株式会社クイック 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社クイック(E05232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社クイック
【英訳名】 QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】 ０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長兼経理部長 平田 安彦
【縦覧に供する場所】 株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 9,938,494 10,864,044 19,173,142
売上高
（千円） 2,033,570 2,321,835 2,818,428
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,383,749 1,552,724 1,966,284
期）純利益
（千円） 1,632,624 1,529,394 2,025,939
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,323,844 9,454,480 8,358,806
純資産額
（千円） 12,047,665 12,875,744 12,592,299
総資産額
（円） 73.56 82.34 104.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.1 73.4 66.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,931,023 1,574,739 2,354,325
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 201,279 △ 227,736 △ 332,179
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 385,196 △ 433,838 △ 746,245
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,405,525 7,244,129 6,334,521
（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 8.42 12.42
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は 、企業収益が底堅く推移し、雇用や個人消費も改善が続きました。
しかしながら、10月からの消費税増税による国内消費への影響に加え、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減
速、英国のEU離脱問題等による世界的な景気減速への懸念から、景気の先行きに慎重な見方が必要な状況となってお
ります。
国内の雇用情勢につきましては 、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少といった構造的要因により、様々
な分野で人手不足が深刻化しており、2019年８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.59倍、完全失業率（季節調整
値）も2.2％と、各雇用関連指標とも引き続き企業の人手不足感を反映した結果となっております。
このような事業環境の中、 当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開
発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や
顧客満足度の向上に取り組む一方、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,864百万円（前年同四半期比9.3％
増）、営業利益は2,305百万円（同14.3％増）、経常利益は2,321百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,552百万円（同12.2％増） と、前期に続き売上高・利益とも同期間における過去最高を更新いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では 、建設・土木分野における施工管理技術者の紹介が好調だったほか、米中貿易摩擦問題を受けて採
用に慎重な企業が一部で見られたものの、注力企業の絞り込みや営業強化等の取り組みが奏功し、一般企業向け専
門職・技術職の人材紹介の業績は順調に拡大しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介は、競合
他社のプロモーション強化や人的投資により競争が激化する中、きめ細かな登録者対応や効果的なプロモーション
等により、業績は堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では 、医療・福祉分野における登録者獲得に向けた効果的なプロモーショ
ン等により看護師派遣及び保育士派遣とも順調に推移しました。また、雇用情勢の改善により正社員やフルタイム
派遣スタッフの確保が難しい状況が続く中、専門性の高いIT・WEB関連職種やオフィスワーク等のパートタイム派
遣も順調に推移しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,322百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益は2,130百万円
（同13.5％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では 、新卒採用領域において学生優位の売り手市場が続く中、2021年３月卒業予定の大学生
をターゲットとしたインターンシップサイトへの広告やイベントの取り扱い等が好調でした。また、中途採用領域に
おきましても人手不足の深刻化を背景に、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いが底堅く推移しまし
た。さらに前期から本格的に取り扱いを開始したIndeedも、厳しい採用環境を背景に顧客企業からのニーズが非常に
強く、取り扱いが拡大しました。
なお、派遣登録スタッフ募集のための一部メディアにつきまして、2018年12月より契約形態が代理店形態から販売
委託形態に変更され、取扱手数料のみの売上計上となったため、前年同期と比較して売上高が減少しましたが、仕入
原価である広告掲載費を差し引いた粗利は順調に拡大しております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,689百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は410百万円（同
16.2％増）となりました。
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（情報出版事業）
情報出版事業では 、住宅情報誌「家づくりナビ」及び北陸の結婚情報メディア「結婚SANKA」、生活情報誌の業績
はほぼ横ばいとなりましたが、前期下半期よりスタートしたIndeedの取り扱いが人手不足による厳しい採用環境を受
けて拡大しました。
また、メディア以外のサービスにおいては、折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調だったことに加え、
「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスも、転職・家づくり・ブライダルの全領域とも業績が大
きく拡大しました。
この結果、情報出版事業の売上高は999百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は74百万円（同93.1％増）と
なりました。
（その他）
１．ネット関連事業
ネット関連事業では 、人材紹介会社の集合サイト「人材バンクネット」の広告収入やネット広告取り扱い代理
サービスが低調だったものの、各社の働き方改革やHRテクノロジーの活用、職場環境の改善への動きの中で、企業
の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心が高まっていることから、人事・労務に関する情報
ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が堅調に推移しました。
２．海外事業
海外事業では、 北中米（米国及びメキシコ）におきまして、現地日系企業の正社員採用ニーズが引き続き旺盛な
状況だったことを受けて人材紹介の業績が順調に拡大しました。アジア（中国・ベトナム）におきましては、中国
において相談顧問サービスや規定作成等の人事労務コンサルティングの業績が堅調だったことに加え、ベトナムで
の建設、アパレル、IT業界をはじめとする現地日系企業に対する人材採用支援が好調でした。また、英国において
は、英国から欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介は順調でしたが、英国国内企業への人材紹介、人
