三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第217期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第217期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目16番22号
名古屋ダイヤビルディング１号館)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第216期 第217期
回次 第２四半期 第２四半期 第216期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 109,979 114,978 227,185
経常利益 (百万円) 8,917 9,210 17,333
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,598 6,945 11,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,984 1,820 7,122
純資産額 (百万円) 305,288 293,243 299,104
総資産額 (百万円) 471,104 476,510 482,575
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.91 80.10 132.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 60.9 61.4
営業活動による
(百万円) 9,112 8,602 23,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,413 △ 7,473 △ 31,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,418 1,175 12,066
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,684 45,147 42,972
四半期末(期末)残高
第216期 第217期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.57 45.60
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 営業収益には消費税等は含まない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、米国では着実に景気回復が
続いたほか、欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。またわが国経済は、輸出を中心
に弱さが長引いているものの、雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しまし
た。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量の伸び悩みや競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により引き続き厳しい状況のうちに推移し、
他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推
移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業
務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、国際運送取扱事業において貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少したもの
の、倉庫、陸上運送及び港湾運送の各事業において貨物取扱量の増加等に伴い収入が増加したほか、不動産事業
で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少したものの、マンション販売事業における販売物
件の増加等により収入が増加したため、全体として 前年同期比49億9千9百万円 （4.5％）増 の 1,149億7千8百万円 と
なりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加し
たほか、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として 前年同期
比50億2千5百万円 （5.1％）増 の 1,031億1千5百万円 となり、販売費及び一般管理費は、人件費の減少等により、 同7
千8百万円 （1.5％）減 の 52億5千3百万円 となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として 前年同期比5千1百万円 （0.8％）増 の 66
億9百万円 となり、経常利益は、持分法による投資利益が減少したものの為替差損益の改善により、 同2億9千2百万
円 （3.3％）増 の 92億1千万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の増
加等により、 前年同期比13億4千7百万円 （24.1％）増 の 69億4千5百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、食品、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で 前年同期
比3.8％増 の 280億2千9百万円 、陸上運送事業で 同1.3％増 の 261億3千6百万円 となりました。また港湾運送事業
は、コンテナ貨物の収入増加等により、営業収益は 前年同期比1.8％増 の 122億3千7百万円 となりましたが、国際
運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は 同1.5％減 の 254億8千3百万円 となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比16億7千6百万円 （1.8％）増 の 956億4百万円 となりました。
また営業費用は、貨物取扱量の増加や施設の増強に伴い人件費、減価償却費等が増加したため、 前年同期比13億7
千5百万円 （1.5％）増 の 915億9千1百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比3
億円 （8.1％）増 の 40億1千3百万円 となりました。
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② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は 前年同期比2.6％減 の 144億7千6百万円 となり
ました。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、 前年同期比170.8％増
の 58億3千7百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比33億3百万円 （19.4％）増 の 203億1千4百万円 となりまし
た。また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したほか、賃貸施設に係る修繕
費の増加もあり、 前年同期比35億8千3百万円 （31.7％）増 の 148億9千4百万円 となりました。このためセグメント
利益（営業利益）は、 前年同期比2億8千万円 （4.9％）減 の 54億1千9百万円 となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第２四半期 当第２四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 27,013 28,029 1,016 3.8
(陸上運送事業) 25,789 26,136 347 1.3
(港湾運送事業) 12,026 12,237 210 1.8
(国際運送取扱事業) 25,876 25,483 △392 △1.5
(その他) 3,222 3,717 494 15.4
計 93,928 95,604 1,676 1.8
不動産事業
(不動産賃貸事業) 14,855 14,476 △379 △2.6
(その他) 2,155 5,837 3,682 170.8
計 17,011 20,314 3,303 19.4
セグメント間取引消去 △959 △939 19 －
合計 109,979 114,978 4,999 4.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
当第２四半期連結会計期間の総資産は、主として保有株式の時価低下に伴い「投資有価証券」が減少したた
め、 前期末比60億6千4百万円減 の 4,765億1千万円 となりました。
他方当第２四半期連結会計期間の負債合計は、資金調達により「短期借入金」が増加したものの、前期のマン
ション販売事業に係る債務の支払に伴い「営業未払金」が減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「繰延税金
負債」が減少したため、 前期末比2億3百万円減 の 1,832億6千6百万円 となりました。
また当第２四半期連結会計期間の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」
が増加したものの「自己株式」の取得に伴い株主資本が全体で減少したほか、保有株式の時価低下に伴い「その
他有価証券評価差額金」が減少したため、 前期末比58億6千1百万円減 の 2,932億4千3百万円 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 0.5ポイント下回る 60.9％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却に
よる資金留保等により、 86億2百万円の増加 （ 前年同期は91億1千2百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 74
億7千3百万円の減少 （ 前年同期は94億1千3百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出、配当金の支
