藤井産業株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6018
【事務連絡者氏名】 常務取締役社長室長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 33,400,052 36,865,789 72,938,924
経常利益 (千円) 1,281,835 1,698,696 2,931,137
親会社株主に帰属する
(千円) 729,582 1,000,388 1,762,206
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 722,682 989,034 1,523,740
純資産額 (千円) 24,162,029 25,535,072 24,836,070
総資産額 (千円) 45,057,001 47,689,339 48,136,426
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 86.16 118.14 208.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.00 50.15 48.22
営業活動による
(千円) 1,609,992 1,517,143 2,132,636
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 172,726 △ 223,683 △ 1,109,361
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 366,636 △ 340,993 △ 614,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,697,220 13,988,215 13,035,748
四半期末(期末)残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 62.79 92.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（電設資材）
当社は、2019年４月１日付で、当社を存続会社とし、藤井通信株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っておりま
す。これにより、第１四半期連結会計期間より藤井通信株式会社は、連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社により構成されることとなりました。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が続くなか引き続き緩やかな回復基調で推
移しました。一方、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化など海外要因による景気への影響が
懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する卸売業界及び建設業界における業況は、技能労働者や建築資材の不足、労務費や物流
コストの増大など経営環境はなお厳しい状況が続いているものの、首都圏や大都市を中心とした再開発案件、大
型物流案件、インフラ整備などにより受注環境は比較的堅調に推移しております。
このような業況のもと、当社グループは、引き続き首都圏を中心にエリア拡大、環境ビジネス、ソリューショ
ン営業の強化に向けた取り組みを推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高368億65百万円 ( 前年同四半期比10.4％増 )、 経常利益16
億98百万円 ( 前年同四半期比32.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億円 ( 前年同四半期比37.1％
増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(電設資材)
各地域における学校空調機器案件が引き続き順調であったことや、首都圏及び栃木県内大型案件が好調に推移
したことなどから、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は167億64百万円 ( 前年同四半期比14.4％増 )となりました。
(産業システム)
医療機器・電機機器・食品関連企業を中心に主力製品の販売や設備更新需要が堅調に推移し、前期を上回る売
上高となりました。
この結果、 売上高は53億19百万円 ( 前年同四半期比21.0％増 )となりました。
(施工)
建設資材は、茨城県内が順調に推移しましたが、栃木県内の大型案件が一段落したため前期を下回る売上とな
りました。 建設システムは、首都圏を中心に受注が好調であり、大型工事案件の進行基準売上も順調に推移し前
期を上回る売上高となりました。設備システムは、東北地区や水戸地区が厳しい状況でありましたが、栃木県内
の大型案件の進行基準売上が前倒しとなり、前期を上回る売上高となりました。情報ソリューションは、首都圏
の案件が順調に推移したことや、栃木県内の文教向けICT機器更新案件も伸長したことから前期を上回る売上高と
なりました。コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は118億63百万円 ( 前年同四半期比3.5％増 )となりました。
(土木建設機械)
土木建設機械は、新車販売、メンテナンスサービス及びレンタル事業においては小幅ながら前期を上回る売上
高となりましたが、中古車輛の在庫減少から中古車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は26億63百万円 ( 前年同四半期比0.7％増 )となりました。
(再生可能エネルギー発電)
栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設、栃木県屋根貸し事業所の発電施設及び支店・営業所の発電施設の売
電収入は前期を上回る発電量となりました。
この結果、 売上高は２億56百万円 ( 前年同四半期比6.6％増 )となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ４億47百万円減少 し、 476億89百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ２億88百万円減少 し、 365億４百万円 となりました。これは、受取手形及
び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ １億58百万円減少 し、 111
億85百万円 となりました。
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流動負債は、前連結会計年度末に比べ 11億13百万円減少 し、 202億87百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 32百万円減少 し、 18億67
百万円 となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ ６億99百万円増加 し、 255億35百万円 となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より９
億52百万円増加し、 139億88百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の収入は、15億17百万円 (前年同四半期は 16億９百万円
の収入 )となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権の減少が、仕入債務の減少を上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の支出は、２億23百万円 (前年同四半期は １億72百万円
の支出 )となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の支出は、３億40百万円 (前年同四半期は ３億66百万円
の支出 )となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
③ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
④ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたM＆Aの推進」を成長戦略とし、こ
れらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結
売上高1,000億円、連結経常利益率４％超を目標として事業を展開しております。
第１四半期連結会計期間におきまして、2019年４月１日付で子会社藤井通信株式会社の吸収合併など、各事業が
今後の成長戦略を描けるよう組織の再編を行いました。今後到来するスマートな社会のインフラを支えるべく事業
展開してまいります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高368億65百万円 ( 前年同四半期比
10.4％増 )、連結 営業利益14億26百万円 ( 前年同四半期比40.5％増 )、連結 経常利益16億98百万円 ( 前年同四半期比
32.5％増 )となりました。特別損益項目につきましては、子会社コマツ栃木株式会社の本社建替工事に係る減損損失
70百万円、有価証券評価損28百万円を計上しております。 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億円 ( 前年同四半
