レイズネクスト株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レイズネクスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レイズネクスト株式会社(E01577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 レイズネクスト株式会社
(旧会社名 新興プランテック株式会社)
【英訳名】 RAIZNEXT Corporation
(旧英訳名 Shinko Plantech Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 善 治
【本店の所在の場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地５
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【最寄りの連絡場所】 横浜市磯子区新磯子町27番地５
【電話番号】 045(758)1950
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 福 久 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
経営指標等
第115期 第116期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第115期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
完成工事高 (千円) 43,789,466 58,216,465 97,331,686
経常利益 (千円) 3,706,996 4,332,403 7,939,369
親会社株主に帰属する
(千円) 2,449,175 8,327,949 5,225,277
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（千円） 2,889,189 8,383,340 4,764,677
包括利益
純資産額 (千円) 46,113,119 64,433,001 47,988,441
総資産額 (千円) 80,391,716 101,945,219 80,155,780
１株当たり四半期
(円) 52.98 165.83 113.03
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.3 62.3 58.8
営業活動による
(千円) 1,198,481 △ 3,202,132 9,842,906
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 227,196 △ 7,463,973 △ 681,490
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,842,020 △ 2,121,363 △ 1,893,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,689,906 5,471,080 16,821,715
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.83 143.34
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません
2019年7月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、JXエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行ったことにより、当第2四半期連結会計期間より次の2社を連結の範囲に含めております。
・鹿島エンジニアリング株式会社
・京浜化工株式会社
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年9月30日）におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが長
引くとともに生産についても弱含みの中にあり、また、製造業を中心として企業の景気判断には慎重な姿勢が増す
状況にありました。しかしながら、企業収益は底堅く推移し、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体的には緩
やかな回復基調で推移しました。
海外経済では、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、米中の通商問題の増大や中国経済の先行きの懸
念、英国のEU離脱問題の長期化など、景気の下振れリスクを伴う不確実性のある中で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油業界では、国内の石油需要はエネルギー構造の変化や少
子化、省エネ化などの進展を受けて減少傾向が続く見通しであるものの、エネルギー供給構造高度化法への対応に
より精製能力が削減され、製油所の稼働率も高水準で推移しました。石油化学業界では、足元ではエチレンプラン
トの高水準の稼働が維持されたものの、合成樹脂の国内出荷の落ち込みや米中貿易摩擦、中国経済の減速もあり、
調整局面の中で推移しました。非鉄金属業界は、銅価格の下落、電子材料向け製品の需要調整などにより、減速基
調にありました。
当社グループでは、当期（2020年3月期）も定期修理工事が引き続き堅調に推移する見込みであることや、プラ
ント強靭化対策工事、改造・改修工事、高機能製品生産の新規プラント建設工事などの受注を最優先に取り組むと
ともに、人手不足による外注加工費の上昇の中にありましたが、直接工事費の原価低減、経費の削減などにより収
益の確保に努めてまいりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、101,945,219千円で前連結会計年度末より21,789,438千円増加しま
した。これは、現金及び預金が11,348,629千円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が13,529,585千
円、未成工事支出金が11,872,568千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、37,512,217千円で前連結会計年度末より5,344,878千円増加しまし
た。これは主に、電子記録債務が850,400千円、未成工事受入金が508,175千円、工事損失引当金が995,631千円、
退職給付に係る負債が1,654,091千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、64,433,001千円で前連結会計年度末より16,444,560千円増加し
ました。これは、資本剰余金が10,156,120千円、利益剰余金が6,201,507千円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
（経営成績）
7月1日より新興プランテック株式会社とJXエンジニアリング株式会社が経営統合し、レイズネクスト株式会社と
して発足し、当第2四半期連結累計期間が経営統合後の初めての決算となります。当第2四半期連結累計期間におけ
る業績につきましては、経営統合前の新興プランテック株式会社との前年同期との対比となりますが、受注高はJX
エンジニアリングの経営統合前の受注残高をレイズネクスト株式会社の受注高として受け入れたことにより、前年
同期比96.7％増の101,090,718千円、完成工事高は前年同期比32.9%増の58,216,465千円となりました。また、経常
利益は4,332,403千円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において経営統
合によって生じた負ののれん発生益を計上したことから大幅に増加し、8,327,949円（前年同期比240.0％増）と
なっております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,218,825千
円減少し、5,471,080千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、3,202,132千円の支出（前年同期では1,198,481千円の収入）となりました。主な
収入は、税金等調整前四半期純利益9,849,811千円、主な支出は、負ののれん発生益5,531,316千円、未成工事支
出金の増加額6,585,878千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、7,463,973千円の支出（前年同期では227,196千円の支出）となりました。これは
主に、貸付による支出7,002,060千円、有形及び無形固定資産の取得による支出453,201千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、2,121,363千円の支出（前年同期では1,842,020千円の支出）となりました。これ
は主に、配当金の支払額2,126,350千円の支出によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79,637千円であります。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、当社グルー
プのエンジニアリング業に係る従業員数が718名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 54,168,053 54,168,053
（市場第一部） 100株であります。
計 54,168,053 54,168,053 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
7,857,161 54,168,053 － 2,754,473 10,088,594 11,460,618
2019年９月30日
（注）2019年７月１日のＪＸエンジニアリング株式会社の吸収合併（合併比率 1:9.2）に伴う新株発行によるもので
あります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ＪＸＴＧホールディングス株式
東京都千代田区大手町１丁目１番２号 11,658 21.52
会社
株式会社ＮＩＰＰＯ 東京都中央区京橋１丁目19－11 3,882 7.17
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 3,684 6.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,610 4.82
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,581 4.77
株式会社（信託口）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 2,232 4.12
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ Ｔ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