材派遣が伸び悩みました。なお、海外各社に対して、株式会社クイック・グローバルが営業支援を行っております
が、現地社員の赴任前研修や営業サポート等の支援体制の拡充により費用が先行しました。
これらの結果、その他の売上高は851百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は87百万円（同30.4％減）とな
りました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して283百万円増加
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものでありま
す。
負債合計は3,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して812百万円減少しました。主な要因は、買掛金、未払
金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は9,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,095百万円増加しました。主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は73.4％と前連結会計年
度末と比較して7.0ポイント改善しました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、
配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して909百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は7,244百万円となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少264百万円、法人税等の支払633百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利
益の計上2,324百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円（前年同四半期比
18.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入112百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出337百万円等
により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は227百万円（前年同四半期比13.1％増）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払432百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同四半期
比12.6％増）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
株式会社クロノスの株式取得
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについ
て決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了し
ております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記
載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,098,576 19,098,576
普通株式
市場第一部 100株
19,098,576 19,098,576 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 19,098,576 － 351,317 － 271,628
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府豊中市本町３－４－22 5,088,416 26.98
有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 891,100 4.72
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 690,800 3.66
銀行株式会社（信託口）
562,652 2.98
和納 勉 大阪府豊中市
556,804 2.95
中島 宣明 大阪市北区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 378,000 2.00
株式会社三菱UFJ銀行
大阪市北区小松原町２－４ 305,312 1.61
クイック従業員持株会
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－12 288,800 1.53
会社（証券投資信託口）
287,200 1.52
林 城 東京都杉並区
株式会社リクルート 東京都中央区銀座８－４－17 280,000 1.48
－ 9,329,084 49.47
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 241,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,854,400 188,544 －
普通株式
3,076 － －
単元未満株式 普通株式
19,098,576 － －
発行済株式総数
－ 188,544 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市北区小松原町
241,100 － 241,100 1.26
株式会社クイック
２番４号
－ 241,100 － 241,100 1.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,364,521 7,274,129
現金及び預金
2,061,682 1,807,084
受取手形及び売掛金
621,235 328,986
その他
△ 2,010 △ 1,773
貸倒引当金
9,045,428 9,408,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 865,528 875,568
車両運搬具（純額） 6,474 5,049
工具、器具及び備品（純額） 101,584 108,772
276,869 276,869
土地
10,862 9,079
リース資産（純額）
1,261,318 1,275,338
有形固定資産合計
無形固定資産
151,609 145,307
ソフトウエア
80,274 157,749
ソフトウエア仮勘定
118,858 51,090
のれん
10,646 10,646
その他
361,389 364,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,154,136 1,082,889
投資有価証券
626,310 635,078
敷金
62,954 44,315
繰延税金資産
84,605 69,406
その他
△ 3,843 △ 4,507
貸倒引当金
1,924,162 1,827,183
投資その他の資産合計
3,546,870 3,467,315
固定資産合計
12,592,299 12,875,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
545,634 216,879
買掛金
189,902 191,002
短期借入金
1,115,052 741,667
未払金
520,136 502,061
未払費用
646,929 727,332
未払法人税等
292,621 253,880
未払消費税等
475,298 342,744
賞与引当金
62,450 －
役員賞与引当金
18,200 23,800
返金引当金
679 －
資産除去債務
203,472 224,378
その他
4,070,375 3,223,745
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 65,288 94,976
86,830 92,832
資産除去債務
10,998 9,709
その他
163,117 197,518
固定負債合計
4,233,493 3,421,264
負債合計
純資産の部
株主資本
351,317 351,317
資本金
391,392 391,392
資本剰余金
6,968,762 8,087,767
利益剰余金
△ 14,965 △ 14,965
自己株式
7,696,505 8,815,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,606 644,154
その他有価証券評価差額金
△ 707 △ 6,870
為替換算調整勘定
660,899 637,284
その他の包括利益累計額合計
1,401 1,685
非支配株主持分
8,358,806 9,454,480
純資産合計
12,592,299 12,875,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,938,494 10,864,044
