パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 4,700,527 4,705,438 10,423,221
経常利益 (千円) 232,040 327,191 784,790
親会社株主に帰属する
(千円) 157,236 229,745 512,595
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 146,363 222,670 494,561
純資産額 (千円) 4,380,993 4,789,092 4,729,190
総資産額 (千円) 7,133,247 7,381,071 7,478,870
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 106.26 155.26 346.42
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.4 64.9 63.2
営業活動による
(千円) 1,076,934 580,174 1,006,795
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,074 △ 195,204 △ 142,176
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 111,991 △ 75,439 △ 275,054
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,830,968 1,852,196 1,542,665
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 104.94 125.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移
いたしました。 しかしながら、海外では米中の貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速など世界経済の不確実性が懸念
され、不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益が改善するなか、企業における効率化や生産
性向上を目的とした投資意欲の高まり等により、ソフトウェア投資は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは20中期経営計画(2018年度～2020年度)の基本方針に従って、主要事業の
推進に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム運用・管理等のセ
グメントで増加し、4,705,438千円（前年同期比0.1％増）となりました。損益につきましては原価の低減等によ
り、営業利益326,068千円（前年同期比41.9％増）、経常利益327,191千円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益229,745千円（前年同期比46.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①機器等販売
売上高は機器販売の増加により、1,225 ,545千 円（前年同期比36 .0 ％増）となりました。セグメント損益は売
上高の増加と販売費の減小により、78 ,422千 円の利益（同51 .7 ％増）となりました。
②ソフトウェア開発
売上高は開発案件の増加により、683,075千円（前年同期比35.4％増）となりました。セグメント損益は売上
高の増加と販売費の減小により、102 ,361千 円の利益（同44 .3 ％増）となりました。
③システム販売
売上高は生コン関連機器が増加しましたが、画像処理システムやインフラサービス等で減少となり、
1,127 ,853千円（前年同期比35 .8 ％減）となりました。セグメント損益は売上高の減少と販売費の増加により、
97 ,736千 円の利益（同5 4.5 ％減）となりました。
④システム運用・管理等
売上高はシステム運用支援やデータセンタ業務等の増加により、 1,668,962千 円（前年同期比8 .5 ％増）とな
りました。セグメント損益は売上高の増加により、556 ,394千 円の利益（同 17.7 ％増）となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、4,764,665千円となりました。これは、主に仕掛品が
332,893千円、現金及び預金が309,531千円増加したものの受取手形及び売掛金が848,221千円減少したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、2,616,405千円となりました。これは、主に有形固定資産
その他に含まれるリース資産が38,802千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が36,817千円増加したこと
によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、7,381,071千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％減少し、2,152,023千円となりました。これは、主に短期借入金が
150,000千円増加したものの、その他に含まれる未払金が145,886千円、その他に含まれる未払消費税等が97,681千
円、未払法人税等が81,436千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、439,955千円となりました。これは、主にその他に含まれ
るリース債務が30,162千円、その他に含まれる長期前受収益が24,684千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％減少し、2,591,979千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、4,789,092千円となりました。これは、主に株主配当金
の支払が162,768千円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が229,745千円あったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
309,531千円増加し、1,852,196千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、580,174千円（前年同期は1,076,934千円の増加）となりました。これは、主に
支出で棚卸資産の増加額311,209千円、法人税等の支払額182,181千円があったものの、収入で売上債権の減少額
848,221千円、減価償却費185,999千円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、195,204千円（前年同期は87,074千円の減少）となりました。これは、主に有形
固定資産の取得による支出117,382千円、無形固定資産の取得による支出78,527千円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、75,439千円（前年同期は111,991千円の減少）となりました。これは、主に短期
借入金の増額による収入が150,000千円あったものの、配当金の支払額162,768千円、リース債務の返済による支出
が62,670千円があったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,607千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場２-３-５ 1,017 68.73
パシフィックシステム社員持株会 埼玉県さいたま市桜区田島８-４-19 138.7 9.37
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４-３-
ＡＧＳ株式会社 30 2.03
25
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１-10-
株式会社武蔵野銀行 30 2.03
８
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１-13-１ 20 1.35
増古 恒夫 埼玉県さいたま市浦和区 15 1.01
興銀リース株式会社 東京都港区虎ノ門１丁目２-６ 10 0.68
小南 毅 埼玉県熊谷市 8.4 0.57
久保 永史 千葉県船橋市 7.4 0.50
小澤 文男 東京都八王子市 6.4 0.43
計 ― 1,282.9 86.68
(注)１ 太平洋セメント株式会社は、当社の親会社であります。
２ 興銀リース株式会社は2019年10月１日にみずほリース株式会社に商号変更されております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 1,479,500
完全議決権株式(その他) 14,795 ―
普通株式 300
単元未満株式 ― ―
1,480,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 14,795 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
(自己保有株式)
200 ― 200 0.01
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 200 ― 200 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,542,665 1,852,196
※１ 2,400,244 ※１ 1,552,022
受取手形及び売掛金
リース投資資産 381,069 431,053
商品及び製品 66,126 48,487
仕掛品 408,248 741,142
原材料及び貯蔵品 31,977 27,931
その他 99,733 114,133
△ 2,904 △ 2,302
貸倒引当金
流動資産合計 4,927,160 4,764,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 606,141 593,558
土地 531,977 531,977
427,731 499,998
その他（純額）
有形固定資産合計 1,565,851 1,625,534
無形固定資産
333,055 347,630
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239,402 235,238
その他 418,874 413,475
△ 5,473 △ 5,473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 652,803 643,240