期比37.1％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日) 商品取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤井 昌一 栃木県宇都宮市 969 11.44
藤和興業㈱ 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 865 10.22
藤井産業取引先持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 842 9.94
藤井 幸子 栃木県宇都宮市 610 7.20
㈱足利銀行 栃木県宇都宮市桜４－１－25 394 4.66
小林 保子 東京都目黒区 382 4.51
花咲 恵子 栃木県宇都宮市 327 3.86
㈱群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 308 3.63
杉本電機産業㈱ 神奈川県川崎市川崎区渡田向町６－５ 300 3.54
藤井産業社員持株会 栃木県宇都宮市平出工業団地41－３ 276 3.26
計 － 5,275 62.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,200
る株式
普通株式 8,465,900
完全議決権株式(その他) 84,659 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,659 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,200 - 1,542,200 15.40
藤井産業㈱
平出工業団地41－３
計 － 1,542,200 - 1,542,200 15.40
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,035,748 13,988,215
※ 20,851,318
受取手形及び売掛金 19,156,059
商品 1,802,805 1,780,316
未成工事支出金 816,761 1,085,497
原材料及び貯蔵品 7,217 7,767
その他 395,252 593,452
△ 116,560 △ 107,051
貸倒引当金
流動資産合計 36,792,543 36,504,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,491,615 1,871,229
土地 3,104,836 3,104,836
2,112,180 1,671,223
その他（純額）
有形固定資産合計 6,708,632 6,647,289
無形固定資産
のれん 325,424 301,318
187,312 168,953
その他
無形固定資産合計 512,737 470,272
投資その他の資産
投資有価証券 2,760,695 2,693,452
その他 1,472,352 1,484,175
△ 110,534 △ 110,107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,122,514 4,067,520
固定資産合計 11,343,883 11,185,081
資産合計 48,136,426 47,689,339
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 16,008,816
支払手形及び買掛金 14,427,317
短期借入金 2,570,000 2,560,000
未払法人税等 590,915 594,291
賞与引当金 797,900 637,655
役員賞与引当金 91,800 49,419
工事損失引当金 19 －
1,341,221 2,018,521
その他
流動負債合計 21,400,672 20,287,206
固定負債
役員退職慰労引当金 242,735 243,431
退職給付に係る負債 987,492 995,861
669,455 627,767
その他
固定負債合計 1,899,683 1,867,060
負債合計 23,300,356 22,154,267
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,065,090 2,065,090
利益剰余金 19,649,977 20,396,333
△ 948,414 △ 948,414
自己株式
株主資本合計 22,650,303 23,396,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 586,614 547,959
△ 24,296 △ 28,004
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 562,318 519,955
非支配株主持分 1,623,447 1,618,458
純資産合計 24,836,070 25,535,072
負債純資産合計 48,136,426 47,689,339
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 33,400,052 36,865,789
28,199,102 31,229,968
売上原価
売上総利益 5,200,950 5,635,820
※１ 4,185,519 ※１ 4,209,198
販売費及び一般管理費
営業利益 1,015,430 1,426,622
営業外収益
受取利息 2,877 2,560
受取配当金 41,357 46,128
仕入割引 140,165 136,590
受取賃貸料 24,749 24,536
持分法による投資利益 13,163 17,080
貸倒引当金戻入額 19,841 9,821
64,954 68,924
その他
営業外収益合計 307,109 305,641
営業外費用
支払利息 4,632 4,750
売上割引 10,100 9,409
賃貸費用 8,365 8,193
17,605 11,214
その他
営業外費用合計 40,704 33,567
経常利益 1,281,835 1,698,696
特別損失
投資有価証券評価損 － 28,336
※２ － ※２ 70,244
減損損失
特別損失合計 － 98,581
税金等調整前四半期純利益 1,281,835 1,600,114
法人税等 490,015 561,243
四半期純利益 791,820 1,038,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 62,237 38,483
親会社株主に帰属する四半期純利益 729,582 1,000,388
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 791,820 1,038,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,654 △ 45,617
退職給付に係る調整額 △ 1,573 △ 3,708
△ 910 △ 510
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 69,137 △ 49,836
四半期包括利益 722,682 989,034
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 667,533 958,024
非支配株主に係る四半期包括利益 55,149 31,010
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,281,835 1,600,114
減価償却費 181,899 208,127
減損損失 － 70,244
のれん償却額 － 24,105
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,829 △ 9,936
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80,939 △ 160,244
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,483 △ 42,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,858 3,035
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,238 695
受取利息及び受取配当金 △ 44,235 △ 48,689
支払利息 4,632 4,750
持分法による投資損益（△は益） △ 13,163 △ 17,080
売上債権の増減額（△は増加） 3,243,017 1,695,258
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 512,565 △ 246,796
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,247,569 △ 1,581,498
投資有価証券評価損益（△は益） － 28,336
その他の流動負債の増減額（△は減少） 395,759 636,287
△ 92,065 △ 187,708
その他
小計 2,056,913 1,976,622
利息及び配当金の受取額
45,387 50,801
利息の支払額 △ 4,796 △ 4,698
△ 487,511 △ 505,581
