株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第159期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第159期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025(245)4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03(3438)1433番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
(東京都港区芝公園一丁目8番21号 芝公園リッジビル4階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第2四半期 第2四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(百万円) 8,838 8,840 17,625
売上高
(百万円) 458 305 794
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 335 204 567
(当期)純利益
(百万円) 471 78 50
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 15,431 15,007 15,010
純資産額
(百万円) 37,306 38,658 37,691
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 124.47 75.96 210.42
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 41.4 38.8 39.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 450 155 1,483
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,281 △ 1,919 △ 1,461
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 872 1,362 385
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 578 542 944
(期末)残高
第158期 第159期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.05 27.50
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年4月1日から9月30日までの6ヶ月間(以下、当第2四半期)におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得
環境を背景として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、今後の景気動向については、米中貿易交渉や消費税
増税による影響など、先行き懸念が増大しております。
このような経済状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点である新潟港では、貨物取扱数量は前年同四半期
比で増加いたしました。主力である運輸部門におきましても、新潟港の荷動きと同様に、コンテナ貨物を中心に貨
物取扱数量が増加し、商品販売部門も堅調に推移しましたが、ホテル事業部門や機械販売部門等が伸び悩み、前年
同四半期比で連結の売上高は微増となりました。一方、利益面では、運輸部門で新規倉庫建設に伴う一時的な経費
の増加、下払費の増加等が影響し、前年同四半期比で減益となりました。
この結果、当第2四半期の当社企業グループの売上高は 88億4千万円 (前年同四半期比 0.0% の微増)、 営業利
益は2億8千2百万円 (前年同四半期比 36.8%の減益 )、 経常利益は3億5百万円 (前年同四半期比 33.4%の減
益 )となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円 (前年同四半期比 39.0%の減益 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(運輸部門)
当社運輸部門と運輸系子会社4社を合わせた同部門の当第2四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比2.1%増
加の308万2千トンとなりました。そのうち一般貨物は前年同四半期比0.3%減少、コンテナ貨物は前年同四半期比
3.7%増加とコンテナ貨物の取扱数量が堅調に推移いたしました。その結果、同部門の売上高は 52億8百万円 (前
年同四半期比 2.0%の増収 )となりましたが、経費面では既存倉庫の改修や新規倉庫(2019年2月に危険品倉庫、
同年9月に一般倉庫が稼働)に関係する一時的な経費と減価償却費の増加、トラック輸送費等の下払費の増加も影
響し、同部門のセグメント損益は 1千4百万円の損失 (前年同四半期は 1億2千7百万円の利益 )となりました。
(不動産部門)
同部門の業況に大きな変動はありませんが、賃貸物件の修繕費が増加した結果、売上高は 1億6千万円 (前年同
四半期比 0.1%の増収 )、 セグメント利益は9千9百万円 (前年同四半期比 1.6%の減益 )となりました。
(機械販売部門)
建設機械・自動車等の整備事業につきましては、部品を中心とした受注増から前年同四半期比で増収となりまし
たが、建設機械等の販売で、大型物件の減少により前年同四半期比で減収となった影響が大きく、同部門の売上は
7億3千3百万円 (前年同四半期比 14.3%の減収 )、 5百万円のセグメント損失 (前年同四半期は 0百万円の損
失 )となりました。
(ホテル事業部門)
株式会社ホテル新潟は、今年5月の大型連休が寄与し、宿泊は好調を維持しておりますが、レストランは前年同
四半期並み、宴会は大規模宴会の件数の減少により減収となり、同社の収支は前年同四半期比で減収減益となりま
した。また、株式会社ホテル大佐渡は、山形沖地震の発生や台風等の荒天による宿泊キャンセルの影響もあり前年
同四半期比で減収減益となりました。
これらの結果、ホテル2社を合わせた同部門の売上高は、 16億3千7百万円 (前年同四半期比 1.0%の減収 )、
セグメント利益は1億7千5百万円 (前年同四半期比 4.6%の減益 )となりました。
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(商品販売部門)
建設資材の販売において、生コンをはじめとしたセメント系商品の販売が増加したことなどにより、同部門の売
上高は 10億3千2百万円 (前年同四半期比 5.3%の増収 )となりましたが、その他の商材の取扱が低調に推移した
結果、 セグメント利益は2千1百万円 (前年同四半期比 12.4%の減益 )となりました。
