株式会社サニーサイドアップ 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サニーサイドアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サニーサイドアップ(E21381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社サニーサイドアップ
【英訳名】 SUNNY SIDE UP Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 次原 悦子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 ＪＰＲ千駄ヶ谷ビル
【電話番号】 （03）6864－1234（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 相田 俊充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（千円） 3,045,963 4,506,713 14,627,959
売上高
（千円） 174,351 345,446 718,592
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 128,008 256,826 493,812
期）純利益
（千円） 125,983 259,257 502,570
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,943,148 2,604,907 2,397,551
純資産額
（千円） 5,086,308 6,089,658 5,788,926
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.68 17.07 33.42
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.59 17.05 33.04
（当期）純利益金額
（％） 36.0 41.1 39.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状態
過去最高業績を更新した前連結会計年度からの好調さを維持し、「マーケティング・コミュニケーション事業」
および「スポーツ事業」が当社グループの業績を牽引し続けております。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて300百万円増加し6,089百万円となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し3,484百万円となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて207百万円増加し2,604百万円となりま
した。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間では、「マーケティング・コミュニケーション事業」が前年同期比で大幅な増収増益
を達成した結果、連結業績は、売上高4,506百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益408百万円（前年同期比
127.3％増）、経常利益345百万円（前年同期比98.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円（前年
同期比100.6％増）となりました 。
セグメントの業績は次のとおりです。
①マーケティング・コミュニケーション事業
PR、プロモーション、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティング・コミュニ
ケーションサービスを提供する当事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強み
に、食品、飲食、小売、消費財といった従来からの得意分野だけでなく、商業施設やホテルの開業PR・プロモー
ション、コンビニチェーン等で継続的に実施されているキャラクターコンテンツを活用したキャンペーンや物販施
策、タレント肖像権を活用したプロモーション、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等
の広域に渡る多種多様な案件を獲得しております。また、前連結会計年度より立ち上げたグローバルコミュニケー
ションサービスが実績を出し始めたことで、順調な滑り出しとなりました。
当第１四半期連結累計期間では、渋谷再開発の中核プロジェクトである「渋谷スクランブルスクエア」をはじ
め、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする商業施設およびホテルの開
業PR案件を獲得したことに加え、タレント活用したプロモーションおよび物販案件が当初の想定以上の規模に展開
されたことが増収増益の要因となりました。
既存事業が好調さを維持する中、従来のPRサービスの高付加価値化の取り組みとして、デジタル領域におけるソ
リューション提案力を強化しており、企業のSNS運用からブランド分析、インフルエンサーマーケティング、動画
配信サービス等、事業領域の拡大に取り組んでおります。
その中でも、インフルエンサーマーケティングについては、期初に新設した関連会社㈱AnyUpと連携すること
で、既にアジア圏における約3.6万人（総フォロワー数：1.8億人）のインフルエンサーネットワークを活用できる
体制を構築しております。今後も事業領域の拡大に向けては、外部パートナーとの提携を積極的に検討する方針で
す。
また、社会的な機運が高まりを見せ始めている「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を当社独自のPRノウハウ
を活用しながら推進するサービスも開始しており、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が推進しているデ
ジタル革新によるサステナブルな社会を実現する日本初のコンセプト、「Society 5.0 for SDGs」のPRサポート等
を開始しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,722百万円（前年同期比125.3％増）、セグメント利益は443
百万円（前年同期比107.5％増）となりました。
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②ＳＰ・ＭＤ事業
店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供する
当事業では、2018年6月期においてセグメント損失を計上した以降、収益の変動要因を低減する取り組みを行って
おり、前連結会計年度に引き続き、売上増には至らなかったものの業績安定化に向けた施策が着実な成果を出し始
めております。
当第１四半期連結累計期間においては、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマ
パーク向けの雑貨商品のOEM事業およびコンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした
国際支援団体のマーケティングサポート事業で安定的な収益性を確保する一方、新規の提案営業を強化すること
で、当事業の成長を図っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262百万円（前年同期比24.0％減）、セグメント利益は０百万
円（前年同期比97.7％減）となりました。
③スポーツ事業
PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを主に展開する当事業では、今まで以上に幅広い領域の案件
を獲得することで、前連結会計年度に引き続き、業績は好調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社所属のアスリート・文化人の関連イベントおよび肖像権ビジネス、
世界的人気スポーツ大会のPRおよび企画運営サポート、プロスポーツチーム・団体・協会のマーケティングサポー
ト、eスポーツ大会のPR案件などを手掛ける一方、2020年以降に向けた案件の獲得にも戦略的に取り組んでおり、
スポーツへの盛り上がり気運を一過性のものにすることなく、発展・継続するビジネスに育んでおります。
なお、著名なアスリートのマネジメントビジネスにおいて大きな成果を残してきた当事業では、マネジメントか
らスポーツマーケティングの事業領域・収益モデルにシフトしながら、数多くのスポーツコンテンツを手掛ける中
で培ってきた当事業独自のコンテンツディベロップメントおよびコンテンツマーケティングを強みにスポーツ以外
