クラスターテクノロジー株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 381,582 402,141 835,377
経常利益又は経常損失（△） (千円) 12,066 △ 5,379 27,110
四半期（当期）純利益
(千円) 9,971 △ 6,626 20,907
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,256,535 1,260,822 1,267,448
総資産額 (千円) 1,368,300 1,377,304 1,393,747
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 1.75 △ 1.16 3.67
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 91.8 91.5 90.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 13,474 △ 27,546 60,551
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,354 △ 8,802 △ 28,621
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 24 ― △ 47
現金及び現金同等物の
(千円) 161,158 151,596 187,945
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.33 1.74
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、アメリカと中国との貿易摩擦が一層激しくなり、イギリスのＥＵ離
脱の混乱や中東情勢の混沌により、不確実性がさらに高まっております。
我が国の製造業でもこれらの影響による海外経済の減速を受けて、３四半期連続で景況感が悪化しております。
このような状況下、当社は、前年に引き続いて事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対
処すべき課題」の具体的施策として、「当社の強みを活かした営業力の強化」、「顧客提案力の向上と開発効率の
向上」、「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野では、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、依然レンズ交換
式の出荷台数の下落傾向が止まらず、昨年比で約３割程度落ち込んでおり、市場の回復の兆しが見られず、当社も
厳しい状況にあります。また、貿易摩擦による中国国内での産業機器の需要の鈍化による影響も受けております
が、ＯＡ機器分野、産業機器分野、レジャー関連分野などの新規案件の売上により、映像機器分野の落ち込みをあ
る程度カバーすることができました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、展示会や研究商材の専門サイトなどを通じて、大学研究室及
び各企業の研究・開発部門からの問い合わせは、依然、底堅いものがあります。引き続き、研究開発を支えるツー
ルとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、樹脂複合材料の売上が増加しましたが、樹脂成形品において
は、原材料費の高騰も相まって、依然として、大変厳しい利益率となっている状況が続いております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につき
ましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進して
おり、レジャー関連分野では、量産に推移しております。
なお、マイクロ・テクノロジー関連分野の拡大に伴い、関東工場における生産体制を強化しており、それに伴
い、製造費用が増加しております。そのため、前年同期に比して、売上総利益が140百万円から132百万円と減少し
ております。
以上の結果、当第２四半期の売上高は402百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は６百万円（前年同期は営業
利益10百万円）、経常損失は５百万円（前年同期は経常利益12百万円）、四半期純損失は６百万円（前年同期は四
半期純利益９百万円）となりました。
当第２四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩ
Ｊ関連製品の当第２四半期累計期間の売上高は299百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は117百万円（前
年同期比4.9％減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第２四
半期累計期間の売上高は101百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比3.8％減）と
なりました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第２四半期累計期間の売上高は１百
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万円（前年同期比60.1％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比65.4％減）となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,377百万円となり、2019年３月期末に比して16百万円減少しました。これは
主に現金及び預金の減少36百万円によるものであります。
負債は、116百万円となり、2019年３月期末に比して９百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４百万円
及び流動負債内の未払消費税と預り金がそれぞれ２百万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,260百万円となり、2019年３月期末に比して６百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失
の計上により利益剰余金が減少したためであります。
また、自己資本比率は、2019年３月期末に比して0.6ポイント増加して91.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ36百万円減少
し、当第２四半期累計期間末には151百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は27百万円（前年同期は13百万円の資金の増加）とな
りました。
かかる変動の主たる要因は、税引前当期純損失の計上５百万円、たな卸資産の増加が16百万円などによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は８百万円（前年同期は８百万円の減少）となりまし
た。
かかる変動の主たる要因は、有形固定資産の取得による支出の８百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は０百万円の減少）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は16百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年11月14日)
(2019年９月30日)
東京証券取引所
普通株式 5,692,800 5,692,800 単元株式数100株
JASDAQ(グロース)
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,692,800 ― 1,240,721 ― 5,927
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
河野 信夫 広島県廿日市市 271,100 4.76
安達 良紀 奈良県生駒市 235,800 4.14
関 誠 岩手県盛岡市 204,000 3.58
小西 恭彦 京都府京都市 202,000 3.54
安達 俊彦
茨城県久慈郡 165,000 2.89
大熊 崇 埼玉県北足立郡 132,000 2.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 104,992 1.84
佐野 貞彦 北海道上川郡 100,000 1.75
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 91,800 1.61
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 80,000 1.40
計 ― 1,586,692 27.87
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,692,000
完全議決権株式(その他) 56,920 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,920 ―