(その他)
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、 1億3千2百万円 (前年同四半期比 6.5%の
減収 )、 セグメント利益は5百万円 (前年同四半期比 33.0%の減益 )となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて 9億6千7百万円増加 し、 386億5千8
百万円 となりました。この主な要因は、昨年度より建設中でありました新倉庫の稼働に伴い、有形固定資産が 11億
3千3百万円増加 したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて 9億6千9百万円増加 し、 236億5千万円 となりました。この主な要因
は、新倉庫建設に伴う借入金の増加等により、リース債務を除く有利子負債が15億1千2百万円増加したことなど
によるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 2百万円減少 し、 150億7百万円 となりました。この主な要因は、利
益剰余金の 増加1億3千9百万円 、その他有価証券評価差額金の 減少1億4千9百万円 であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 1億5千5百万円
の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが 13億6千2百万円 の収入超過となりましたが、投資活動による
キャッシュ・フローが 19億1千9百万円 の支出超過となったことにより、前連結会計年度末より 4億1百万円の減
少 となり、 5億4千2百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益 2億8千3百万円 、減価償却費 3億6千3百万円 等の資金の増加要因が、売上債権の
増加額 2億3千8百万円 、仕入債務の減少額 1億4百万円 、法人税等の支払額 1億4千万円 等の資金の減少要因を
上回り、 1億5千5百万円 の収入超過(前年同四半期比 △65.5 %の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出 19億2千5百万円 等の資金の減少要因により、 19億1千9百万円 の支出超過(前
年同四半期は 12億8千1百万円 の支出超過)となりました。なお、有形固定資産の取得による支出の主なものは、
今年の2月と9月に稼働した新倉庫の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
有利子負債の純増額15億1千2百万円の資金の増加要因が、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額の
資金の減少要因を上回ったことにより、 13億6千2百万円 の収入超過(前年同四半期比 56.2 %の増加)となりまし
た。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(市場第二部)
100株
2,700,000 2,700,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年7月1日~
― 2,700 ― 1,950,000 ― 805,369
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
653 24.24
川崎汽船株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
137 5.10
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
134 4.99
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
134 4.99
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 134 4.99
株式会社第四銀行
新潟市中央区一番堀通町3番地10 120 4.47
公益財団法人福田育英会
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
116 4.33
JFEスチール株式会社
日比谷国際ビル
東京都港区海岸一丁目14番地5 108 4.02
川崎重工業株式会社
94 3.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
71 2.66
日本海曳船株式会社 新潟市中央区竜が島一丁目7番14号
- 1,707 63.29
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,695,900 26,959 -
普通株式
単元未満株式 普通株式 1,700 - -
発行済株式総数 2,700,000 - -
総株主の議決権 - 26,959 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区万代
2,400 - 2,400 0.09
株式会社リンコー
五丁目11番30号
コーポレーション
― 2,400 - 2,400 0.09
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
954,994 554,383
現金及び預金
3,191,812 3,436,007
受取手形及び営業未収入金
235,005 229,533
電子記録債権
※ 130,488 ※ 113,370
たな卸資産
261 -
未収還付法人税等
103,844 258,341
その他
△ 1,174 △ 1,283
貸倒引当金
4,615,232 4,590,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,155,365 24,081,396
建物及び構築物
△ 15,933,521 △ 15,895,271
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 6,221,844 8,186,124
機械装置及び運搬具 2,368,317 2,397,659
△ 2,011,756 △ 2,032,271
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 356,561 365,388
22,033,875 22,009,583
土地
737,816 684,278
リース資産
△ 341,242 △ 316,554
減価償却累計額
リース資産(純額) 396,573 367,724
建設仮勘定 783,082 -
1,242,741 1,256,442
その他
△ 1,069,719 △ 1,086,310
減価償却累計額
その他(純額) 173,022 170,132
29,964,959 31,098,953
有形固定資産合計
無形固定資産