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,609,992 1,517,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 176,489 △ 209,267
有形固定資産の売却による収入 22,326 0
投資有価証券の取得による支出 △ 11,881 △ 11,401
投資有価証券の売却による収入 － 12
無形固定資産の取得による支出 △ 4,980 △ 1,557
△ 1,701 △ 1,469
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,726 △ 223,683
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 △ 10,000
長期借入金の返済による支出 － △ 40,960
配当金の支払額 △ 279,436 △ 254,033
△ 37,200 △ 36,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,636 △ 340,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,070,629 952,466
現金及び現金同等物の期首残高 12,626,591 13,035,748
※ 13,697,220 ※ 13,988,215
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、藤井通信株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併によ
り消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
前連結会計年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたもの
として処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行
に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。これ
により、前連結会計年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 424,644 千円 － 千円
支払手形及び買掛金 39,805 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給与手当 1,660,811 千円 1,710,439 千円
賞与引当金繰入額 556,984 533,259
役員賞与引当金繰入額 45,916 49,051
退職給付費用 34,785 29,556
確定拠出年金掛金 62,768 62,925
役員退職慰労引当金繰入額 13,795 14,195
減価償却費 69,238 84,142
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
コマツ栃木㈱本社事業所 建物及び構築物、機械装置、その他 栃木県宇都宮市
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、70,244千円の減損損失を計上いたしました。これはコマツ栃木㈱の本社
老朽化に伴い、建替工事の実施を決定したことによるものであります。
上記資産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額及び解体費用等見込額を減損損失（70,244千円（内、建物29,498千円、構築物743千円、機械装置０千円、工具器
具備品1,003千円、解体費用等見込額39,000千円））として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使
用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としてお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 13,697,220 千円 13,988,215 千円
現金及び現金同等物 13,697,220 千円 13,988,215 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 279,436 33 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 127,016 15 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 254,033 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 127,016 15 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 14,655,850 4,395,208 11,463,211 2,645,616 240,165 33,400,052
セグメント間の内部売上高
123,505 15,688 23,386 123 － 162,704
又は振替高
計 14,779,356 4,410,897 11,486,597 2,645,739 240,165 33,562,756
セグメント利益 187,167 171,024 588,888 208,794 124,344 1,280,218
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,280,218
持分法による投資利益 13,163
配賦不能全社損益(注) △12,804
その他の調整額 1,258
四半期連結損益計算書の経常利益 1,281,835
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
再生可能エネ
電設資材 産業システム 施工 土木建設機械 合計
ルギー発電
売上高
外部顧客への売上高 16,764,273 5,319,125 11,863,100 2,663,213 256,075 36,865,789
セグメント間の内部売上高
21,637 16,479 47,564 220 － 85,901
又は振替高
計 16,785,910 5,335,605 11,910,665 2,663,433 256,075 36,951,690
セグメント利益 535,974 254,890 577,344 187,253 135,063 1,690,527
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,690,527
持分法による投資利益 17,080
配賦不能全社損益(注) △8,001
その他の調整額 △909
四半期連結損益計算書の経常利益 1,698,696
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であ
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、事業分野に基づいて報告セグメント内の部門区分をしておりましたが、2019年4月1日
付で実施した子会社藤井通信株式会社の吸収合併及び、組織体制の見直しを契機に第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントに属する部門の変更をいたしました。
従来「電設資材」セグメントに区分されていた情報通信工事分野と吸収合併した藤井通信株式会社及び従来
「産業システム」セグメントに区分されていた情報システム分野を統合し、情報ソリューション部門が新設さ
れ、「施工」セグメントに属しております。また、従来「産業システム」セグメントに区分されていたクレーン
設置等の事業と設備システム分野が統合され、「施工」セグメントに属しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき
作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
土木建設機械セグメントにおいて、コマツ栃木㈱本社事業所建替に伴う、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、70,244千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 86円16銭 118円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 729,582 1,000,388
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
729,582 1,000,388
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,467
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,016千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
藤井産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 満 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 浦 竜 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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