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府東大阪市渋川町
クラスターテクノロジー株式会社
100 ― 100 0.00
４丁目５番28号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 818,058 781,710
※１ 122,035
受取手形及び売掛金 126,214
商品及び製品 15,747 22,623
仕掛品 40,699 39,790
原材料及び貯蔵品 34,006 44,476
1,704 1,810
その他
流動資産合計 1,032,253 1,016,626
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 167,182 164,151
土地 160,500 160,500
28,960 32,218
その他（純額）
有形固定資産合計 356,642 356,869
無形固定資産
3,743 3,104
1,108 703
投資その他の資産
固定資産合計 361,494 360,677
資産合計 1,393,747 1,377,304
負債の部
流動負債
買掛金 40,540 35,965
未払法人税等 5,219 5,667
賞与引当金 17,467 18,388
53,440 46,828
その他
流動負債合計 116,667 106,849
固定負債
9,632 9,632
長期未払金
固定負債合計 9,632 9,632
負債合計 126,299 116,481
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 20,907 14,281
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 1,267,448 1,260,822
純資産合計 1,267,448 1,260,822
負債純資産合計 1,393,747 1,377,304
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 381,582 402,141
241,139 269,374
売上原価
売上総利益 140,443 132,767
※１ 129,649 ※１ 139,714
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,793 △ 6,946
営業外収益
受取利息 467 466
売電収入 1,267 1,085
103 516
その他
営業外収益合計 1,839 2,069
営業外費用
566 501
売電原価
営業外費用合計 566 501
経常利益又は経常損失（△） 12,066 △ 5,379
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12,066 △ 5,379
法人税、住民税及び事業税 2,094 1,247
法人税等合計 2,094 1,247
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9,971 △ 6,626
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 12,066 △ 5,379
減価償却費 6,403 9,329
長期前払費用償却額 688 694
賞与引当金の増減額（△は減少） 118 921
受取利息及び受取配当金 △ 467 △ 466
売上債権の増減額（△は増加） 23,068 △ 4,178
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,843 △ 16,437
仕入債務の増減額（△は減少） 1,830 △ 4,574
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 7,022 △ 2,370
その他の資産の増減額（△は増加） 621 360
その他の負債の増減額（△は減少） 3,659 △ 4,646
△ 3,569 2,722
その他
小計 18,553 △ 24,026
利息及び配当金の受取額 1 1
△ 5,080 △ 3,521
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,474 △ 27,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,113 △ 10,114
定期預金の払戻による収入 10,112 10,113
有形固定資産の取得による支出 △ 8,353 △ 8,513
- △ 289
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,354 △ 8,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,095 △ 36,348
現金及び現金同等物の期首残高 156,063 187,945
※１ 161,158 ※１ 151,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれており
ます。
前事業年度 第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 944千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 19,972 千円 22,890 千円
給料及び手当 31,739 〃 31,929 〃
減価償却費 1,539 〃 2,501 〃
賞与引当金繰入額 3,709 〃 5,339 〃
支払手数料 17,903 〃 15,538 〃
研究開発費 15,643 〃 16,323 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 791,271 千円 781,710 千円
預入期間が３か月を超える
△630,113 〃
△630,114 〃
定期預金
現金及び現金同等物 161,158 千円
151,596 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めによ
り、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、同日付で資本準備金のうち1,388,054千円をそ
の他資本剰余金に振り替えた後、その他資本剰余金1,388,054千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたし
ました。
この結果、資本剰余金が1,388,054千円減少し、利益剰余金が1,388,054千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 287,687 91,240 378,928 2,654 381,582 ― 381,582
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 287,687 91,240 378,928 2,654 381,582 ― 381,582
セグメント利益 123,460 15,308 138,769 1,673 140,443 ― 140,443
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 299,617 101,464 401,082 1,059 402,141 ― 402,141
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 299,617 101,464 401,082 1,059 402,141 ― 402,141
セグメント利益 117,457 14,730 132,187 579 132,767 ― 132,767
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
１円75銭 △1円16銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 9,971 △6,626
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
9,971 △6,626
普通株式にかかる四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 5,692,730 5,692,640
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
谷 間 薫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスター
テクノロジー株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２９期事業年度の第２四半期会計期間
（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年
９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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