シリー
ズは、社会保険労務士や税理士等の士業と企業の双方で利用が可能となるマイナンバー管理システム「オフィスス
テーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請できるシステム「オフィスステーション 労務」、
ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末でいつでも給与明細を閲
覧できる「オフィスステーション Web給与明細」、有休の付与、取得、残日数管理を行える「オフィスステー
ション 有休管理」で構成されております。労務手続きを巡っては、電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布
され、2020年４月１日から大企業（資本金または出資金１億円を超える法人など）における社会保険・労働保険に
関する一部手続きの電子申請が必須となるため、該当企業においては対応するシステムの情報収集やトライアル利
用が進んでおります。また、働き方改革の一環としてIT活用が進む中、年末調整をWebで行いたいと考える企業が
増えてきております。この状況を踏まえて、認知度を高め、営業活動を最大限効果的に行える環境整備のため、主
に東京、名古屋、大阪の３都市において、俳優の菅田将暉さんと山中崇さんを起用したテレビCMの放映、ターミナ
ル駅での交通広告、Web広告などを行いました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）の
「オフィスステーション」シリーズの利用は企業が3,255件（前期末比457件増）、士業が1,213件（前期末比165件
増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億85百万円（前年同期
比22.0％増）、営業損失は３億19百万円（前年同期は47百万円の営業利益）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は58百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は16百万円（同6.3％減）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。
連結子会社エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売
する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリングを実施することで
継続率の向上に努めました。
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この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は92百万円（前年同期比7.3％減）、営業利
益は18百万円（同44.9％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
５億73百万円減少（前連結会計年度末比13.5％減）し、36億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は82百万円（前年同期比79.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半
期純利益２億１百万円、減価償却費１億74百万円があった一方、法人税等の支払２億92百万円があったことなどに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億62百万円（前年同期比390.7％増）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出60百万円、無形固定資産の取得による支出３億１百万円、投資有価証券の取得による支出１億
円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億93百万円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に配当金の支払
１億73百万円があったことなどによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,400,000
計 50,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
15,556,400 15,556,400
普通株式
100株
（スタンダード）
15,556,400 15,556,400 － －
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（株） （株）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
2019年７月１日～
5,300 15,556,400 1,871 933,876 1,871 314,375
2019年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増加はありませんでした。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,450,000 44.68
合同会社モリナカホールディングス 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,197,000 8.29
東京都中央区晴海１丁目８番11号
会社（信託口）
852,000 5.90
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
657,648 4.56
エフアンドエム従業員持株会 大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
453,600 3.14
森中 一郎 大阪府吹田市
320,900 2.22
奥村 美樹江 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
287,500 1.99
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
338 PITT STREET SYDNEY NSW
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
2000AUSTRALIA
OD11 283,500 1.96
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
号）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
209,800 1.45
（常任代理人 モルガン・スタンレー
（東京都千代田区大手町１丁目９－
MUFG証券株式会社）
７ 大手町フィナンシャルシティ サ
ウスタワー）
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K. 160,300 1.11
（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
－ 10,872,248 75.32
計
（注）2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社
が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕２丁目５番１号
保有株券等の数 株式 1,245,000株
株券等保有割合 8.01％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,121,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,434,300 144,343 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
15,556,400 － －
発行済株式総数
－ 144,343 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府吹田市江坂町
1,121,400 － 1,121,400 7.21
株式会社エフアンドエム
１丁目23番38号
－ 1,121,400 － 1,121,400 7.21
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,256,100 3,682,945
現金及び預金
353,785 394,063
受取手形及び売掛金
3,322 3,262
商品及び製品
1,135 8,223
仕掛品
8,276 6,534
原材料及び貯蔵品
58,372 65,891
その他
△ 11,707 △ 12,968
貸倒引当金
4,669,285 4,147,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,236,539 1,240,899
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 67,416 116,511
1,281,627 1,281,627
土地
2,585,583 2,639,038
有形固定資産合計
無形固定資産
670 520
のれん
617,096 737,693
ソフトウエア
38,469 97,722
その他
656,236 835,936
無形固定資産合計
投資その他の資産
328,747 423,134
投資有価証券
185,275 187,897
繰延税金資産
27,320 33,490
滞留債権
125,286 125,665
差入保証金
321,212 332,477
保険積立金
44,202 34,271
その他
△ 23,625 △ 27,955
貸倒引当金
1,008,420 1,108,981
投資その他の資産合計
4,250,240 4,583,956
固定資産合計
8,919,526 8,731,909
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,709 8,552
支払手形及び買掛金
50,040 50,040
短期借入金
323,749 87,962
未払法人税等
291,525 303,814
賞与引当金
874,465 969,087
その他
1,548,490 1,419,456
流動負債合計
固定負債
74,900 49,880
長期借入金
18,133 23,409
退職給付に係る負債
1,455 1,365
