リソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リソルホールディングス株式会社(E01156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 リソルホールディングス株式会社
【英訳名】 RESOL HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 平田 秀明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大澤 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
【電話番号】 ０３（３３４４）８８６１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大澤 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第126期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 11,362,916 10,123,823 20,950,819
売上高
（千円） 723,418 10,460 1,554,024
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 110,310 △ 339,384 1,425,019
する四半期純損失（△）
（千円） 164,308 △ 308,068 1,006,456
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,251,748 14,053,521 15,093,400
純資産額
（千円） 35,895,080 37,347,321 35,236,885
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.86 △ 61.10 256.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 35.4 34.3 38.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,135,200 1,631,820 693,068
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 794,085 △ 3,330,088 △ 924,646
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 50,398 1,692,058 294,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,829,763 2,494,521 2,500,731
（期末）残高
第126期 第127期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 39.71 △ 37.68
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第126期第２四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第127期第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな景気回復が持続してい
るものの、一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど海外経済
の不確実性に加え、韓国旅行者の減少、消費増税による影響などで、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、ホテルを中心とした新規施設の開業による収益基盤
拡大を着実に進めながら、新たな事業への準備や新しいマーケットの開拓などに取組みました。また、グループの
価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を各事業に
おいて徹底し、お客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、本年４月に「ホテルリソル秋葉原」「ホテルリソル横浜桜木町」「ペット＆スパホテル伊
豆高原」、７月に「ペット＆スパホテル伊豆ワン」の運営を開始するとともに、宿泊の多様化に対応する新しいス
タイルのホテル開発を進めるなど、事業拡大を図りました。
ゴルフ運営事業では、シチュエーションに応じた４つの運営スタイル「上級」「カントリークラブ」「カジュア
ル」「リゾートコース」でお客様のニーズに対応するとともに、会員サービスの向上策として、グループ施設共通
で使える「リソルカードG」会員の拡大と会員リピート率アップにより集客強化に努めました。
CCRC事業では、千葉大学及び長柄町と提携し「リソルの生命の森」（2020年４月「リソルの森」に名称変更予
定）で推進する「大学連携型CCRC」構想に向けて、 健康長寿延伸プログラムの質・量の充実を図りました。また、
更なる満足度向上と収益拡大を目指し、上級化路線に向けた施設の大規模リニューアル工事と温浴施設新設工事に
着手いたしました。
福利厚生事業では、 働く人々の健康と幸せづくりをサポートするため、会員ニーズに応えた人気サービスメ
ニューとの業務提携を積極的に進め、利用者が満足する商品づくり強化による利用率向上を図りました。
再生エネルギー事業では、本年下期の本格稼働に向けて、福島県では約３７メガワットの太陽光発電事業（売電
単価３６円及び３２円）の大型開発工事を順調に進めております。
不動産関連事業では、保養所や別荘の再生・活性化に取組み、ペット同伴ホテルへの再生を行いました。投資再
生事業では、本年下期に売却を計画している投資再生ビジネスを推進いたしました。
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間は、ホテル運営事業において新規施設の運営を開始するなど業容拡大を
図りましたが、投資再生ビジネスの収益を下期に予定していること や 、台風等の自然災害による特別損失の計上も
あり、売上高は 10,123百万円 （前年同期比 10.9％減 ）、 営業利益は13百万円 （前年同期比 98.2％減 ）、 経常利益は
10百万円 （前年同期比 98.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は339百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益110百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 2,110百万円増加 し、 37,347百万円
となりました。これは主に有形固定資産の増加等によるものであります。負債につきましては、 23,293百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べて 3,150百万円増加 しております。これは主に、長期借入金の増加等があったことに
よるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加
が1,631百万円（前年同四半期は1,135百万円の増加）、投資活動による資金の減少3,330百万円（前年同四半期は
794百万円の減少）、財務活動による資金の増加1,692百万円（前年同四半期は50百万円の増加）があったことによ
り、前連結会計年度末残高より６百万円の減少となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末残高は2,494百万円（前年同四半期は2,829百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は 1,631百万円 となりました。
税金等調整前四半期純損失が169百万円、 その他流動負債の増加 810百万円等があったことによるものです。
＜投資活動のキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した資金は3,330百万円となりました。
有形固定資産の取得による支出 3,302百万円 等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果増加した資金は1,692百万円となりました。
長期借入れによる収入4,995百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出2,012百万円、配当金の支払
387百万円、非支配株主への配当金の支払343百万円等があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,564,200 5,564,200
普通株式
市場第一部 100株
計 5,564,200 5,564,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） （千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 5,564,200 － 3,948,088 － 1,759,974
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 2,279,200 41.03
コナミホールディングス株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-2 1,132,900 20.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
342,000 6.16
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・ミサワホーム口）
東京都新宿区西新宿6丁目24－1 101,700 1.83