Ｒ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｓ ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
1,925 3.55
Ｒ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰ Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決
ＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵ 済事業部）
ＮＤ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 1,675 3.09
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲ ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
1,162 2.15
ＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥ Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１
ＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯ 決済事業部）
ＬＩＯ）
レイズネクスト取引先持株会 神奈川県横浜市磯子区新磯子町27－５ 983 1.82
計 ― 32,393 59.81
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,581千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,598千株
２ 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ル エルシー(FMR LLC）社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載しているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式
（千株）
数の割合（％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
3,944 7.28
（ＦＭＲ ＬＬＣ） サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 54,139,400
完全議決権株式(その他) 541,394 ―
普通株式 28,453
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 54,168,053 ― ―
総株主の議決権 ― 541,394 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市磯子区新磯子町27番
(自己保有株式）
200 ― 200 0.00
地５
レイズネクスト株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,954,338 5,605,709
受取手形・完成工事未収入金 38,837,826 52,367,411
電子記録債権 1,012,733 431,291
未成工事支出金 6,020,514 17,893,083
その他 196,397 3,002,447
△ 13,830 △ 15,136
貸倒引当金
流動資産合計 63,007,979 79,284,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,848,153 3,382,355
土地 7,186,383 8,067,423
1,034,891 1,394,952
その他（純額）
有形固定資産合計 11,069,428 12,844,731
無形固定資産 271,217 1,094,904
投資その他の資産
投資有価証券 4,881,362 5,487,794
長期前払費用 11,849 12,373
繰延税金資産 758,854 2,937,478
その他 277,608 462,449
△ 122,520 △ 179,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,807,155 8,720,776
固定資産合計 17,147,801 22,660,412
資産合計 80,155,780 101,945,219
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 12,489,440 12,670,990
電子記録債務 11,229,960 12,080,361
短期借入金 205,004 243,256
未払法人税等 2,057,373 1,814,021
未成工事受入金 535,705 1,043,881
工事損失引当金 ― 995,631
完成工事補償引当金 120,350 113,429
賞与引当金 1,255,014 1,492,899
役員賞与引当金 4,000 2,880
1,949,002 3,070,730
その他
流動負債合計 29,845,851 33,528,082
固定負債
長期借入金 53,447 35,859
繰延税金負債 1,153 2,634
役員退職慰労引当金 93,377 87,758
退職給付に係る負債 1,984,577 3,638,669
188,932 219,213
その他
固定負債合計 2,321,488 3,984,135
負債合計 32,167,339 37,512,217
純資産の部
株主資本
資本金 2,754,473 2,754,473
資本剰余金 1,688,884 11,845,004
利益剰余金 41,686,932 47,888,440
△ 40,216 △ 275
自己株式
株主資本合計 46,090,073 62,487,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,315,059 1,204,421
繰延ヘッジ損益 ― 14,337
為替換算調整勘定 △ 79,921 △ 69,987
△ 201,857 △ 137,275
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,033,280 1,011,496
非支配株主持分 865,087 933,862
純資産合計 47,988,441 64,433,001
負債純資産合計 80,155,780 101,945,219
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 43,789,466 58,216,465
38,228,215 50,646,904
完成工事原価
完成工事総利益 5,561,251 7,569,560
※1 1,972,779 ※1 3,367,175
販売費及び一般管理費
営業利益 3,588,472 4,202,385
営業外収益
受取利息 1,225 2,073
受取配当金 65,812 69,979
受取賃貸料 45,859 46,297
38,519 61,337
その他
営業外収益合計 151,417 179,687
営業外費用
支払利息 2,242 5,843
賃貸費用 5,411 5,426
為替差損 17,181 25,796
8,056 12,603
その他
営業外費用合計 32,892 49,668
経常利益 3,706,996 4,332,403
特別利益
固定資産売却益 1,331 83
― 5,531,316
負ののれん発生益
特別利益合計 1,331 5,531,399
特別損失
固定資産売却損 55 4,293
140 9,699
固定資産除却損
特別損失合計 195 13,992
税金等調整前四半期純利益 3,708,132 9,849,811
法人税等 1,211,056 1,442,736
四半期純利益 2,497,075 8,407,074
非支配株主に帰属する四半期純利益 47,899 79,125
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,449,175 8,327,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,497,075 8,407,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 358,568 △ 112,588
繰延ヘッジ損益 ― 14,337
為替換算調整勘定 △ 5,635 9,933
39,180 64,581
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 392,113 △ 23,734
四半期包括利益 2,889,189 8,383,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,840,314 8,306,164
非支配株主に係る四半期包括利益 48,874 77,175
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,708,132 9,849,811
減価償却費 217,883 288,625
のれん償却額 4,229 21,510
負ののれん発生益 ― △ 5,531,316
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 741 605
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 11,450 △ 104,538
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,600 △ 17,872
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 393,335 △ 56,067
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,720 △ 1,120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,693 138,573
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,794 △ 5,618
受取利息及び受取配当金 △ 67,037 △ 72,052
支払利息及び手形売却損 2,254 5,843
為替差損益（△は益） 15,072 15,457
固定資産売却損益（△は益） △ 1,276 4,209
固定資産除却損 140 9,699
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,728,585 5,521,255
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,979,391 △ 6,585,878
仕入債務の増減額（△は減少） 4,276,334 △ 3,393,340
