株式会社リボミック 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社リボミック(E30865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社リボミック
【英訳名】 RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 義一
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03-3440-3745
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 米林 渉司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】 03-3440-3745
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 米林 渉司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） - 3,832 7,949
事業収益
経常損失（△） （千円） △ 473,732 △ 398,673 △ 835,200
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 474,552 △ 399,278 △ 836,624
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,261,040 3,779,454 3,261,040
資本金
（株） 14,389,900 16,097,284 14,389,900
発行済株式総数
（千円） 1,845,092 2,120,196 1,483,019
純資産額
（千円） 2,977,102 2,430,703 2,569,036
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 33.07 △ 25.91 △ 58.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 61.9 87.2 57.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 410,182 △ 356,669 △ 830,464
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 714,486 △ 449 △ 418,407
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,081,033 232,666 1,080,973
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,137,255 886,497 1,012,293
（期末）残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.67 △ 11.12
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．第17期第２四半期累計期間における自己資本比率の増加は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転
換によるものであります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2019年６月28日に提出の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開
発を行うバイオベンチャーです。当社は、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からな
る創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発
（「アプタマー創薬」）を行っております。
当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept の獲得に向けた開発」であ
※１
り、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。
その具体的な進捗を以下に要約いたします。
※１ 臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図
した薬効と安全性を有することが示されること。
「RBM-007」の開発について
（イ） 「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い
当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発の
テーマに選び、開発を進めております。
線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質で、血管新
生促進等の様々な生理作用を持つことが報告されております。しかしながら、長年に渡りFGF2は創薬標的の候補で
あったにもかかわらず、抗体を含め優れた阻害剤の開発がほぼない状態でした。そうした中、当社は、独自のアプ
タマー創薬技術により、過年度においてFGF2に結合しその作用を特異的に阻害するアプタマーRBM-007の創製に成
功いたしました。
開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて加齢黄斑変性症と軟骨無形成症を選択いたしま
した。
加齢黄斑変性症は、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。
欧米では失明原因の第一位となっています。この疾患の病態の一つは異常な血管新生によるとされており、10年ほ
ど前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価され
ました（既存薬の全世界市場規模は約１兆円）。しかし、その後の経過観察によって、臨床上の問題点が明らかに
なってきました。その一つは、相当数の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた
患者も２～３年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます 。これらの要因として、病変
※２
による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はあ
りません。これに対してRBM-007は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用を持つことが、疾患モデル動物で
の薬理試験から明らかになりました（非臨床POC獲得 ）。RBM-007のような二つの異なる作用を持ち合わせる医
※３
薬品は既存薬（VEGF阻害剤）にはなく、既存の医薬品では奏功しない患者に対して新規の治療法を提供できる可能
性があります。
一方、軟骨無形成症は四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病
指定を受けています。軟骨無形成症患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用しています
が、RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟
骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られている軟骨無形成症患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）
は、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦では治療に成
長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定
し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。
自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬
候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えてお
ります。同時に、硝子体という局所投与のみならず、全身投与による疾患治療の世界初の事例として、アプタマー
医薬品の開発に大きく貢献するものとなります。
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※２ Rofagha S, Bhisitkul RB, Boyer DS, Sadda SR, Zhang K. Seven-year outcomes in ranibizumab-
treated patients in ANCHOR, MARINA, and HORIZON: ▶ multicenter cohort study (SEVEN-UP).
Ophthalmology 2013;120(11):2292-99.