リソルグループ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
78,300 1.41
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 56,000 1.01
(信託口4)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 44,600 0.80
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 40,100 0.72
(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 27,200 0.49
（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8－11 21,100 0.38
（信託口2）
－ 4,123,100 74.23
計
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
783百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）
476百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
443百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 401百株
272百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）
211百株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,541,600 55,416 －
普通株式
12,800 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,564,200 － －
発行済株式総数
－ 55,416 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
２ ．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿
リソルホールディングス
9,800 － 9,800 0.2
6丁目24-1
株式会社
－ 9,800 － 9,800 0.2
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,500,731 2,494,521
現金及び預金
※１ 1,567,942 ※１ 1,317,417
売掛金（純額）
138,343 166,406
商品
1,416,363 1,479,421
販売用不動産
81,619 82,098
貯蔵品
※１ 625,087 ※１ 304,551
未収入金（純額）
※１ 908,958 ※１ 779,264
その他（純額）
7,239,047 6,623,680
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,042,651 3,979,896
土地 13,468,721 13,471,581
2,971,222 5,957,726
建設仮勘定
1,826,188 1,782,753
その他（純額）
22,308,783 25,191,958
有形固定資産合計
無形固定資産
1,126,326 1,065,526
のれん
405,180 391,416
その他
1,531,506 1,456,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,157,548 ※１ 4,074,737
投資その他の資産合計
27,997,838 30,723,640
固定資産合計
35,236,885 37,347,321
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
337,739 305,531
買掛金
3,000,000 2,700,000
短期借入金
1,666,320 1,476,170
1年内返済予定の長期借入金
193,523 145,506
未払法人税等
163,226 150,656
賞与引当金
15,000 －
役員賞与引当金
2,318,380 3,168,643
その他
7,694,190 7,946,508
流動負債合計
固定負債
7,188,180 10,360,720
長期借入金
3,162,522 3,035,218
預り保証金
539,515 531,054
退職給付に係る負債
55,850 22,850
従業員特別補償引当金
資産除去債務 150,340 146,939
1,352,886 1,250,508
その他
12,449,294 15,347,290
固定負債合計
20,143,484 23,293,799
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,088 3,948,088
資本金
2,401,700 2,401,700
資本剰余金
8,834,044 8,105,852
利益剰余金
△ 23,257 △ 23,318
自己株式
15,160,574 14,432,322
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17 △ 22
その他有価証券評価差額金
△ 1,621,503 △ 1,621,503
土地再評価差額金
△ 13,683 △ 12,429
退職給付に係る調整累計額
△ 1,635,204 △ 1,633,954
その他の包括利益累計額合計
1,568,030 1,255,154
非支配株主持分
15,093,400 14,053,521
純資産合計
35,236,885 37,347,321
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,362,916 10,123,823
4,381,570 4,130,168
売上原価
6,981,346 5,993,655
売上総利益
※１ 6,221,271 ※１ 5,979,769
販売費及び一般管理費
760,075 13,886
営業利益
営業外収益
30 14
受取利息
3,717 7,044
受取賃貸料
8,861 55,380
受取保険金
693 8,335
還付金収入
36,361 26,755
その他
49,663 97,531
営業外収益合計
営業外費用
43,361 66,618
支払利息
36,445 32,352
支払手数料
6,513 1,985
その他
86,320 100,956
営業外費用合計
723,418 10,460
経常利益
特別利益
－ 212
固定資産売却益
－ 212
特別利益合計
特別損失
2,879 1,023
固定資産除却損
84,500 26,000
従業員特別補償引当金繰入額
88,519 9,950
貸倒引当金繰入額
※２ 8,054 ※２ 142,912
災害による損失
183,953 179,886
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
539,464 △ 169,212
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 160,420 130,707
215,722 9,398
法人税等調整額
376,142 140,105
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,322 △ 309,318
53,011 30,065
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,310 △ 339,384
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,322 △ 309,318
その他の包括利益
21 △ ▶
その他有価証券評価差額金
965 1,254
退職給付に係る調整額
986 1,249
その他の包括利益合計
164,308 △ 308,068
四半期包括利益
（内訳）
111,296 △ 338,134
親会社株主に係る四半期包括利益
53,011 30,065
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
539,464 △ 169,212
期純損失（△）
345,109 382,980
減価償却費
74,703 60,799
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 89,556 7,354
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,633 △ 12,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,800 △ 8,460
△ 30 △ 14
受取利息及び受取配当金
43,361 66,618
支払利息
△ 8,861 △ 55,380
受取保険金
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） 42,250 △ 33,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 15,000
固定資産除却損 2,879 1,023
－ △ 212
固定資産売却益
8,054 142,912
災害による損失
支払手数料 36,445 32,352
売上債権の増減額（△は増加） 515,210 244,938
たな卸資産の増減額（△は増加） 829,054 △ 91,600
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,141,204 493,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,610 △ 32,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 59,437 43,712
