戸田工業株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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戸田工業株式会社(E00842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 戸田工業株式会社
【英訳名】 TODA KOGYO CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寳來 茂
【本店の所在の場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【最寄りの連絡場所】 広島市南区京橋町１番23号 大樹生命広島駅前ビル
【電話番号】 （082）577－0055（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 上野 基康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,532 15,657 34,354
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 399 △ 580 412
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主
（百万円） 200 △ 736 △ 0
に帰属する四半期（当期）純
損失（△）
四半期包括利益又は
（百万円） 218 △ 977 △ 691
包括利益
（百万円） 19,394 17,287 18,408
純資産額
（百万円） 48,576 47,363 48,262
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 （円） 34.90 △ 127.85 △ 0.08
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 34.82 － －
半期（当期）純利益
（％） 38.0 34.4 36.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 188 298 128
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 452 △ 1,099 △ 1,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 692 1,295 1,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,356 4,185 3,760
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
9.95
１株当たり四半期純損失 （円） △ 52.84
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第86期及び第87期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの 当第２四半期連結会計期間末 の財政状態は次のとおりであります。
資産においては、現金及び預金が465百万円増加したものの、世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業で
ある磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、受取手形及び売掛金が771百万円が減少いた
しました。加えて、仕掛品が104百万円、投資有価証券が98百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に
比べ 899百万円減少 いたしました。
負債においては、支払手形及び買掛金が646百万円、その他流動負債が568百万円減少したものの、借入金が
1,497百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
純資産においては、 親会社株主に帰属する四半期純損失736百万円 、配当金の支払い115百万円、為替換算調
整勘定の減少274百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,121百万円減少いたしました。以上の結果、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少して34.4％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦の激化や世界経
済の不確実性等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加に
より、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹
事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、 売上高は15,657百万円 （前年同期比
10.7％減 ）となりました。
利益面においては、継続的な原価低減活動及び諸経費削減を推し進めたものの、売上商品構成の変化による
限界利益の減少等により、 営業損失は544百万円 （前年同四半期は営業利益330百万円）となりました。
また、営業外収支においては、 為替が円高に振れたこと等の影響により 、 経常損失は580百万円 （前年同四
半期は経常利益399百万円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は736百万円 （前年同四半期 は親会社株主に
帰属する四半期純利益200百万円 ） となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
世界経済の減速の影響等を受け、国内外の需要が低迷したことから、売上高は前年同期比13.0％減の6,837
百万円となり、セグメント利益は前年同期比36.2％減の676百万円となりました。引き続き販路拡大及びコ
スト削減を進めて環境の変化に対応してまいります。
(電子素材)
リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、
基幹事業である磁石材料等の需要が低迷したことにより、売上高は前年同期比8.5％減の9,047百万円となり
ました。売上高の減少に加え、売上商品構成の変化等の影響があり、セグメント利益は前年同期比17.6％減
の223百万円となりました。今後につきましても環境変化の激しい市場動向を注視し、当社グループでの生
産体制を整備することで機会損失を防ぎ、さらなる拡大を目指してまいります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,185百万円となり、
前連結会計年度末より425百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円（前年同期は△188百万円）となりました。これは主に、
売上債権の減少703百万円、減価償却費861百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少597百万円、税金
等調整前四半期純損失612百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△1,099百万円（前年同期は△452百万円）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出1,154百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額118百万円
等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,295百万円（前年同期は692百万円）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入3,180百万円等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出1,772百万円、配当
金の支払額115百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、608百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,300,000
計 19,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
6,099,192 6,099,192
普通株式
社における標準となる株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
6,099,192 6,099,192 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外取締役を除く取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 711 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 7,110 （注）１
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年７月11日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月10日
発行価格 2,117
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）２
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は、１個当たり10株とします。
ただし、新株予約権の割当日以降、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとします。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
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（1） 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌
営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。
（2） 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができま
す。
（3） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よります。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限ります。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社
成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいいます。以下同じです。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注１)に準じて決定します。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「 新株予約権の行使期間」 に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとします。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注２)に準じて決定します。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
（8） 新株予約権の行使条件
上記(注３)に準じて決定します。
（9） 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注３)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権
を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
─ 6,099 ─ 7,477 ─ 4,234
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,260 21.86
TDK株式会社 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
217 3.77
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町一丁目３番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託 199 3.46
東京都中央区晴海一丁目８番11号
分・TDK株式会社退職給付信託口）
149 2.59
堤 浩二 埼玉県秩父市
120 2.08
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式
117 2.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
102 1.79
高橋 由紀子 東京都世田谷区
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 86 1.50
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
86 1.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
84 1.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
― 2,423 42.04