払等があったものの、借入金の増加により、 11億7千5百万円の増加 （ 前年同期は24億1千8百万円の減少 ）となり
ました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 1億2千9百万円の減少 ）を加えた全体で 21億7千5百万円の増加 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
451億4千7百万円 となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針を以下の通り定めております。
○会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・港湾運送・国際運送取扱の各事業を情報通信技術の活用
により有機的かつ総合的に運営し、グローバルに高度なロジスティクスサービスを提供することを目指しており、
不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を
図っております。
これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるととも
に、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。
なお、設備投資については、倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保
に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と
同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持
続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えておりま
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数は100株）
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 87,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 13,426 15.62
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 6,104 7.10
株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.00
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,759 3.21
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10－２ 2,224 2.59
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,864 2.17
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 1,657 1.93
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505001 02101 U.S.A. 1,608 1.87
(東京都港区港南２丁目15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.75
計 － 39,969 46.51
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式2,017千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2017年９月５日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2017年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 6,996 3.98
マネジメント・エルエルピー
ハウス
５ 2018年４月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月１日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,614 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,066 4.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,632 1.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 486 0.55
証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３－11 133 0.15
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６ 2018年12月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質
所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,854 2.11
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,582 4.07
株式会社
７ 2019年５月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2019年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ 106 0.12
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 7,346 8.35
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
2,017,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,552,100 855,521 ―
単元未満株式 普通株式 128,239 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 855,521 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式38株が含まれている。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 2,017,300 ― 2,017,300 2.29
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 2,280,400 ― 2,280,400 2.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,337 43,693
※2 40,603
受取手形及び営業未収金 37,328
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,332 12,466
その他 6,326 6,471
△ 41 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 104,558 101,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,254 115,221
機械装置及び運搬具（純額） 4,471 4,169
土地 89,570 89,524
建設仮勘定 2,068 7,799
6,134 7,625
その他（純額）
有形固定資産合計 219,500 224,340
無形固定資産
借地権 7,730 7,732
のれん 630 475
6,327 6,314
その他
無形固定資産合計 14,688 14,522
投資その他の資産
投資有価証券 134,578 126,724
長期貸付金 516 513
繰延税金資産 2,914 2,865
その他 5,856 5,690
貸倒引当金 △ 20 △ 21
△ 17 △ 42
投資損失引当金
投資その他の資産合計 143,828 135,728
固定資産合計 378,016 374,591
資産合計 482,575 476,510
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 27,396
支払手形及び営業未払金 21,707
短期借入金 26,467 36,258
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,717 2,414
取締役賞与引当金 50 25
13,558 11,727
その他
流動負債合計 75,189 77,133
固定負債
社債 31,000 31,000
長期借入金 24,235 23,904
長期預り金 20,679 20,626
繰延税金負債 21,870 19,877
役員退職慰労引当金 177 137
退職給付に係る負債 10,059 9,639
256 946
その他
固定負債合計 108,280 106,133
負債合計 183,470 183,266
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,564 19,571
利益剰余金 197,675 201,992
△ 844 △ 5,846
自己株式
株主資本合計 238,788 238,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,098 52,380
為替換算調整勘定 233 △ 173
45 △ 34
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,377 52,171
非支配株主持分 2,938 2,959
純資産合計 299,104 293,243
負債純資産合計 482,575 476,510
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
倉庫保管料 12,920 13,629
倉庫荷役料 8,855 9,094
陸上運送料 25,788 26,136
港湾荷役料 9,517 9,443
国際運送取扱料 25,818 25,434