36,616 46,372
リース資産
72,158 65,573
その他
108,774 111,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,650,083 2,509,727
投資有価証券
120,051 118,728
繰延税金資産
426,244 422,646
その他
△ 194,119 △ 194,067
貸倒引当金
3,002,260 2,857,035
投資その他の資産合計
33,075,994 34,067,934
固定資産合計
37,691,227 38,658,286
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
1,930,371 1,847,348
支払手形及び営業未払金
161,687 131,001
電子記録債務
2,300,000 2,150,000
短期借入金
2,809,968 2,420,312
1年内返済予定の長期借入金
50,000 -
1年内償還予定の社債
147,103 144,012
リース債務
153,640 77,491
未払法人税等
302,866 303,894
賞与引当金
1,022,425 814,749
営業外電子記録債務
892,367 733,136
その他
9,770,430 8,621,946
流動負債合計
固定負債
5,234,948 7,336,678
長期借入金
リース債務 312,946 295,763
860,012 894,623
繰延税金負債
4,888,414 4,881,541
再評価に係る繰延税金負債
1,272,619 1,283,532
退職給付に係る負債
168,567 169,696
資産除去債務
173,151 167,192
その他
12,910,660 15,029,027
固定負債合計
22,681,091 23,650,974
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,728,589 2,868,275
利益剰余金
△ 7,014 △ 7,062
自己株式
5,480,816 5,620,454
株主資本合計
その他の包括利益累計額
450,271 301,222
その他有価証券評価差額金
9,435,683 9,419,991
土地再評価差額金
△ 356,635 △ 334,356
退職給付に係る調整累計額
9,529,319 9,386,857
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 15,010,136 15,007,311
37,691,227 38,658,286
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高
運輸作業収入 4,657,335 4,740,110
86,041 73,243
港湾営業収入
148,191 148,295
不動産売上高
833,446 712,702
機械営業収入
1,650,042 1,632,375
ホテル営業収入
961,025 1,011,455
商品売上高
502,881 522,690
その他の事業収入
8,838,964 8,840,873
売上高合計
売上原価
4,246,168 4,450,378
運輸作業費
62,204 60,393
港湾営業費
49,979 51,398
不動産売上原価
791,571 677,380
機械営業費
1,286,098 1,283,600
ホテル営業費
商品売上原価 928,549 981,721
321,613 347,270
その他の事業費用
7,686,185 7,852,143
売上原価合計
1,152,778 988,729
売上総利益
※ 705,664 ※ 706,344
販売費及び一般管理費
447,113 282,384
営業利益
営業外収益
51 4,034
受取利息
42,905 53,287
受取配当金
12,362 8,027
雑収入
55,319 65,349
営業外収益合計
営業外費用
42,794 41,465
支払利息
1,029 644
雑支出
43,823 42,110
営業外費用合計
458,609 305,623
経常利益
特別利益
570 1,288
固定資産売却益
- 1,392
投資有価証券売却益
570 2,680
特別利益合計
特別損失
7,297 24,708
固定資産処分損
7,297 24,708
特別損失合計
451,882 283,595
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 96,794 67,963
19,308 10,710
法人税等調整額
116,102 78,674
法人税等合計
335,780 204,921
四半期純利益
335,780 204,921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
335,780 204,921
四半期純利益
その他の包括利益
119,620 △ 149,049
その他有価証券評価差額金
16,360 22,279
退職給付に係る調整額
135,980 △ 126,769
その他の包括利益合計
471,761 78,151
四半期包括利益
(内訳)
471,761 78,151
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
451,882 283,595
税金等調整前四半期純利益
340,592 363,870
減価償却費
728 -
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 638 56
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,443 1,028
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △ 3,960
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,546 10,912
23,526 32,037
退職給付費用
△ 42,957 △ 57,321
受取利息及び受取配当金
42,794 41,465
支払利息
△ 570 △ 1,288
有形固定資産売却益
7,297 24,708
有形固定資産処分損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,392
売上債権の増減額(△は増加) △ 645,685 △ 238,722
たな卸資産の増減額(△は増加) 85 17,118
その他の資産の増減額(△は増加) △ 24,444 △ 46,694
仕入債務の増減額(△は減少) 249,202 △ 104,494
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 42 52
その他の負債の増減額(△は減少) 23,786 △ 39,501
679 △ 3,261
