小林製薬株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 小林製薬株式会社
【英訳名】 KOBAYASHI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 章浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町四丁目４番10号
【電話番号】 ０６（６２３１）１１４４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役グループ統括本社本部長 山根 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第102期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第101期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
売上高 （百万円） 115,768 117,789 167,479
（百万円） 20,591 21,447 27,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,767 15,245 18,023
（当期）純利益
（百万円） 15,491 14,323 16,901
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 164,805 167,160 166,249
純資産
（百万円） 222,382 222,615 228,787
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 174.23 194.20 228.05
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 174.13 － 227.95
期（当期）純利益
（％） 74.1 75.1 72.7
自己資本比率
第101期 第102期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 77.63 90.11
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．2018年６月８日の江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得に伴うのれんの金額は、第
101期第３四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行ってい
ましたが、暫定的な会計処理の確定に伴い、見直し反映後の指標等となっております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
＜国内家庭用品製造販売事業＞
2019年５月14日に、株式会社梅丹本舗の全株式取得に伴い、連結範囲に含めております。
＜海外家庭用品製造販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜通信販売事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他事業＞
2019年１月１日に、連結子会社で＜その他事業＞に区分されておりましたKobayashi Pharmaceuticals of
America,Inc.は、 当社 の連 結子会社で ＜海外家庭用品製造販売事業＞ に区分されるKobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併に伴い、消滅しております。
2019年４月１日に、小林製薬ライフサービス株式会社における保険代理店事業を事業譲渡し、2019年８月１日
に、連結子会社で＜その他事業＞に区分されておりました小林製薬ライフサービス株式会社は、 当社 の連 結子会
社で ＜その他事業＞ に区分されるすえひろ産業株式会社を存続会社とする吸収合併に伴い、消滅しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度末との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１）経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府による景気対策の継続などにより企業収益や雇用の改善な
ど回復基調が見られ、個人消費についても緩やかな回復基調が見られます。
そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客
様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。
その結果、売上高は117,789百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は20,296百万円（前年同期比3.7％増）
、経常利益は21,447百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,245百万円（前年
同期比10.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
従来、「その他事業」に含めておりましたKobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日
付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事業」に区分されるKobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
また、2018年６月８日付で行われた江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得に伴う企
業結合について、前第３四半期連結会計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定
したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の
金額を用いています。
国内家庭用品製造販売事業
当事業では、歯周ポケットの汚れや歯垢を効果的にかき出す「生葉45°磨きブラシ」や、ヤニ除去力・ステイン
除去力を持つ炭粒配合の歯磨き「タバコスミガキ」、アロマキャンドルのような甘く濃厚な香りを楽しめるス
ティックタイプの芳香剤「Sawaday香るStick アロマキャンドル」、美容液成分を配合した目元までカバーする夜
用保湿マスク「しっとり美肌マスク」、古い角質をふきとることでお肌のターンオーバーを促進してシミ対策成分
をお肌に浸透させる化粧水「ケシミンふきとり シミ対策液」など春に10品、秋に19品の新製品を発売し、売上に
貢献しました。
既存品においては、ヘルスケアでは肥満改善薬「ナイシトール」、女性保健薬「命の母」、舌下錠タイプのいぼ
痔治療薬「ヘモリンド」やちくのう症改善薬「チクナイン」などの漢方薬が、日用品では水洗トイレ用芳香洗浄剤
「ブルーレット」や上質な香りのインテリアフレグランス「Sawaday香るStick」、おりもの専用シート「サラサー
ティ」などが、スキンケアではニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」やシミ対策スキンケア「ケ
シミン」などが好調に推移しました。
その結果、売上高は97,527百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（経常利益）は18,258百万円（前年
同期比1.4％増）となりました。営業利益は18,238百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では
5,274百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
999 2.2
ヘルスケア 44,595 45,595
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
39,217 40,241 1,024 2.6
日用品
4,629 5,573 944 20.4
スキンケア
2,361 842 △1,519 △64.3
カイロ
90,805 92,253 1,448 1.6
合計
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海外家庭用品製造販売事業
当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤
「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。
その結果、売上高は18,186百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益（経常利益）は1,249百万円（前年同
期比60.8％増）となりました。営業利益は1,174百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では
809百万円となっております。
（ 外部顧客への売上高の内訳 ）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日 増減
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額 増減率
金額（百万円） 金額（百万円）
（百万円） （％）
米国 5,036 △260 △5.2
4,776
6,241
中国 6,919 678 10.9
3,304
東南アジア 3,734 429 13.0
2,021
その他 1,945 △75 △3.7
16,604
合計 17,376 772 4.7
通信販売事業
当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした
販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。
