石光商事株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 吉 川 宗 利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,107,683 18,641,006 38,549,609
経常利益 (千円) 216,150 65,083 591,952
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 152,957 58,950 413,401
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,794 △ 15,003 464,132
純資産額 (千円) 8,412,703 8,515,244 8,599,590
総資産額 (千円) 22,541,738 21,417,760 21,922,180
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.84 7.65 53.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 38.8 38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 291,587 △ 797,548 1,385,566
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 88,157 △ 593,541 △ 159,590
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 392,974 192,985 △ 757,069
現金及び現金同等物の
(千円) 2,233,040 1,683,484 2,891,368
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.36 3.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産や機械受注等弱含みを示す指標が混在している
ものの、堅調な雇用・所得環境の下支え、個人消費の持ち直しにより、概ね横ばいで推移しているもようです。
一方、海外に関しては、米中貿易摩擦や中国経済の景気減速、欧州における不安定な政治動向、中東及びアジ
ア地域での地政学的リスクの高まり、長期化が懸念される日韓問題等により、先行き不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、総菜等の中食市場の拡大や外食産業における
客単価の上昇はみられるものの、物流費の上昇や労働力不足の影響によりメニュー数を削減する等厳しい経営環
境が続いております。
為替相場におきましては、期初より１ドルあたり111円台で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦の影響等に
より９月末では107円台まで円高が進行しました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の１ポンドあたり94.50セントからスタートし、主要生産国
での天候不順による生産量への影響が懸念され、一時は111セント台まで上昇したものの、徐々に落ち着きを取り
戻し９月末では101.15セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは新たに策定した中期経営計画「Ｉプロジェクト」達成に向け、初年度
である当連結会計年度は、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、財務の健全化、人材の強化に加え
て経済的価値と社会的価値の両立を目指し、社会、お客様、株主、社員等のステークホルダーズから必要とされ
続ける会社になるべくそのための仕組みづくりを進めております。
当第２四半期連結累計期間における 売上高は18,641百万円 （前年同期比2.4％減少） 、 売上総利益は2,697百万
円 （前年同期比3.0％増加） 、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入の計
上、物流センター改修に伴う修繕費を計上したことにより 営業利益は96百万円 （前年同期比49.6％減少） 、営業
外費用に持分法による投資損失を計上したことにより 経常利益は65百万円 （前年同期比69.9％減少） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は58百万円 （前年同期比61.5％減少） となりました。
なお、物流コストについては喫緊の課題として、専門部署を設置し、最適な物流体制の構築及び在庫管理の一
層強化等、コスト上昇の対応に取り組んでおります。
各部門別の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当第２四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、全般的にコーヒー相場の下落及び円高の影響により売上高が減少いたしました。また、一般
品において価格競争を避けたことで販売量が減少し、プレミアム品においても一部顧客仕様商品の販売量が減少
したため、売上高が減少いたしました。
飲料事業は海外生産国で生じた原料供給不安に慎重になったことから、工業用向けへの販売が減少いたしまし
た。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比12.8％減少いたしました。
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2) コーヒー飲料製品
レギュラーコーヒーは、大手得意先向けコーヒーバッグ販売での営業強化、秋口販売に向けてのリニューアル
も重なり、販売量の増加となりました。また、外食チェーンに新規採用され順調に推移し増加となりましたが、
顧客仕様商品の販売減少、ペットボトルコーヒーの終売等による減少もありました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.9％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は 5,762百万円 と前年同期比 7.9％ の減少となり、売上総利
益は 956百万円 と前年同期比 4.7％ の減少となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
ドライ商品は、フルーツ・野菜の缶詰類が引き続きボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移し、売上高
は前年同期比4.5％増加いたしました。
フローズン商品は、飲料メーカー向け果汁原料の新規採用、大手カフェチェーン向けのブラッドオレンジ
ジュース及びスーパー惣菜ルートで白身魚フライの販売が順調に推移いたしました。また、特定の商品用途向け
にモッツァレラチーズの販売が拡大し、売上高は前年同期比18.3％増加いたしました。
メーカー商品は、新規帳合先の獲得等により、売上高は前年同期比2.9％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比5.7％増加いたしました。
2) 水産及び調理冷食
水産は、主力商品のエビが外食産業向けに新規採用され、またボランタリー・チェーンへの導入アイテム増加
等により販売が順調に推移いたしました。一方でタコは原料価格が高値で推移している影響により販売が減少い
たしました。
調理冷食は、鶏肉原料が相場高騰の影響を受け販売が減少いたしました。鶏肉加工品は量販店向けの新チキン
商品の販売が順調に推移し、加えて有力外食チェーンの定番メニューに新規採用されたことにより販売が順調に
推移いたしました。
その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比1.7％増加いたしました。
3) 農産
輸入生鮮野菜は、食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしましたが、国産の春夏野菜の豊作に
よりレタス、人参等の販売が減少いたしました。