531,241 810,537
その他の負債の増減額（△は減少）
1,813,021 1,868,949
小計
利息及び配当金の受取額 30 14
△ 43,193 △ 65,907
利息の支払額
△ 8,054 △ 73,143
災害による損失の支払額
8,861 55,380
保険金の受取額
△ 635,464 △ 153,474
法人税等の支払額
1,135,200 1,631,820
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 437,998 △ 3,302,979
有形固定資産の取得による支出
△ 20,053 △ 2,675
無形固定資産の取得による支出
－ 212
有形固定資産の売却による収入
△ 336,032 △ 24,647
その他
△ 794,085 △ 3,330,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,466,720 △ 300,000
298,400 4,995,000
長期借入れによる収入
△ 2,125,110 △ 2,012,610
長期借入金の返済による支出
－ △ 343,019
非支配株主への配当金の支払額
△ 111,262 △ 123,648
リース債務の返済による支出
△ 576 △ 60
自己株式の取得による支出
△ 387,302 △ 387,725
配当金の支払額
△ 90,470 △ 135,876
預り保証金の純増減額（△は減少）
50,398 1,692,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 391,513 △ 6,210
2,438,249 2,500,731
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,829,763 ※１ 2,494,521
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重
要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示してい
た4,797,410千円は、「建設仮勘定」2,971,222千円、「その他（純額）」1,826,188千円として組み替えており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸
料」及び「還付金収入」は、金額的 重要性が増したため 、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しておりま
す。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行って
おります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示し
ていた40,772千円は、「受取賃貸料」3,717千円、「還付金収入」693千円、「その他」36,361千円となっており
ます。
また、一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清
掃等に係る外注費用を、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。
この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高まっ
ており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出た
ことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般管理
費」に計上していた261,873千円を「売上原価」に組替えております。
また、当第２四半期連結会計期間末においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は393,091千円であり、
当該金額は「売上原価」に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸倒引当金直接控除額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
流動資産 14,579 千円 15,436 千円
65,255 71,753
投資その他の資産
87,190
計 79,835
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 1,538,319 千円 1,438,185 千円
30,034 24,438
退職給付費用
696 6,090
貸倒引当金繰入額
175,230 150,656
賞与引当金繰入額
※２．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
災害による損失は、主に「平成30年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として特別損失に計上
しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風第15号」に伴う復旧費用等の支出額及び見込額を「災害によ
る損失」として特別損失に計上しており、その内訳は次の通りであります。
千葉県南部地震 107,586千円
令和元年台風第15号 34,303
その他 1,022
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,829,763千円 2,494,521千円
現金及び現金同等物 2,829,763 2,494,521
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 388,825 70.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議） （千円）
（円）
2019年５月13日
普通株式 388,807 70.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結
調整額
再生
損益計算
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
（注①）
CCRC事業 エネルギー 計
書計上額
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
（注②）
売上高
（１）外部顧客への
4,569,644 2,818,652 1,490,221 742,824 1,522,798 218,775 11,362,916 － 11,362,916
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
4,569,644 2,818,652 1,490,221 742,824 1,522,798 218,775 11,362,916 － 11,362,916
セグメント利益
811,119 167,834 50,731 △ 159,507 569,484 11,421 1,451,084 △ 691,009 760,075
又は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△691,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結
調整額
再生
損益計算
ホテル ゴルフ 福利厚生 不動産関連
（注①）
CCRC事業 エネルギー 計
書計上額
運営事業 運営事業 事業 事業
事業
（注②）
売上高
（１）外部顧客への
5,616,708 2,513,411 1,258,520 704,285 18,617 12,279 10,123,823 － 10,123,823
売上高
（２）セグメント間
の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
5,616,708 2,513,411 1,258,520 704,285 18,617 12,279 10,123,823 － 10,123,823
セグメント利益
834,387 126,608 △ 25,648 △ 188,792 △ 50,250 △ 38,089 658,214 △ 644,328 13,886
又は損失（△）
（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△644,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引の
みであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
19円86銭 △61円10銭
損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
110,310 △339,384
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 110,310 △339,384
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,554 5,554
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
リソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
宮 﨑 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 政 憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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