荒川化学工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 荒川化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 荒川化学工業株式会社
【英訳名】 ARAKAWA CHEMICAL INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 根 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
【電話番号】 06(6209)8500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 下 泰 知
【縦覧に供する場所】 荒川化学工業株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 39,501 36,558 79,501
経常利益 (百万円) 2,216 1,142 3,950
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,425 454 3,890
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 837 5 1,697
純資産額 (百万円) 56,141 55,256 56,326
総資産額 (百万円) 87,683 88,313 92,174
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.06 22.13 188.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.1 60.8 59.4
営業活動による
(百万円) 3,035 4,519 6,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,877 △ 5,992 △ 8,208
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 619 △ 377 2,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,781 7,002 8,970
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 31.45 △ 2.28
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第２四半期連結会計期間において、香港荒川ケミカル社が清算結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、アジアおよび欧州の中では弱さが見られ、国内経済は、輸出や生産の
弱さが続いており、激化する米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済に深刻な影響を与えております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計
画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向
上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による影響など需要環境が大きく悪化
し、業績面では、電子部品向け材料の需要が大きく減少したことに加え、諸コストの増加が収益に大きく影響しま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は365億58百万円 （ 前年同期比7.5％減 ）、 営業利益は９億20百万
円 （ 同51.4％減 ）、 経常利益は11億42百万円 （ 同48.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億54百万円
（ 同68.1％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は１億55百万円 ( 前年同期比2.5％増 )、 セ
グメント利益は16百万円 ( 同4.4％増 )となりました。
① 製紙薬品事業
製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推
移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業
におきましては、国内での板紙向け紙力増強剤や塗工紙用薬品の販売が減少しました。利益面では、海外での収
益性の改善により増益となりました。
その結果、 売上高は97億15百万円 ( 前年同期比5.0％減 )、 セグメント利益は１億93百万円 ( 同16.5％増 )となりま
した。
② コーティング事業
電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品の需要が鈍化し、スマートフォン向けは引き続き低調でした。
また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。このような環境のもと、当事業にお
きましては、機能性コーティング材料用の熱硬化型樹脂の販売は堅調に推移しましたが、主力の光硬化型樹脂が
大幅に減少しました。
その結果、 売上高は79億円 ( 前年同期比12.3％減 )、 セグメント利益は４億17百万円 ( 同17.1％減 )となりまし
た。
③ 粘接着事業
粘着・接着剤業界は、世界的に紙おむつ向け接着剤の需要増加が継続しており、粘着性付与剤の供給能力も増
強されています。このような環境のもと、当事業におきましては、水素化石油樹脂は、生産拠点を置くドイツの
コンビナートが再度停止したことに伴う原材料コスト上昇や、定期修理での生産停止が重なり、収益が悪化しま
した。また、ロジン系の粘着・接着剤用樹脂の販売が大幅に減少しました。
その結果、 売上高は130億54百万円 ( 前年同期比7.4％減 )、 セグメント利益は５億61百万円 ( 同50.4％減 )となり
ました。
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④ 機能性材料事業
電子工業業界は、スマートフォン市場の減速に加え、激化する米中貿易摩擦の影響などにより電子部品の需要
が低下しました。このような環境のもと、当事業におきましては、ファインケミカル製品の販売は増加しました
が、電子材料用配合製品および精密研磨剤、スマートフォン関連の販売は減少しました。
その結果、 売上高は57億32百万円 ( 前年同期比4.7％減 ）、 セグメント利益は１億94百万円 ( 同52.8％減 )となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ38億61百万円減少 し、 883億13百万円 と
なりました。主な要因は、有形固定資産が47億29百万円増加した一方、現金及び預金が19億70百万円、受取手形及
び売掛金が53億26百万円、たな卸資産が20億69百万円減少したことによります。
負債は、短期借入金が14億48百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が34億66百万円、未払法人税等が４億51
百万円減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ27億90百万円減少 し、 330億57百万円 となりました。
純資産は、自己株式を取得したことなどにより、 前連結会計年度末に比べ10億70百万円減少 し、 552億56百万円 と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ19億68百万円減少 し、 70
億２百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 45億19百万円の増加 となりました。これは、仕入債務が減少（33億82百
万円）した一方、税金等調整前四半期純利益（10億52百万円）、減価償却費（13億23百万円）、売上債権の減少
（54億23百万円）、たな卸資産の減少（18億88百万円）などにより資金が増加した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 59億92百万円の減少 となりました。これは、固定資産の取得による支出
（59億18百万円）が主なものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ３億77百万円の減少 となりました。これは、短期借入金が増加（15億23
百万円）した一方、自己株式の取得による支出（４億39百万円）および配当金の支払（４億54百万円）が主なもの
であります。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の長期的な資金需要に関
しては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。
また、グループ会社の資金調達につきましては、当社において一元管理しております。
なお、当社は格付を取得しており、本報告書提出日時点において、株式会社日本格付研究所「A-」となっており
ます。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持・拡大、設備資金の調達は今後
も可能であると考えております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億19百万円 であります。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおり、当社グ
ループの経営成績に重要な影響を与える要因には、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変
動があったのもは次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
会社名 セグメント 資金調達 完了予定
設備の内容 着手年月
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(トン/年)
(百万円) (百万円)
千葉アルコン製造㈱ 水素化石油樹脂 自己資金 2019年 2021年
粘接着 ― 8,545 20,000
(千葉県市原市) の製造 借入金 ７月 ３月期