農産加工品は、顧客指定の冷凍倉庫スペースひっ迫の影響により冷凍筍の販売が減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比12.2％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は 11,268百万円 と前年同期比 0.2％ の微減となり、売上総利益は 1,488百
万円 と前年同期比 4.6％ の増加となりました。
③ 海外事業部門
営業体制の革新を図るべく取り組みましたが、その遅れと厳しい環境により、計画通りには売上高は伸長しま
せんでした。しかしながら当社企画による缶コーヒー等、オリジナル商品の取扱い強化、更に長年取り組んでい
る酒類輸出の増加も寄与し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。加えて、海外子会社の収益改善が進み
ました。
その結果、海外事業部門の売上高は 1,609百万円 と前年同期比 3.5％ の増加となり、売上総利益は 251百万円 と
前年同期比 31.3％ の増加となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ504百万円減少 の 21,417百万円 となりまし
た。これは主に現預金1,207百万円の減少に対し、有形固定資産866百万円の増加によるものであります。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ420百万円減少 の 12,902百万円 となりました。これは主に仕入債務709百万円
の減少に対し、借入金及びSDGs推進に関連した社債328百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ84百万円減少 の 8,515百万円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益58百万円の増加に対し、配当金の支払い92百万円、その他有価証券評価差額金29百万円及び繰延
ヘッジ損益20百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,207百万円減少 し、 1,683百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 797百万円 （前年同期は291百万円の収入）となりました。これは前期末が休日であ
り一部の債権回収・債務支払等が当期に繰り越されたため、売上債権の減少による526百万円の収入と、一方で仕入
債務の減少による709百万円の支出となりました。加えて棚卸資産の増加による321百万円の支出があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 593百万円 （前年同期に比べ使用した資金は505百万円増加）となりました。これ
は、有形固定資産の取得（物流センター改修等）による支出527百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 192百万円 （前年同期は392百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額
92百万円に対し、借入金及び社債の収支による収入322百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 311 4.05
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１－２ 252 3.28
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 251 3.27
石光 輝男 神戸市灘区 238 3.09
駒澤 孝江 神戸市北区 216 2.81
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.65
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.60
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.52
丸紅㈱ 東京都中央区日本橋２－７－１ 192 2.49
石光 輝信 横浜市磯子区 179 2.33
計 ― 2,241 29.08
(注) 上記のほか、自己株式が291千株（所有株式割合3.65％）あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 291,900
普通株式 7,705,200
完全議決権株式(その他) 77,052 ─
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ─
8,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 77,052 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 291,900 ― 291,900 3.65
石光商事㈱
計 ― 291,900 ― 291,900 3.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,999,788 1,791,984
※１ 、 ※２ 7,239,445 ※１ 6,713,434
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,989,273 4,187,977
未着商品 855,163 960,688
仕掛品 16,088 26,554
原材料及び貯蔵品 64,722 71,553
その他 406,620 462,473
△ 2,858 △ 7,224
貸倒引当金
流動資産合計 15,568,242 14,207,441
固定資産
有形固定資産 2,586,330 3,452,781
無形固定資産 257,118 237,495
投資その他の資産
投資有価証券 3,236,790 3,176,259
その他 317,295 400,269
△ 43,596 △ 63,233
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,510,489 3,513,295
固定資産合計 6,353,938 7,203,572
繰延資産 － 6,746
資産合計 21,922,180 21,417,760
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,967,699 3,258,234
短期借入金 2,237,500 1,422,825
1年内償還予定の社債 － 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,570,256 1,681,956
未払法人税等 142,977 68,517
賞与引当金 183,854 206,217
1,560,444 1,315,806
その他
流動負債合計 9,662,733 8,009,557
固定負債
社債 － 344,000
長期借入金 2,988,720 3,620,592
退職給付に係る負債 108,468 115,208
その他 562,668 813,157
固定負債合計 3,659,857 4,892,958
負債合計 13,322,590 12,902,515
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 357,674 357,674
利益剰余金 7,359,040 7,325,495
△ 107,540 △ 107,540
自己株式
株主資本合計 8,232,375 8,198,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 145,779 116,291
繰延ヘッジ損益 1,046 △ 19,016
19,692 13,609
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 166,518 110,885
非支配株主持分 200,696 205,529
純資産合計 8,599,590 8,515,244
負債純資産合計 21,922,180 21,417,760
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,107,683 18,641,006
16,488,276 15,943,489
売上原価
売上総利益 2,619,407 2,697,517
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 469,318 497,496