の領域においても優位性を発揮し始めたことで、利益性が向上しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は360百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益は106百万
円（前年同期比82.0％増）となりました。
④bills事業
シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運
営を手掛ける当事業では、当第１四半期連結累計期間においては予定通り新規出店は行わず、既存店の強化に取り
組みました。
国内および海外における状況は下記の通りです。
（国内）
2017年11月に出店した「bills 大阪」のオペレーションの改善とPR施策の強化、「bills 銀座」を中心としたイ
ンバウンド需要の取り込みが奏功し、国内既存店の業績は概ね堅調に推移しております。。
（海外・ハワイ）
グローバル戦略の旗艦店である「bills Waikiki」では、パリ発祥の人気アパレルブランド「MAISON KITSUNE
（メゾンキツネ）」や全日本空輸株式会社とのコラボレーションによる集客力およびブランド力向上に向けた施策
の効果が着実に出ており、収益性が改善傾向を見せております。
（海外・韓国）
前第１四半期連結累計期間では「bills 江南（カンナム）」の出店関連コストを計上しましたが、当第１四半期
連結累計期間にはコスト増加の特殊要因はなく、既存店の業績が堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は61百万
円（前年同期比43.9％増）となりました。
⑤開発事業
当社グループならではのPR発想を活用することで「bills」などの新規ビジネスを創出してきた当事業では、前
連結会計年度に引き続き、エンターテインメント業界のPR案件を多数手掛ける㈱エアサイドが業績を牽引しており
ます。 一方、広告・マーケティング業界向けの転職サービスを提供する㈱サニーサイドアップキャリアでは、営業
戦略の変更を進める中で売上高が減少したものの、収益性は大きく改善しました。
当第１四半期連結累計期間では、シンガポール発のテクノロジーソリューションカンパニーのAnyMind Groupと
提携してインフルエンサーマーケティングビジネスを行う㈱AnyUpを設立する等、新規事業投資に取り組んでお
り、相応の費用が先行して発生しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同期比32.9％減）、セグメント損失は６百万円
（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（吸収分割契約）
当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準
備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（以下、「承継会社」という。）へ当社のＰＲ関連事業及び
その他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年
９月27日の定時株主総会において承認されました。
吸収分割の概要は次のとおりであります。
１．会社分割の目的
持株会社体制への移行を目的としております。持株会社体制の移行により、既存事業の領域拡大のみならず、
bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成
長」を実現する経営基盤を構築いたします。
２．会社分割の方法
当社を分割会社とし、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を承継会社とする吸収分割
３．分割期日
2020年１月１日
４．分割に際して発行する株式及び割当
承継会社は、本吸収分割に際して普通株式9,000株を発行し、すべてを当社に割当てます。
５．割当株式数の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際し、承継会社が発行する全ての株式に割当て交付するた
め、相当であると判断しました。
６．分割する事業の経営成績（2019年６月期）
金額（百万円）
売上高 6,409
７．分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 1,645 流動負債 1,009
固定資産 18 固定負債 －
合計 1,663 合計 1,009
なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値をな
ります。
８．承継会社の概要
商号 株式会社サニーサイドアップ分割準備会社
※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップへ商号変更予定
代表者 代表取締役 次原 悦子
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5 JPR千駄ヶ谷ビル
資本金 ５百万円（2019年９月30日現在）
事業内容 ＰＲ関連事業
９．分割会社の概要
商号 株式会社サニーサイドアップグループ
※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップグループへ商号変更予定
代表者 代表取締役 次原 悦子
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5 JPR千駄ヶ谷ビル
資本金 538百万円（2019年６月30日現在）
事業内容 グループ会社の経営管理等
10．実施する会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計
処 理を行います。
11．今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、本吸収分割後の当社の収入は子会社からの配当収入、不動産等の賃貸料収入、貸付利息収入、及び管理業務
収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るもの、及び不動産等の賃貸等
に係るものが中心となる予定であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,984,000
計 41,984,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,191,600 15,191,600
普通株式
市場第一部 100株
15,191,600 15,191,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月11日
7,569,800 15,139,600 ─ 538,400 ─ 599,000
（注）１
2019年７月１日～
2019年９月30日 52,000 15,191,600 9,363 547,764 9,363 608,364
（注）２
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 64,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,504,000 75,040 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,569,800 － －
発行済株式総数
－ 75,040 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
渋谷区千駄ヶ谷４
64,300 - 64,300 0.85
株式会社サニーサ
丁目２３－５
イドアップ
― 64,300 - 64,300 0.85
計
（注）上記のほか、単元未満の株式が14株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,575,401 1,420,189
現金及び預金
2,294,501 2,426,399
受取手形及び売掛金
1,137 1,113
商品及び製品
276,587 348,131
未成業務支出金
45,371 42,625
原材料及び貯蔵品
165,995 495,622
その他
4,358,994 4,734,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
731,913 692,248
その他（純額）
731,913 692,248
有形固定資産合計
無形固定資産
15,834 15,938
その他
無形固定資産合計 15,834 15,938
投資その他の資産
725,082 690,286
その他
△ 42,898 △ 42,898
貸倒引当金
682,184 647,387
投資その他の資産合計
1,429,931 1,355,575