負ののれん
74,246 73,363
その他
168,736 148,018
固定負債合計
1,717,226 1,567,475
負債合計
純資産の部
株主資本
930,593 933,876
資本金
2,109,002 2,112,285
資本剰余金
4,330,329 4,291,180
利益剰余金
△ 271,444 △ 271,444
自己株式
7,098,480 7,065,897
株主資本合計
その他の包括利益累計額
73,696 69,976
その他有価証券評価差額金
73,696 69,976
その他の包括利益累計額合計
30,122 28,560
新株予約権
7,202,299 7,164,434
純資産合計
8,919,526 8,731,909
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,125,182 3,297,222
891,961 968,232
売上原価
2,233,221 2,328,989
売上総利益
※ 1,645,264 ※ 2,132,633
販売費及び一般管理費
587,956 196,356
営業利益
営業外収益
3,269 3,466
受取利息
1,647 1,557
有価証券利息
1,470 1,527
受取配当金
160 180
助成金収入
90 90
負ののれん償却額
432 496
業務受託料
130 127
保険事務手数料
428 707
除斥配当金受入益
717 722
その他
営業外収益合計 8,346 8,874
営業外費用
287 203
支払利息
175 1,200
その他
462 1,403
営業外費用合計
595,840 203,827
経常利益
特別損失
607 2,241
固定資産除却損
607 2,241
特別損失合計
595,233 201,586
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 211,165 68,608
△ 24,299 △ 980
法人税等調整額
186,865 67,628
法人税等合計
408,368 133,958
四半期純利益
408,368 133,958
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
408,368 133,958
四半期純利益
その他の包括利益
8,193 △ 3,719
その他有価証券評価差額金
8,193 △ 3,719
その他の包括利益合計
416,561 130,238
四半期包括利益
（内訳）
416,561 130,238
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
595,233 201,586
税金等調整前四半期純利益
134,793 174,487
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 97 5,590
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,796 12,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,150 5,275
△ 6,387 △ 6,551
受取利息及び受取配当金
287 203
支払利息
607 2,241
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 51,202 △ 46,447
たな卸資産の増減額（△は増加） 505 △ 5,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,787 △ 156
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20 △ 2,630
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 147,384 28,154
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 883
5,063 224
その他
小計 568,752 368,098
利息及び配当金の受取額 6,547 6,983
△ 287 △ 199
利息の支払額
△ 174,101 △ 292,095
法人税等の支払額
400,910 82,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 53,973 △ 60,117
有形固定資産の取得による支出
△ 134,539 △ 301,412
無形固定資産の取得による支出
－ △ 100,000
投資有価証券の取得による支出
△ 1,264 △ 601
保険積立金の積立による支出
△ 4,496 △ 504
その他
△ 94,273 △ 462,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,020 △ 25,020
長期借入金の返済による支出
6,456 5,003
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 157,919 △ 173,288
配当金の支払額
△ 176,483 △ 193,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130,153 △ 573,154
3,423,343 4,256,100
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,553,496 ※ 3,682,945
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 625,881 千円 676,753 千円
賞与引当金繰入額 214,003 244,765
退職給付費用 6,499 10,611
貸倒引当金繰入額 5,598 9,135
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,553,496千円 3,682,945千円
現金及び現金同等物 3,553,496 3,682,945
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
158,395
普通株式 11 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 172,939 12 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
173,107
普通株式 12 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年11月14日
普通株式 187,653 13 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,342,114 1,310,807 315,600 56,924 3,025,447 99,734 3,125,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 447 2,190 4,350 6,987 214,759 221,747
は振替高
1,342,114 1,311,254 317,790 61,274 3,032,434 314,494 3,346,929
計
389,495 447,073 47,322 17,866 901,759 32,948 934,707
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 901,759
「その他」の区分の利益 32,948
セグメント間取引消去 2,884
のれんの償却額 △150
全社費用（注） △320,088
固定資産の調整額 △29,396
四半期連結損益計算書の営業利益 587,956
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
アカウン
合計
コンサル ビジネスソ
（注）
ティング 不動産賃貸
ティング事 リューショ 計
サービス事 事業
業 ン事業
業
売上高
1,406,922 1,354,702 385,096 58,019 3,204,740 92,482 3,297,222
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 793 2,517 2,609 5,920 342,718 348,638
は振替高
1,406,922 1,355,495 387,614 60,628 3,210,660 435,200 3,645,861
計
セグメント利益又は損失（△） 425,466 409,325 △ 319,023 16,743 532,511 18,153 550,665
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 532,511
「その他」の区分の利益 18,153
セグメント間取引消去 △1,355
のれんの償却額 △150
全社費用（注） △336,527
固定資産の調整額 △16,275
四半期連結損益計算書の営業利益 196,356
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28円35銭 ９円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 408,368 133,958
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
408,368 133,958
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,407,006 14,428,544
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28円15銭 ９円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 101,723 96,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社エフアンドエム
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
寺本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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