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 契約当事者間の合意により、秘密保持義務を負担している情報が含まれているため、投資予定総額について
は非開示としております。
３ 完成予定年月につきましては、2021年３月期中の完成を予定しており、月は未定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 20,652,400 20,652,400
（市場第一部） であります。
計 20,652,400 20,652,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 20,652,400 ― 3,343 ― 3,564
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,840 9.06
株式会社(信託口)
荒川化学従業員持株会 大阪市中央区平野町１丁目３－７ 1,063 5.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 940 4.63
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 776 3.82
株式会社(信託口)
荒 川 壽 正 兵庫県西宮市 551 2.71
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 430 2.12
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27－30)
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１－１ 406 2.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 396 1.95
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 386 1.90
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京支店)
王子ホールディングス株式会社 東京都中央区銀座４丁目７－５ 345 1.70
計 ― 7,138 35.12
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は、信
託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,200
完全議決権株式(その他) 202,982 ―
普通株式 20,298,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 30,000
発行済株式総数 20,652,400 ― ―
総株主の議決権 ― 202,982 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区平野町１丁目
(自己保有株式)
324,200 ― 324,200 1.57
荒川化学工業株式会社
３番７号
計 ― 324,200 ― 324,200 1.57
(注) 2019年６月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式311,000株を取得いたし
ました。その結果、当第２四半期会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得し
た株式数を含めて324,251株となっております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.57％と
なっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,061 7,091
※１ 27,069
受取手形及び売掛金 21,742
※１ 1,969
電子記録債権 1,665
商品及び製品 9,508 8,185
仕掛品 1,006 826
原材料及び貯蔵品 7,311 6,745
その他 1,143 2,501
△ 114 △ 103
貸倒引当金
流動資産合計 56,956 48,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,684 7,800
機械装置及び運搬具（純額） 5,956 5,818
土地 5,140 5,142
建設仮勘定 5,937 10,668
549 568
その他（純額）
有形固定資産合計 25,268 29,998
無形固定資産
のれん 543 402
398 437
その他
無形固定資産合計 941 840
投資その他の資産
投資有価証券 7,261 6,968
退職給付に係る資産 1,105 1,160
繰延税金資産 305 300
その他 386 355
△ 66 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,991 8,720
固定資産合計 35,201 39,558
繰延資産
開業費 17 99
17 99
繰延資産合計
資産合計 92,174 88,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 12,178
支払手形及び買掛金 8,712
短期借入金 5,454 6,902
未払法人税等 752 301
未払消費税等 142 110
賞与引当金 1,222 1,180
役員賞与引当金 60 15
修繕引当金 105 －
※１ 111
設備関係支払手形 168
4,825 4,692
その他
流動負債合計 24,853 22,082
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 3,895 3,865
繰延税金負債 1,186 1,168
修繕引当金 － 15
退職給付に係る負債 305 312
資産除去債務 330 324
276 288
その他
固定負債合計 10,994 10,974
負債合計 35,848 33,057
純資産の部
株主資本
資本金 3,343 3,343
資本剰余金 3,564 3,564
利益剰余金 44,153 44,138
△ 13 △ 452
自己株式
株主資本合計 51,047 50,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,796 2,582
為替換算調整勘定 727 380
175 157
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,699 3,120
非支配株主持分 1,579 1,542
純資産合計 56,326 55,256
負債純資産合計 92,174 88,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 39,501 36,558
30,737 28,922
売上原価
売上総利益 8,764 7,636
※１ 6,867 ※１ 6,715
販売費及び一般管理費
営業利益 1,896 920
営業外収益
受取利息 9 15
受取配当金 103 114
不動産賃貸料 56 49
為替差益 144 －
受取保険金 － 146
116 56
その他
営業外収益合計 430 382
営業外費用
支払利息 80 79
為替差損 － 41
29 39
その他
営業外費用合計 110 161
経常利益 2,216 1,142
特別利益
固定資産売却益 5 0
投資有価証券売却益 7 21
※２ 63
受取保険金 －
※３ 7
－
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 75 29
特別損失
固定資産除売却損 34 13
出資金売却損 － 15
※４ 91
－
操業休止関連費用
特別損失合計 34 119
税金等調整前四半期純利益 2,258 1,052
法人税、住民税及び事業税 473 309
186 95
法人税等調整額
法人税等合計 659 405
四半期純利益 1,599 647
非支配株主に帰属する四半期純利益 174 192
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,425 454
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,599 647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 140 △ 214
為替換算調整勘定 △ 575 △ 409
△ 46 △ 17
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 762 △ 641
四半期包括利益 837 5
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 734 △ 124
非支配株主に係る四半期包括利益 102 130
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,258 1,052
減価償却費 1,319 1,323
のれん償却額 140 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 40
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 198 △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 21
出資金売却損益（△は益） － 15
固定資産除売却損益（△は益） 29 13
為替換算調整勘定取崩益 － △ 7
操業休止関連費用 － 91
受取保険金 △ 63 －
受取利息及び受取配当金 △ 113 △ 129
支払利息 80 79
売上債権の増減額（△は増加） 923 5,423
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 97 1,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 291 △ 3,382
未払消費税等の増減額（△は減少） 32 92
△ 291 △ 1,058
その他
小計 3,570 5,376
利息及び配当金の受取額
119 129
利息の支払額 △ 98 △ 58
保険金の受取額 132 －
△ 688 △ 928