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 285千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 117千株
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
335,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,725,200 57,252
普通株式 同上
38,992 － －
単元未満株式 普通株式
6,099,192 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 57,252 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
広島市南区京橋町１番23号
（自己保有株式）
335,000 － 335,000 5.49
戸田工業株式会社
大樹生命広島駅前ビル
－ 335,000 － 335,000 5.49
計
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,853 4,318
現金及び預金
8,618 7,846
受取手形及び売掛金
3,745 3,813
商品及び製品
1,965 1,860
仕掛品
1,858 1,760
原材料及び貯蔵品
1,604 1,536
その他
△ 6 △ ▶
貸倒引当金
21,638 21,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,806 4,211
機械装置及び運搬具（純額） 4,312 4,378
6,357 6,358
土地
720 170
建設仮勘定
364 793
その他（純額）
15,561 15,911
有形固定資産合計
無形固定資産
68 50
のれん
762 259
その他
830 310
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,995 3,897
投資有価証券
6,240 6,115
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
10,232 10,009
投資その他の資産合計
26,624 26,231
固定資産合計
48,262 47,363
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,710 3,064
支払手形及び買掛金
9,005 9,096
短期借入金
3,116 3,441
1年内返済予定の長期借入金
82 94
未払法人税等
320 242
引当金
1,624 1,055
その他
17,861 16,994
流動負債合計
固定負債
9,162 10,245
長期借入金
2,081 2,088
退職給付に係る負債
747 748
その他
11,992 13,081
固定負債合計
29,853 30,075
負債合計
純資産の部
株主資本
7,477 7,477
資本金
8,892 8,886
資本剰余金
1,776 924
利益剰余金
△ 1,525 △ 1,512
自己株式
16,620 15,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
340 358
その他有価証券評価差額金
402 127
為替換算調整勘定
46 39
退職給付に係る調整累計額
789 525
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 43 41
956 943
非支配株主持分
18,408 17,287
純資産合計
48,262 47,363
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,532 15,657
15,029 13,681
売上原価
2,502 1,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
534 523
従業員給料
154 608
研究開発費
1,483 1,387
その他
2,172 2,519
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 330 △ 544
営業外収益
受取利息 28 22
41 28
受取配当金
8 ▶
業務受託料
－ 10
持分法による投資利益
114 －
為替差益
62 39
その他
255 103
営業外収益合計
営業外費用
101 109
支払利息
67 －
持分法による投資損失
－ 12
為替差損
17 17
その他
186 140
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 399 △ 580
特別利益
3 ▶
固定資産処分益
－ 0
その他
3 ▶
特別利益合計
特別損失
15 36
固定資産処分損
－ 0
その他
15 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
387 △ 612
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 89 80
11 △ ▶
法人税等調整額
100 76
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 286 △ 689
85 47
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
200 △ 736
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 286 △ 689
その他の包括利益
166 17
その他有価証券評価差額金
△ 135 △ 225
為替換算調整勘定
△ ▶ △ 7
退職給付に係る調整額
△ 94 △ 72
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 67 △ 287
その他の包括利益合計
218 △ 977
四半期包括利益
（内訳）
160 △ 1,000
親会社株主に係る四半期包括利益
58 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
387 △ 612
期純損失（△）
864 861
減価償却費
17 17
のれん償却額
各種引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27 7
△ 69 △ 50
受取利息及び受取配当金
101 109
支払利息
為替差損益（△は益） △ 79 16
持分法による投資損益（△は益） 67 △ 10
固定資産処分損益（△は益） 12 32
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,053 703
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 145 67
仕入債務の増減額（△は減少） 174 △ 597
△ 89 △ 161
その他
106 304
小計
役員退職慰労金の支払額 △ 38 －
△ 255 △ 6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 188 298
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
84 118
利息及び配当金の受取額
△ 67 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 722 △ 1,154
有形固定資産の取得による支出
24 6
有形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 8
無形固定資産の取得による支出
140 －
関係会社出資金の払戻による収入
△ 5 －
貸付けによる支出
1 1
貸付金の回収による収入
106 △ 61
その他
△ 452 △ 1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 138
2,950 3,180
長期借入れによる収入
△ 1,841 △ 1,772
長期借入金の返済による支出
△ 101 △ 109
利息の支払額
配当金の支払額 △ 115 △ 115
0 0
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 34 △ 24
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 196 －
よる支出
692 1,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28 425
4,328 3,760
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,356 ※ 4,185
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。これにより、借手は原則として全てのリースを資産及び負債とし
て認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が12百万円、流動負債のその他が４百万円及
び固定負債のその他が７百万円増加しております。なお、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めていた
土地使用権461百万円については、有形固定資産のその他に含めて記載しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
BASF戸田バッテリーマテリ BASF戸田バッテリーマテリ
2,490 百万円 2,371百万円
アルズ合同会社 アルズ合同会社
戸田イスCORPORATION 740 戸田イスCORPORATION 949
㈱セントラル・バッテ ㈱セントラル・バッテ
417 370
リー・マテリアルズ リー・マテリアルズ
計 3,647 計 3,691
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 4,398百万円 4,318百万円
預入期間３か月超の定期預金 △41 △132
現金及び現金同等物 4,356百万円 4,185百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 115 20.0 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 115 20.0 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月13日
2019年６月 26日
普通株式 115 20.0 2019年３月31日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
7,849 9,682 17,532 - 17,532
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9 202 211 △ 211 -
売上高又は振替高
7,858 9,884 17,743 △ 211 17,532
計
1,061 270 1,332 △ 1,002 330
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△1,002百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
機能性顔料 電子素材
（注）２
売上高
6,828 8,828 15,657 - 15,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
8 219 228 △ 228 -
売上高又は振替高
6,837 9,047 15,885 △ 228 15,657
計
セグメント利益又は損失
676 223 900 △ 1,444 △ 544
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△1,444百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△1,444百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
34円90銭 △127円85銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 200 △736
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 200 △736
半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,759 5,762
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円82銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 13 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注） 当 第２ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
戸田工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙山 裕三 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る戸田工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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