固定資産合計
5,788,926 6,089,658
資産合計
負債の部
流動負債
1,507,878 1,668,179
買掛金
205,711 189,691
1年内返済予定の長期借入金
112,589 90,062
未払法人税等
- 1,822
賞与引当金
70,475 -
役員賞与引当金
666,286 763,044
その他
2,562,942 2,712,800
流動負債合計
固定負債
475,966 427,786
長期借入金
97,385 97,145
資産除去債務
255,080 247,018
その他
828,432 771,950
固定負債合計
3,391,375 3,484,751
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
538,400 547,764
資本金
686,763 696,127
資本剰余金
1,069,927 1,251,699
利益剰余金
△ 30,373 △ 30,373
自己株式
2,264,718 2,465,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,304 4,004
その他有価証券評価差額金
29,738 30,951
為替換算調整勘定
34,043 34,955
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 16,307 20,733
82,481 84,000
非支配株主持分
2,397,551 2,604,907
純資産合計
負債純資産合計 5,788,926 6,089,658
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,045,963 4,506,713
2,473,762 3,698,881
売上原価
572,200 807,832
売上総利益
392,679 399,806
販売費及び一般管理費
179,521 408,025
営業利益
営業外収益
157 55
受取利息
4,955 -
為替差益
405 405
受取家賃
381 381
業務受託手数料
2,056 57
その他
7,955 899
営業外収益合計
営業外費用
1,375 995
支払利息
持分法による投資損失 10,444 27,141
- 21,465
組合損益分配額
1,305 13,877
その他
13,124 63,479
営業外費用合計
174,351 345,446
経常利益
特別利益
- 577
新株予約権戻入益
26,767 -
持分変動利益
26,767 577
特別利益合計
201,118 346,023
税金等調整前四半期純利益
69,257 87,678
法人税等
131,861 258,345
四半期純利益
3,852 1,519
非支配株主に帰属する四半期純利益
128,008 256,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
131,861 258,345
四半期純利益
その他の包括利益
3 △ 300
その他有価証券評価差額金
△ 5,881 1,212
為替換算調整勘定
△ 5,877 912
その他の包括利益合計
125,983 259,257
四半期包括利益
（内訳）
122,130 257,738
親会社株主に係る四半期包括利益
3,852 1,519
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社サニーサイドアップパートナーズ、株式会社サニーサ
イドアップ分割準備会社を連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社サニーサイドアップパートナーズが株式会
社AnyUpの持分49％を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 36,783千円 37,603千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年９月27日
普通株式 73,701千円 10.0円 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年９月27日
普通株式 75,054千円 10.0円 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
グ・コミュニ SP・MD スポーツ bills 開発 （注）１ 計上額
計
（注）２
ケーショ 事業 事業 事業 事業
ン 事業
売上高
外部顧客への
1,208,600 345,364 293,702 1,143,808 54,488 3,045,963 - 3,045,963
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,647 27,843 554 808 3,144 35,997 △ 35,997 -
又は振替高
計
1,212,248 373,207 294,256 1,144,616 57,632 3,081,961 △ 35,997 3,045,963
セグメント利益
213,615 19,726 58,508 42,451 △ 6,689 327,612 △ 148,091 179,521
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 7,617
全社費用（注） △155,708
合計 △148,091
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
マーケティン
計上額
グ・コミュニ スポーツ 開発 （注）１
SP・MD bills
計
（注）２
ケーショ 事業 事業 事業 事業
ン 事業
売上高
外部顧客への
2,722,700 262,607 360,042 1,124,804 36,559 4,506,713 - 4,506,713
売上高
セグメント間
の内部売上高 11,730 - 280 588 19,625 32,223 △ 32,223 -
又は振替高
計 2,734,430 262,607 360,322 1,125,392 56,185 4,538,937 △ 32,223 4,506,713
セグメント利益
443,323 457 106,491 61,102 △ 6,781 604,592 △ 196,566 408,025
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △6,925
全社費用（注） △189,641
合計 △196,566
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(１) １株当たり四半期純利益金額 ８円68銭 17円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
128,008 256,826
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
256,826
128,008
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,742,998 15,038,442
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ８円59銭 17円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 151,908 21,543
─ 2019年３月22日開催の取締役
会決議によるストック・オプ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ション（会社法第236条、第
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 238条及び第239条に基づく新
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 株予約権）
のの概要 新株予約権 2,000個
（目的となる株式の数
400,000株）
（注） 当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社サニーサイドアップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニーサイドアップの2019年７月１日から2020年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップ及び連結子会社の2019年９月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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