※３ 非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験
において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。
（ロ） 開発状況、及びスケジュール
a) 加齢黄斑変性症
加齢黄斑変性症を対象にした臨床試験として、RBM-007の安全性・忍容性を調べることを主な目的とした、第
1/2a 相試験（試験略称名：SUSHI試験）を2018年10月から2019年７月にかけて米国で実施いたしました。
本第1/2a 相試験は、オープンラベル（非盲検）、非対照（対照薬を置かない）の試験で、RBM-007の３用量（３
コホート）を、計９人の被験者に対して、単回投与（硝子体内注射）し、安全性、忍容性を確認することを主な目
的として、米国西海岸の複数の治験施設において実施いたしました。
その結果、全ての用量において、主要評価項目（安全性と忍容性の確認）を達成し、あわせて副次的評価項目に
おいて薬効を示唆する結果も認められました。とくに薬効評価の指標となり得る光干渉断層撮影（OCT）による中
心窩網膜厚の変化について、治療抵抗性のある高齢の患者を対象としたにも関わらず、中心窩網膜厚の減少（50マ
イクロメートル以上）が、高用量（第３コホート）の３名全例で認められ、その効果が投与後56日目まで維持され
ました。さらに、その３名中２名の被験者においては、56日目で中心窩網膜厚が約200マイクロメートル減少し、
ほぼ正常レベルに回復していました。
この結果を受けて、 RBM-007の複数回投与による臨床POC確認を目的とした第２相試験の準備を進め、米国FDAに
対して治験修正届出（IND Amendment）を提出し、治験審査委員会（IRB）で審査が開始されております。この試験
は、RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、既存薬としてアイリーア（アフリベルセプト）硝子体内注射との併用投
与群と、アイリーア硝子体内注射の単剤投与群との間で、有効性と安全性を比較評価する無作為化二重盲検試験で
す。これと並行して、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいります。
今後もRIBOMIC USA Inc.との緊密な連携の下、関連法令、ガイドライン等を遵守しつつ、この臨床試験を迅速・
適切に推進してまいります。
b) 軟骨無形成症
本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の補助（2015年度からの３年間ならびに
2018年度からの３年間）を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験及び治験薬製造が完了しております。当四半期
において、これらの非臨床試験データが第１相試験を実施するための条件を充足しているかどうかの見解を求める
ため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言を実施いたしました。その結果、非臨床試験
データの充足性がPMDAにより確認されましたので、今後速やかに準備を進め、2021年３月期中に第１相試験を開始
する予定です。
（ハ） 推進体制
当社では、事業開発部と臨床開発部を中心に外部機関の協力も得て、治験実施体制の構築を進めてきました。そ
の一環として、本年10月１日付で第一三共株式会社で37年間臨床開発を担当した池上直隆氏を執行役員臨床開発部
長として採用し、体制強化を図っております。米国での臨床開発は、当社完全子会社であるRIBOMIC USA Inc.が治
験スポンサーとなり、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏（Ph.D.）がCEOとして陣頭指揮を執っております。2019
年５月に、当社の取締役執行役員１名が、RIBOMIC USA管掌として着任するとともに、2019年８月より眼科専門医
（Daniel de Souza Pereira氏） が社員として新たに加わり米国での臨床開発体制をさらに強化いたしました。ま
た、眼科専門医および眼科領域の製品開発のエキスパートを含む科学諮問委員会が設置されており、同委員会にお
いては継続的に臨床試験計画の審議、治験データの評価等が行われています。
さらに、軟骨無形成症治療薬開発については、大阪大学医学部附属病院小児科の臨床医で、小児における骨系統
疾患の専門医である大薗恵一教授と医学アドバイザーの委嘱に関する契約を締結し、各種助言等を行っていただい
ております。
今後もRBM-007の開発推進に向け、体制の整備を図ってまいります。
（ニ） 開発コスト
今後の開発資金の調達を目的として、2018年６月13日に株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務め
るウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当先とする
第三者割当の方法による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債、及び第14回新株予約権を発行いたしました。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により調達した1,000百万円については、現在株式転換が進んで
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おります。また、第14回新株予約権の行使により総額1,001百万円の調達を予定しており、徐々に行使が進んでお
ります。
その他のプロジェクト
（イ） ライセンス・アウト契約ならびに共同研究契約
前事業年度において当社は、米国プリツカー精神神経疾患研究コンソーシアムのメンバーの一員であるミシガン
大学と、当社が創製したアプタマーの精神疾患に対する効果を検証することを目的に、共同研究試料提供契約
(MTA)を締結し、現在、同大学において当社が提供したアプタマーの評価が進められております。また、三菱商事
株式会社の子会社であるビタミンC60バイオリサーチ株式会社との間の2019年１月付共同研究開発契約に基づき、
化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究を実施しております。
また、当社はアステラス製薬株式会社と2017年３月21日付でアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結
し、共同研究を推進してまいりましたが、本年９月21日に研究期間が満了し、当該共同研究を終了いたしました。
（ロ） 継続中の自社創薬プロジェクト
上記以外の自社創薬プロジェクトのうち、特に優れた薬効が動物試験で確認されているRBM-003（抗キマーゼア
プタマー、心不全等）及びRBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症等）について、 RBM-007に次ぐ重点開発
プログラムと位置づけて、今後開発パートナーとの提携等に向け、努力する方針です。また当社は、アプタマー医
薬品の汎用性をさらに活かすため、GPCR（Gタンパク質共役型７回膜貫通型受容体）を標的とするアプタマー創薬
や、コンピューター科学を応用した技術開発（JST委託事業）等を継続して進めております。
これらの結果、当第２四半期累計期間において事業収益を3百万円（前年同四半期の事業収益は－百万円）、事
業費用として研究開発費を228百万円、販売費及び一般管理費を176百万円計上し、営業損失は400百万円（前年同
四半期は営業損失463百万円）となりました。