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,062,741 △ 358,197
未払消費税等の増減額（△は減少） 168,055 △ 868,616
267,393 △ 788,514
その他
小計 1,562,099 △ 1,927,543
利息及び配当金の受取額
67,037 72,052
利息の支払額 △ 2,254 △ 5,843
法人税等の支払額 △ 445,950 △ 1,690,629
17,547 349,832
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,198,481 △ 3,202,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出 △ 2,005 △ 2,005
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 214,514 △ 453,201
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,653 428
投資有価証券の取得による支出 △ 4,562 △ 5,221
貸付けによる支出 △ 140 △ 7,002,060
貸付金の回収による収入 1,070 1,030
△ 8,696 △ 2,943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,196 △ 7,463,973
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,000 42,000
長期借入金の返済による支出 △ 19,002 △ 21,336
自己株式の取得による支出 △ 315 △ 275
配当金の支払額 △ 1,800,212 △ 2,126,350
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,000 △ 8,400
△ 2,490 △ 7,001
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,842,020 △ 2,121,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,390 △ 3,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 888,126 △ 12,790,969
現金及び現金同等物の期首残高 9,456,464 16,821,715
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
121,567 622,163
額（△は減少）
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 818,172
※１ 8,689,906 ※１ 5,471,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりました
が、2019年７月１日にＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、四半期決算業務の会計処理の
統一化により一層の効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 315,859 千円 538,060 千円
賞与引当金繰入額 151,282 千円 190,322 千円
役員賞与引当金繰入額 1,780 千円 1,880 千円
退職給付費用 64,650 千円 75,518 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,794 千円 13,484 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,820,524 千円 5,605,709 千円
現金及び預金
－ 千円 － 千円
有価証券
預入期間が３ヶ月を超える
△130,617 千円 △134,628 千円
定期預金
5,471,080 千円
現金及び現金同等物
8,689,906 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,802,870 39 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,126,441 46 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
10,156,120千円増加、自己株式が39,940千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が
11,845,004千円、自己株式が△275千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などでありま
す。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
エンジニアリング業において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益
5,531,316千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 52円98銭 165円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,449,175 8,327,949
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,449,175 8,327,949
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,227,290 50,219,101
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株
式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合
併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17
日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており
ます。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JXエンジニアリング株式会社
事業の内容：各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社およびJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新
需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。
③ 企業結合日
2019年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたしま
した。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196百万円
取得原価 10,196百万円
② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数
JXエンジニアリングの普通株式1株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。
本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社（以下、「SMBC
日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算
定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し
等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥
当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点におけ
る普通株式の発行済株式総数（863,160株）及び自己株式（0株）を前提として算出しております。また、交付する
株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしました。
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 402百万円
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４．取得原価の配分等に関する事項
① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,583百万円
固定資産 4,681
資産合計 32,265
流動負債 15,454
固定負債 1,635
負債合計 17,090
② 発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
発生したのれん及び負ののれんの金額
のれんの金額：553百万円
負ののれんの金額：5,531百万円
なお、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
あります。
発生要因
のれんについては、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生
益 として計上しております。
償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
５．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 14,716百万円
営業利益 204百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 243百万円
概算額の算定方法については、JXエンジニアリング株式会社と連結子会社の2019年４月１日から2019年６月30日ま
での売上高および損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、の
れん償却額を加減して影響の概算額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
レイズネクスト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 義 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 建 二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト
株式会社（旧会社名 新興プランテック株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レイズネクスト株式会社（旧会社名 新興プランテック株式会
社）及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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