不動産賃貸料 15,781 15,773
11,297 15,466
その他
営業収益合計 109,979 114,978
営業原価
作業運送委託費 48,564 48,554
人件費 18,965 19,272
施設賃借費 4,767 4,614
減価償却費 6,121 6,684
19,669 23,988
その他
営業原価合計 98,089 103,115
営業総利益 11,889 11,863
※1 5,332 ※1 5,253
販売費及び一般管理費
営業利益 6,557 6,609
営業外収益
受取利息 25 28
受取配当金 1,847 1,937
持分法による投資利益 1,036 701
273 266
その他
営業外収益合計 3,181 2,934
営業外費用
支払利息 250 285
為替差損 518 －
53 47
その他
営業外費用合計 821 333
経常利益 8,917 9,210
特別利益
固定資産処分益 37 58
投資有価証券売却益 10 1,665
20 －
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 68 1,723
特別損失
固定資産処分損 150 1,031
減損損失 69 －
投資有価証券評価損 － 37
投資損失引当金繰入額 － 25
724 －
災害による損失
特別損失合計 943 1,093
税金等調整前四半期純利益 8,042 9,840
法人税等 2,319 2,806
四半期純利益 5,722 7,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 124 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,598 6,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,722 7,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,856 △ 4,700
為替換算調整勘定 △ 543 △ 352
退職給付に係る調整額 △ 24 △ 79
△ 26 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,261 △ 5,212
四半期包括利益 11,984 1,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,846 1,740
非支配株主に係る四半期包括利益 137 80
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,042 9,840
減価償却費 6,322 6,899
減損損失 69 －
引当金の増減額（△は減少） △ 18 26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 368 △ 421
受取利息及び受取配当金 △ 1,872 △ 1,966
支払利息 250 285
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 △ 1,665
投資有価証券評価損益（△は益） － 37
売上債権の増減額（△は増加） △ 711 3,178
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 847 1,865
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,114 △ 5,627
預り金の増減額（△は減少） △ 290 △ 1,985
366 △ 1,271
その他
小計 8,816 9,195
利息及び配当金の受取額 3,170 2,592
利息の支払額 △ 284 △ 270
△ 2,590 △ 2,915
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,112 8,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 9,403 △ 10,302
固定資産の売却による収入 46 96
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 275
投資有価証券の売却による収入 23 2,991
△ 49 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,413 △ 7,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 5,898 9,505
社債の償還による支出 △ 7,000 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 5,014
配当金の支払額 △ 1,226 △ 2,626
その他 △ 90 △ 689
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,418 1,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 175 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,895 2,175
現金及び現金同等物の期首残高 39,580 42,972
※1 36,684 ※1 45,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 825 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
112 〃 93 〃
ターミナル㈱
その他 8 〃 7 〃
計 986 百万円 927 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 108 百万円 － 百万円
支払手形 1 〃 － 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
報酬及び給与 2,485 百万円 2,415 百万円
福利厚生費 474 〃 468 〃
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 25 25
〃 〃
退職給付費用 131 113
役員退職慰労引当金繰入額 22 〃 13 〃
〃 〃
のれん償却額 148 146
〃 〃
貸倒引当金繰入額 2 6
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 35,403 百万円 43,693 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △719 △545
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 36,684 百万円 45,147 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,226 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株
式併合を踏まえております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,314 15 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした２株を１株とする株
式併合を踏まえております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,578 30 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において普通株式1,682,600
株、4,999百万円の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
93,558 16,420 109,979 － 109,979
セグメント間の内部
369 590 959 △ 959 －
営業収益又は振替高
計 93,928 17,011 110,939 △ 959 109,979
セグメント利益 3,712 5,699 9,411 △ 2,853 6,557
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,853百万円 には、セグメント間取引消去 21百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,874百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
95,198 19,780 114,978 － 114,978
セグメント間の内部
406 533 939 △ 939 －
営業収益又は振替高
計 95,604 20,314 115,918 △ 939 114,978
セグメント利益 4,013 5,419 9,432 △ 2,822 6,609
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,822百万円 には、セグメント間取引消去 17百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,840百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 63円91銭 80円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,598 6,945
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,598 6,945
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,592,905 86,716,002
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第217期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,578百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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