その結果、売上高は7,350百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（経常利益）は191百万円（前年同期
比1.4％減）となりました。営業利益は189百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
その他事業
当事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社
は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。
その結果、売上高は5,018百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益（経常利益）は2,204百万円（前年同
期比6.6％増）となりました。営業利益は585百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は当第３四半期連結累計期間では
4,209百万円となっております。
２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,171百万円減少し、222,615百万円となりました。主な要因は、現金及び
預金の減少（10,244百万円）、受取手形及び売掛金の減少（3,820百万円）、有価証券の増加（4,674百万円）、
商品及び製品の増加（5,602百万円）、仕掛品の増加（677百万円）、土地の増加（622百万円）、のれんの減少
（912百万円）、投資有価証券の減少（5,371百万円）、繰延税金資産の増加（976百万円）、投資不動産の減少
（151百万円）等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7,082百万円減少し、55,455百万円となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加（753百万円）、電子記録債務の減少（584百万円）、短期借入金の減少（500百万円）、未払金
の減少（5,550百万円）、未払法人税等の減少（1,000百万円）、賞与引当金の減少（1,092百万円）等によるも
のです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円増加し、167,160百万円となり、自己資本比率は75.1％となりま
した。主な要因は、利益剰余金の増加（9,832百万円）、自己株式の増加（7,999百万円）、為替換算調整勘定の
減少（852百万円）等によるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り
起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考え
ています。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は4,811百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,200,000
計 340,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2019年11月14日）
取引業協会名
（2019年９月30日）
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 82,050,000 82,050,000
市場第一部
100株
計 82,050,000 82,050,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 82,050,000 － 3,450,000 － 4,183,793
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － の「内容」欄に記載の
とおりであります。
3,886,800
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 781,479 のない当社における
78,147,900
標準となる株式
普通株式
単元未満株式 － －
15,300
発行済株式総数 82,050,000 － －
781,479
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
大阪市中央区道修町４-４-10 3,886,800 － 3,886,800 4.73
小林製薬㈱
計 － 3,886,800 － 3,886,800 4.73
（注） 当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,886,837株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
74,456 64,212
現金及び預金
※４ 53,386
49,566
受取手形及び売掛金
8,300 12,974
有価証券
9,430 15,032
商品及び製品
934 1,612
仕掛品
3,279 3,586
原材料及び貯蔵品
2,167 2,412
その他
△ 131 △ 38
貸倒引当金
151,824 149,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,447 8,563
機械装置及び運搬具（純額） 4,466 4,806
工具、器具及び備品（純額） 1,457 1,403
3,625 4,248
土地
リース資産（純額） 515 754
512 896
建設仮勘定
19,024 20,671
有形固定資産合計
無形固定資産
3,241 2,329
のれん
108 95
商標権
905 956
ソフトウエア
567 532
その他
4,823 3,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,916 40,545
投資有価証券
386 534
長期貸付金
1,627 2,603
繰延税金資産
投資不動産（純額） 2,956 2,804
※１ 2,697 ※１ 2,759
その他
△ 469 △ 576
貸倒引当金
53,115 48,671
投資その他の資産合計
76,963 73,256
固定資産合計
228,787 222,615
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 8,706
9,460
支払手形及び買掛金
9,070 8,485
電子記録債務
506 6
短期借入金
未払金 25,126 19,576
53 149
リース債務
4,423 3,423
未払法人税等
1,187 887
未払消費税等
1,638 1,196
返品調整引当金
2,355 1,262
賞与引当金
42 42
資産除去債務
1,940 2,744
その他
55,053 47,236
流動負債合計
固定負債
472 619
リース債務
2,812 3,451
繰延税金負債
2,057 2,015
退職給付に係る負債
38 38
役員退職慰労引当金
77 78
資産除去債務
2,027 2,015
その他
7,485 8,219
固定負債合計
62,538 55,455
負債合計
純資産の部
株主資本
3,450 3,450
資本金
4,183 4,183
資本剰余金
159,857 169,690
利益剰余金
△ 11,763 △ 19,762
自己株式
155,728 157,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,636 12,362
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△ 318 △ 1,171
為替換算調整勘定
△ 1,798 △ 1,593
退職給付に係る調整累計額
10,520 9,598
その他の包括利益累計額合計
166,249 167,160
純資産合計
228,787 222,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 115,768 117,789
42,584 43,055
売上原価
73,184 74,733
売上総利益
53,616 54,437
販売費及び一般管理費
19,567 20,296
営業利益
営業外収益
202 252
受取利息
222 488
受取配当金
219 218
不動産賃貸料
1,200 1,000
受取補償金
170 233
その他
2,015 2,193
営業外収益合計
営業外費用
19 12
支払利息
売上割引 492 466
56 69
不動産賃貸原価
203 316
為替差損
218 177
その他
991 1,042
営業外費用合計
20,591 21,447
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
0 146
投資有価証券売却益
5 －
新株予約権戻入益
－ 600
事業譲渡益
－ 0
その他
7 753
特別利益合計
特別損失
62 85
固定資産除売却損
1,094 553
減損損失
関係会社株式評価損 － 50
2 2
その他
1,159 691
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 19,439 21,509
法人税、住民税及び事業税 6,121 6,612
△ 449 △ 348
法人税等調整額
法人税等合計 5,671 6,264
13,767 15,245
四半期純利益
13,767 15,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,767 15,245
四半期純利益
その他の包括利益
1,624 △ 273
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 103 △ 852
為替換算調整勘定
207 205
退職給付に係る調整額
1,724 △ 922
その他の包括利益合計
15,491 14,323
四半期包括利益
（内訳）
15,491 14,323