貸倒引当金繰入額 △ 768 25,203
報酬及び給料手当 585,213 626,628
賞与引当金繰入額 167,966 177,617
1,205,410 1,273,759
その他
販売費及び一般管理費合計 2,427,139 2,600,705
営業利益 192,268 96,811
営業外収益
受取利息 2,689 2,422
受取配当金 2,960 4,336
持分法による投資利益 24,517 －
受取賃貸料 10,620 9,624
39,264 28,217
その他
営業外収益合計 80,051 44,600
営業外費用
支払利息 38,400 33,929
持分法による投資損失 － 28,825
17,769 13,572
その他
営業外費用合計 56,170 76,328
経常利益 216,150 65,083
特別利益
4,729 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,729 －
特別損失
2,997 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,997 0
税金等調整前四半期純利益 217,882 65,083
法人税、住民税及び事業税
82,019 50,594
△ 13,343 △ 29,634
法人税等調整額
法人税等合計 68,676 20,959
四半期純利益 149,206 44,123
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,751 △ 14,826
親会社株主に帰属する四半期純利益 152,957 58,950
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 149,206 44,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,694 △ 8,430
繰延ヘッジ損益 135,579 △ 20,062
為替換算調整勘定 △ 5,169 △ 9,672
1,483 △ 20,962
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 136,588 △ 59,127
四半期包括利益 285,794 △ 15,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 289,545 3,317
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,751 △ 18,321
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 217,882 65,083
減価償却費 129,976 144,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,968 24,003
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,022 22,362
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,361 6,739
受取利息及び受取配当金 △ 5,649 △ 6,759
支払利息 38,400 33,929
為替差損益（△は益） 61 25
持分法による投資損益（△は益） △ 24,517 28,825
固定資産除却損 2,997 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,729 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 498,396 526,010
たな卸資産の増減額（△は増加） 45,492 △ 321,527
仕入債務の増減額（△は減少） 442,377 △ 709,465
その他の資産の増減額（△は増加） 77,400 △ 60,810
その他の負債の増減額（△は減少） 410 △ 395,535
1,696 △ 3,551
その他
小計 447,096 △ 646,138
利息及び配当金の受取額
5,748 5,858
利息の支払額 △ 39,542 △ 36,247
法人税等の支払額 △ 121,714 △ 122,043
－ 1,024
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 291,587 △ 797,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 108,432 △ 527,860
無形固定資産の取得による支出 △ 14,308 △ 10,229
投資有価証券の取得による支出 △ 6,820 △ 744
投資有価証券の売却による収入 32,577 －
貸付けによる支出 － △ 25,000
貸付金の回収による収入 12,650 550
その他の支出 △ 4,180 △ 31,954
356 1,696
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,157 △ 593,541
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 － 26,350
短期借入れによる収入 626,000 502,825
短期借入金の返済による支出 △ 1,873,200 △ 1,317,500
長期借入れによる収入 1,895,000 1,660,000
長期借入金の返済による支出 △ 893,928 △ 916,428
社債の発行による収入 － 393,167
配当金の支払額 △ 76,708 △ 92,543
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,195 △ 3,195
リース債務の返済による支出 △ 60,678 △ 53,426
△ 6,264 △ 6,264
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 392,974 192,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,091 △ 9,778
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,635 △ 1,207,883
現金及び現金同等物の期首残高 2,427,676 2,891,368
※１ 2,233,040 ※１ 1,683,484
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
輸出手形割引高 30,136 千円 14,581 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 127,607 千円 －
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,341,360千円 1,791,984千円
預入期間が３か月を超える
△108,320千円 △108,500千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 2,233,040千円 1,683,484千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 77,080 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月24日
普通株式 92,496 12.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 19円84銭 7円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,957 58,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 152,957 58,950
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,708 7,708
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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