また、営業外収益として、JST委託事業による助成金収入6百万円等を計上した一方で、営業外費用として、転換
社債型新株予約権付社債の転換等に係る株式交付費3百万円を計上したこと等により、経常損失は398百万円（前年
同四半期は経常損失473百万円）となりました。これにより四半期純損失は399百万円（前年同四半期は四半期純損
失474百万円）となりました。
なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態の状況
（イ） 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて138百万円減少し、2,430百万円となりまし
た。これは現金及び預金が125百万円減少したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保
有している有価証券は、保有する資金を研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で
運用することを目的としたものです。
（ロ） 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて775百万円減少し、310百万円となりました。こ
れは、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により転換社債型新株予約権付社債が800百万円減少した
こと等によるものです。
（ハ） 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて637百万円増加し、2,120百万円となりまし
た。これは、転換社債型新株予約権付社債の一部の転換及び新株予約権の一部の行使により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ518百万円増加した一方で、四半期純損失399百万円を計上したことにより、利益剰余金が同額減少し
たこと等によるものです。
(２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し125
百万円減少し886百万円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は356百万円（前年同四半期は410百万円の支出）となりました。主な資金増加要因
は、たな卸資産の減少額5百万円、減価償却費5百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、未払金の減少
額13百万円、税引前四半期純損失398百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同四半期は714百万円の支出）となりました。主な資金増加要因
は、定期預金の払戻による収入401百万円によるものです。一方で主な減少要因は、定期預金の預入による支出401
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は232百万円（前年同四半期は1,081百万円の収入）となりました。主な資金増加要
因は、今後の開発資金の調達を目的として発行した 第14回新株予約権の一部について権利が行使されたこと等 に伴
う株式の発行による収入235百万円によるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は228百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、2019年６月28日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究
開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期会計期間において終了した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約書名 契約相手方名 契約品目 契約締結日 契約期間
2017年３月21日から
共同研究契約書 アステラス製薬株式会社 アプタマーに関する共同研究 2017年３月21日
2019年９月21日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,000,000
計 43,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り権利内容に何ら限
定のない当社におけ
東京証券取引所
16,097,284 16,097,284
普通株式 る標準となる株式で
（マザーズ）
あります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 16,097,284 16,097,284 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
16,097,284 3,779,454 3,752,454
241,700 72,950 72,950
2019年９月30日
(注）新株予約権の行使によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田司町二丁目９
4,000,000 24.84
大塚製薬株式会社
番地
1,025,800 6.37
全薬工業株式会社 東京都文京区大塚五丁目６番15号
568,000 3.52
中村 義一 東京都港区
493,500 3.06
佐々木 桂一 東京都渋谷区
大阪府松原市西大塚一丁目３番40
300,000 1.86
藤本製薬株式会社
号
287,000 1.78
中村 恵美子 東京都港区
200,000 1.24
中村 陽子 東京都港区
180,000 1.11
吉村 光司 兵庫県丹波市
163,000 1.01
河上 弘 和歌山県和歌山市
東京都中央区日本橋本町三丁目２
160,000 0.99
岩井化学薬品株式会社
番10号
― 7,377,300 45.82
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 16,093,300 160,933 －
普通株式
3,984 － －
単元未満株式 普通株式
16,097,284 － －
発行済株式総数
－ 160,933 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2019年10月１日付で以下の役職の異動を行っております。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
研究開発本部長 兼 臨床開発
研究開発本部長 藤原 將寿 2019年10月１日
部長
事業開発管掌
事業開発管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 3.7％
利益剰余金基準 0.0％
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四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,413,982 1,288,236
現金及び預金
999,994 999,994
有価証券
8,182 2,953
貯蔵品
48,179 44,112
前渡金
8,914 20,280
前払費用
22,273 10,647
未収消費税等
487 3,254
その他
2,502,014 2,369,478
流動資産合計
固定資産
25,654 21,375
有形固定資産
2,404 2,015
無形固定資産
38,962 37,833
投資その他の資産