その他
443,505 278,210
小計
利息及び配当金の受取額 42,957 57,321
△ 43,550 △ 42,651
利息の支払額
△ 36,181 △ 140,209
法人税等の支払額
43,584 2,822
法人税等の還付額
450,316 155,493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 △ 1,200
定期預金の預入による支出
△ 1,228,954 △ 1,925,850
有形固定資産の取得による支出
570 24,783
有形固定資産の売却による収入
△ 9,640 △ 20,627
有形固定資産の除却による支出
△ 33,844 △ 3,506
無形固定資産の取得による支出
△ 1,356 △ 2,189
投資有価証券の取得による支出
- 3,480
投資有価証券の売却による収入
△ 9,093 △ 11,638
その他の支出
2,472 17,228
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,281,046 △ 1,919,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 △ 150,000
2,400,000 6,213,114
長期借入れによる収入
△ 1,531,302 △ 4,501,040
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 65,686 △ 68,852
- △ 47
自己株式の取得による支出
△ 80,931 △ 80,829
配当金の支払額
872,079 1,362,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
70 △ 128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 41,419 △ 401,811
536,761 944,784
現金及び現金同等物の期首残高
※ 578,180 ※ 542,973
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品 64,225 千円 50,334 千円
仕掛品 10,728 11,350
原材料及び貯蔵品 55,534 51,685
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 39,849 千円 37,075 千円
退職給付費用 19,115 21,597
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 589,589千円 554,383千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △11,408 △11,409
現金及び現金同等物 578,180 542,973
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 80,928 30 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 80,928 30 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
(注)
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,104,925 148,191 833,446 1,650,042 961,025 8,697,631 141,332 8,838,964
売上高
セグメント間
3,853 12,332 22,566 4,250 19,369 62,372 - 62,372
の内部売上高
又は振替高
5,108,779 160,523 856,013 1,654,292 980,394 8,760,003 141,332 8,901,336
計
セグメント利益
127,024 101,081 △ 230 183,855 25,069 436,801 8,727 445,529
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 436,801
「その他」の区分の利益 8,727
セグメント間取引消去 1,144
その他の調整額 440
四半期連結損益計算書の営業利益 447,113
3.報告セグメントごとの 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
(注)
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,203,943 148,295 712,702 1,632,375 1,011,455 8,708,772 132,100 8,840,873
売上高
セグメント間
4,895 12,332 20,480 5,151 20,620 63,480 - 63,480
の内部売上高
又は振替高
5,208,838 160,628 733,183 1,637,526 1,032,076 8,772,253 132,100 8,904,353
計
セグメント利益
△ 14,646 99,499 △ 5,914 175,424 21,971 276,334 5,844 282,178
又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 276,334
「その他」の区分の利益 5,844
セグメント間取引消去 100
その他の調整額 105
四半期連結損益計算書の営業利益 282,384
3.報告セグメントごとの 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 124円47銭 75円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
335,780 204,921
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
335,780 204,921
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,697 2,697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日まで
の連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に
対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手
続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸
表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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