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,035 4,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 7 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,871 △ 5,852
有形固定資産の売却による収入 65 10
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 23
投資有価証券の売却による収入 9 30
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 66
繰延資産の取得による支出 － △ 82
投資その他の資産の増減額（△は増加） 2 1
△ 32 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,877 △ 5,992
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169 1,523
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △ 358 △ 30
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 439
非支配株主への払戻による支出 － △ 173
配当金の支払額 △ 392 △ 454
非支配株主への配当金の支払額 － △ 0
－ △ 804
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 619 △ 377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 161 △ 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 623 △ 1,968
現金及び現金同等物の期首残高 8,404 8,970
※１ 7,781 ※１ 7,002
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、香港荒川ケミカル社は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められる本
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 149 百万円 ― 百万円
電子記録債権 301 百万円 ― 百万円
支払手形 272 百万円 ― 百万円
設備関係支払手形 30 百万円 ― 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運送費 1,468 百万円 1,347 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 △ 6 百万円
給与 1,311 百万円 1,267 百万円
賞与引当金繰入額 435 百万円 473 百万円
役員賞与引当金繰入額 36 百万円 15 百万円
退職給付費用 53 百万円 51 百万円
減価償却費 81 百万円 88 百万円
研究開発費 1,506 百万円 1,519 百万円
のれん償却額 140 百万円 140 百万円
※２ 受取保険金の内容
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2017年12月１日に富士工場において発生しました爆発・火災事故に係る保険金のうち、当第２四半期連結累計
期間において確定した受取額より、補償および撤去等に係る費用を控除した金額を計上しております。
※３ 為替換算調整勘定取崩益の内容
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社の在外子会社である香港荒川ケミカル社の清算結了にともない、為替換算調整勘定を取り崩したことによ
るものであります。
※４ 操業休止関連費用の内容
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
荒川ヨーロッパ社の原料調達先であるドイツのコンビナートが停止したことにより、正常稼働ができなかった
ことに伴う休止期間に係る固定費相当額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 7,853 百万円 7,091 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △72 百万円 △88 百万円
現金及び現金同等物 7,781 百万円 7,002 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 392 19.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年11月１日
普通株式 412 20.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月19日
普通株式 454 22.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 447 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 10,222 9,008 14,102 6,016 39,349 151 39,501
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 21 21
又は振替高
計 10,222 9,008 14,102 6,016 39,349 173 39,523
セグメント利益 166 503 1,132 411 2,213 16 2,229
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,213
「その他」の区分の利益 16
全社費用の配賦差額(注)１ △23
コーポレート研究開発費用(注)２ △165
営業外損益(注)３ △144
四半期連結損益計算書の営業利益 1,896
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 計
売上高
外部顧客への売上高 9,715 7,900 13,054 5,732 36,402 155 36,558
セグメント間の内部売上高
－ － － － － 12 12
又は振替高
計 9,715 7,900 13,054 5,732 36,402 167 36,570
セグメント利益 193 417 561 194 1,367 16 1,383
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでお
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,367
「その他」の区分の利益 16
全社費用の配賦差額(注)１ △50
コーポレート研究開発費用(注)２ △147
営業外損益(注)３ △264
四半期連結損益計算書の営業利益 920
(注) １ 全社費用の配賦差額は、主に報告セグメントに予定配賦した一般管理費の差額であります。
２ コーポレート研究開発費用は、中長期での成長の源泉となる、報告セグメントに配賦しない新規研究開発費
用であります。
３ 営業外損益は、主に報告セグメントに計上されている営業外損益項目であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) 69.06 22.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,425 454
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,425 454
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,639,149 20,536,891
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、次のとおり国内無担保普通社債を発行することを決議いたし
ました。なお、社債発行の際に必要な事項の決定は、下記項目の範囲内において、当社取締役管理本部長に一任す
ることとしております。
(1) 発行総額 5,000百万円以内
(2) 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 利率 年1.0％以内
(4) 償還期限 ５年以内
(5) 発行時期 2019年12月19日(予定)
(6) 償還方法 満期一括償還
(7) 資金使途 千葉アルコン製造株式会社での設備投資資金に充当
２ 【その他】
第90期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、 2019年11月１日 開催の取締役会におい
て、 2019年９月30日 の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 447百万円
② １株当たり配当金 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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荒川化学工業株式会社(E01048)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
荒川化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 壽 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 一 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荒川化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年10月25日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発
行について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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