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）第１四半期連結会計期間より、Kobayashi Pharmaceuticals of America,Inc.は、Kobayashi Healthcare
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社梅丹本舗を連結の範囲に含めております。
（３）当第３四半期連結会計期間より、小林製薬ライフサービス株式会社は、すえひろ産業株式会社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
(1) 定期預金 42百万円 42百万円
担保に係る債務（保証債務） 21 19
(2) 差入保証金 80 80
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
２ 当社及び連結子会社（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare
International Inc、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd)においては、運転資金の効率的な調整を行
うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
16,599百万円 16,518百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 6 －
差引額 16,592 16,518
３ 保証債務
被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
被災地中小企業 21百万円 19百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度の末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 0百万円 －百万円
支払手形 224 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 2,165百万円 2,276百万円
のれんの償却額 312 348
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年２月22日
普通株式 2,368 30 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
2018年７月31日
普通株式 2,451 31 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年２月18日
普通株式 2,767 35 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
2019年７月31日
普通株式 2,579 33 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式909,500株の取得を行いました。その結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が19,762百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外
結損益計
その他
調整額
家庭用 家庭用 通信
算書
合計
（注）２
（注）１
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
90,805 16,604 7,508 114,917 851 115,768 － 115,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,827 790 － 5,618 4,040 9,659 △ 9,659 －
高又は振替高
95,632 17,394 7,508 120,535 4,892 125,428 △ 9,659 115,768
計
18,001 777 194 18,973 2,068 21,041 △ 449 20,591
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△449百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていな
いため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
国内 海外
結損益計
その他
調整額
家庭用 家庭用 通信
算書
合計
（注）２
（注）１
品製造 品製造 販売事 計
計上額
販売事 販売事 業
（注）３
業 業
売上高
92,253 17,376 7,350 116,980 808 117,789 － 117,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
5,274 809 － 6,084 4,209 10,293 △ 10,293 －
高又は振替高
97,527 18,186 7,350 123,064 5,018 128,082 △ 10,293 117,789
計
18,258 1,249 191 19,700 2,204 21,905 △ 457 21,447
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器
の製造販売、保険代理業、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額△457百万円は、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配 分してい
ない収益及び費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４.前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示し
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において「その他」に区分しておりました Kobayashi
Pharmaceuticals of America,Inc.は、2019年１月１日付で、当社の連結子会社で「海外家庭用品製造販売事
業」に区分されるKobayashi Healthcare International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しており
ます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成
したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていな
いため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年６月８日に行われた江蘇中丹製薬有限公司（現：江蘇小林製薬有限公司）の持分取得について、前第３
四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産に396百万円が配分され
た結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,751百万円から217百万円減少し、1,534百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少し、無形固定
資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益がそれぞれ４百万円増加し、税金等調整前四半期純利益
が324百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ241百万円減少しておりま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 174円23銭 194円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
13,767 15,245
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る
13,767 15,245
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,020 78,502
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 174円13銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 43 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、
「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨を定款に定めております。2019年７月31日に開催された取締役会決議により、2019年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額 支払請求の効力発生日
（決議）
（百万円） （円） 及び支払開始日
2019年７月31日
2,579 33 2019年９月５日
取締役会
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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小林製薬株式会社(E01047)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
小林製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小林製薬株式会
社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小林製薬株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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