固定資産合計 2,551,710 2,616,405
資産合計 7,478,870 7,381,071
負債の部
流動負債
買掛金 771,103 787,625
短期借入金 - 150,000
未払費用 312,920 236,692
未払法人税等 192,388 110,952
賞与引当金 386,588 345,610
受注損失引当金 - 54,905
アフターコスト引当金 37,865 38,332
669,275 427,904
その他
流動負債合計 2,370,142 2,152,023
固定負債
退職給付に係る負債 14,361 17,534
その他 365,176 422,420
固定負債合計 379,538 439,955
負債合計 2,749,680 2,591,979
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 3,647,125 3,714,102
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 4,664,484 4,731,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97,954 86,232
△ 33,248 △ 28,601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 64,706 57,631
純資産合計 4,729,190 4,789,092
負債純資産合計 7,478,870 7,381,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,700,527 4,705,438
3,590,882 3,514,638
売上原価
売上総利益 1,109,645 1,190,799
※ 879,795 ※ 864,730
販売費及び一般管理費
営業利益 229,849 326,068
営業外収益
受取利息 9 13
受取配当金 2,325 2,369
受取手数料 1,537 949
1,269 1,838
その他
営業外収益合計 5,142 5,170
営業外費用
支払利息 900 1,159
売上割引 1,158 2,160
支払手数料 603 548
288 180
その他
営業外費用合計 2,951 4,048
経常利益 232,040 327,191
特別利益
- 432
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 432
特別損失
1,089 53
固定資産除却損
特別損失合計 1,089 53
税金等調整前四半期純利益 230,950 327,570
法人税等 73,714 97,825
四半期純利益 157,236 229,745
親会社株主に帰属する四半期純利益 157,236 229,745
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 157,236 229,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,602 △ 11,722
3,730 4,647
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,872 △ 7,075
四半期包括利益 146,363 222,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,363 222,670
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 230,950 327,570
減価償却費 181,819 185,999
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,895 △ 40,977
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,508 54,905
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △ 3,104 466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,323 3,172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,119 11,343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,228 △ 601
受取利息及び受取配当金 △ 2,332 △ 2,382
支払利息 900 1,159
固定資産除却損 1,089 53
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 432
売上債権の増減額（△は増加） 1,295,363 848,221
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 291,875 △ 311,209
リース投資資産の増減額（△は増加） 10,234 △ 49,983
その他の資産の増減額（△は増加） 3,233 △ 12,747
仕入債務の増減額（△は減少） 64,214 22,179
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,194 △ 97,681
△ 259,472 △ 177,929
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,199,111 761,125
利息及び配当金の受取額
2,332 2,382
利息の支払額 △ 900 △ 1,159
法人税等の支払額 △ 123,609 △ 182,181
- 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,076,934 580,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,472 △ 117,382
無形固定資産の取得による支出 △ 13,473 △ 78,527
投資有価証券の売却による収入 - 672
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,812 △ 409
敷金及び保証金の回収による収入 569 442
その他 113 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,074 △ 195,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 150,000
リース債務の返済による支出 △ 64,020 △ 62,670
△ 147,971 △ 162,768
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,991 △ 75,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 877,867 309,531
現金及び現金同等物の期首残高 953,100 1,542,665
※ 1,830,968 ※ 1,852,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年9月30日)
受取手形 154千円 ―千円
２ 偶発債務
当社及び得意先は、得意先が当社製品を組込み・納入した機械に関連して、生産物賠償責任保険契約に基づい
て保険金を支払ったとして、2018年8月30日付で保険会社より保険代位による求償金263,273千円の支払いを求め
る訴訟を提起されております。
現時点でこれらの影響額は不明であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 328,088 千円 332,314 千円
福利厚生費 81,258 千円 87,187 千円
賞与引当金繰入額 91,784 千円 102,249 千円
退職給付費用 21,831 千円 21,695 千円
減価償却費 14,460 千円 13,746 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,830,968千円 1,852,196千円
現金及び現金同等物 1,830,968千円 1,852,196千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 147,971 100 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 162,768 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 901,340 504,482 1,756,994 1,537,709 4,700,527 ― 4,700,527
セグメント間の内部売上高
― 132 616 23,945 24,693 △ 24,693 ―
又は振替高
計 901,340 504,615 1,757,610 1,561,655 4,725,221 △ 24,693 4,700,527
セグメント利益 51,695 70,953 214,802 472,601 810,053 △ 580,204 229,849
（注）１ セグメント利益の調整額△580,204千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,225,545 683,075 1,127,853 1,668,962 4,705,438 ― 4,705,438
セグメント間の内部売上高
219 2,228 30,262 812 33,522 △ 33,522 ―
又は振替高
計 1,225,764 685,304 1,158,116 1,669,775 4,738,960 △ 33,522 4,705,438
セグメント利益 78,422 102,361 97,736 556,394 834,915 △ 508,846 326,068
（注）１ セグメント利益の調整額△508,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 106円26銭 155円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 157,236 229,745
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,236 229,745
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,713 1,479,713
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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