固定資産合計 67,021 61,224
2,569,036 2,430,703
資産合計
負債の部
流動負債
35,471 23,228
未払金
11,272 9,371
未払費用
18,455 20,376
未払法人税等
6,750 7,250
前受金
14,067 50,280
その他
86,016 110,507
流動負債合計
固定負債
1,000,000 200,000
転換社債型新株予約権付社債
1,000,000 200,000
固定負債合計
1,086,016 310,507
負債合計
純資産の部
株主資本
3,261,040 3,779,454
資本金
3,234,040 3,752,454
資本剰余金
△ 5,013,695 △ 5,412,974
利益剰余金
1,481,385 2,118,934
株主資本合計
1,634 1,261
新株予約権
1,483,019 2,120,196
純資産合計
2,569,036 2,430,703
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
- 3,832
事業収益
事業費用
※１ 297,877 ※１ 228,011
研究開発費
※２ 165,447 ※２ 176,690
販売費及び一般管理費
463,324 404,702
事業費用合計
営業損失（△） △ 463,324 △ 400,869
営業外収益
360 583
受取利息
- 6,018
助成金収入
669 280
その他
1,030 6,882
営業外収益合計
営業外費用
11,438 3,788
株式交付費
- 898
その他
11,438 4,686
営業外費用合計
経常損失（△） △ 473,732 △ 398,673
特別損失
214 -
固定資産除却損
214 -
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 473,947 △ 398,673
605 605
法人税等
四半期純損失（△） △ 474,552 △ 399,278
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 473,947 △ 398,673
13,316 5,865
減価償却費
△ 360 △ 583
受取利息
為替差損益（△は益） △ 1,539 1,343
11,438 3,788
株式交付費
たな卸資産の増減額（△は増加） 519 5,229
前受金の増減額（△は減少） 4,750 500
未払金の増減額（△は減少） △ 16,296 △ 13,039
52,597 39,242
その他
△ 409,522 △ 356,328
小計
利息の受取額 525 798
△ 1,185 △ 1,139
法人税等の支払額
△ 410,182 △ 356,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,056 △ 399
有形固定資産の取得による支出
△ 380 -
無形固定資産の取得による支出
有価証券の純増減額（△は増加） △ 699,999 0
△ 401,636 △ 401,738
定期預金の預入による支出
401,586 401,688
定期預金の払戻による収入
△ 714,486 △ 449
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
92,092 235,475
株式の発行による収入
989,124 -
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
△ 183 △ 2,809
その他
1,081,033 232,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,539 △ 1,343
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,095 △ 125,796
1,179,351 1,012,293
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,137,255 ※１ 886,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 54,334千円 54,322千円
外注費 130,207 78,563
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 58,454 千円 58,700 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,538,892千円 1,288,236千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △401,636 △401,738
現金及び現金同等物 1,137,255 886,497
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
株主資本の金額の著しい変動
株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債の転換がありました。この結果、資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千
円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末に
おいて、資本金が3,779,454千円、資本準備金が3,752,454千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △33.07円 △25.91円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）
△474,552 △399,278
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △474,552 △399,278
普通株式の期中平均株式数（株） 14,351,121 15,409,683
2018年５月28日取締役会決議に
より第１回無担保転換社債型新
2009年９月29日定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 株予約権付社債及び第14回新株
議による第７回新株予約権につ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 予約権の発行を行っておりま
いては、2019年９月30日をもっ
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 す。また、同日の取締役会決議
て権利行使期間満了につき失効
要 により2018年６月14日に第13回
しております。
新株予約権の取得及び消却を
行っております。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社リボミック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大津 大次郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リボ
ミックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リボミックの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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