3,499,827 3,674,020
売上原価
6,438,666 7,190,024
売上総利益
※ 4,421,026 ※ 4,884,849
販売費及び一般管理費
2,017,639 2,305,174
営業利益
営業外収益
82 423
受取利息
6,505 7,192
受取配当金
11,516 11,857
その他
18,103 19,473
営業外収益合計
営業外費用
989 996
支払利息
為替差損 1,054 964
－ 730
支払手数料
128 120
その他
2,172 2,812
営業外費用合計
2,033,570 2,321,835
経常利益
特別利益
－ 63,338
投資有価証券売却益
－ 63,338
特別利益合計
特別損失
2,539 178
固定資産除却損
－ 60,114
減損損失
2,539 60,292
特別損失合計
2,031,031 2,324,880
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 668,946 715,594
△ 21,518 56,264
法人税等調整額
647,428 771,858
法人税等合計
1,383,602 1,553,021
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 146 296
に帰属する四半期純損失（△）
1,383,749 1,552,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,383,602 1,553,021
四半期純利益
その他の包括利益
259,545 △ 17,451
その他有価証券評価差額金
△ 10,523 △ 6,176
為替換算調整勘定
249,021 △ 23,627
その他の包括利益合計
1,632,624 1,529,394
四半期包括利益
（内訳）
1,633,122 1,529,110
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 497 283
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,031,031 2,324,880
税金等調整前四半期純利益
78,427 86,577
減価償却費
－ 60,114
減損損失
7,411 7,085
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,019 426
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 132,554
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 62,450
返金引当金の増減額（△は減少） 7,400 5,600
△ 6,587 △ 7,615
受取利息及び受取配当金
989 996
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 63,338
固定資産除却損 2,539 178
売上債権の増減額（△は増加） 351,691 265,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325,064 △ 264,238
未払消費税等の増減額（△は減少） 38,748 △ 38,341
44,625 19,071
その他
2,225,204 2,201,920
小計
6,587 7,615
利息及び配当金の受取額
△ 1,004 △ 1,015
利息の支払額
△ 299,763 △ 633,781
法人税等の支払額
1,931,023 1,574,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152,490 △ 232,925
有形固定資産の取得による支出
△ 46,059 △ 104,255
無形固定資産の取得による支出
△ 2,729 △ 2,820
投資有価証券の取得による支出
－ 112,265
投資有価証券の売却による収入
△ 201,279 △ 227,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,100
△ 5,564 △ 1,939
リース債務の返済による支出
△ 337,488 △ 432,998
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 42,062 －
よる支出
△ 81 －
その他
△ 385,196 △ 433,838
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,028 △ 3,555
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,339,518 909,608
5,014,883 6,334,521
現金及び現金同等物の期首残高
51,123 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,405,525 ※ 7,244,129
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 2,127,343 千円 2,416,526 千円
332,472 306,954
賞与引当金繰入額
47,641 52,528
退職給付費用
167 541
貸倒引当金繰入額
299,627 351,677
地代家賃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,435,525千円 7,274,129千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 6,405,525 7,244,129
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 338,174 18.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月31日
普通株式 358,290 19.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 433,720 23.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 414,862 22.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
6,418,492 1,744,090 921,097 9,083,680 854,813 9,938,494 － 9,938,494
上高
セグメント間の
176 3,439 4,522 8,138 20,673 28,812 △ 28,812 －
内部売上高又は
振替高
6,418,669 1,747,530 925,620 9,091,819 875,487 9,967,307 △ 28,812 9,938,494
計
1,877,274 353,161 38,612 2,269,048 125,222 2,394,270 △ 376,630 2,017,639
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△376,630千円には、セグメント間取引消去69,859千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△446,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
人材サー リクルー
情報出版 計
（注）３
ビス ティング
売上高
外部顧客への売
7,322,485 1,689,947 999,912 10,012,345 851,698 10,864,044 － 10,864,044
上高
セグメント間の
4,184 6,432 4,250 14,866 4,085 18,951 △ 18,951 －
内部売上高又は
振替高
7,326,669 1,696,380 1,004,162 10,027,212 855,783 10,882,996 △ 18,951 10,864,044
計
2,130,687 410,442 74,564 2,615,695 87,194 2,702,889 △ 397,715 2,305,174
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上して
おります。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 73円56銭 82円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,383,749 1,552,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,383,749 1,552,724
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,811 18,857
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式会社クロノスの株式を取得し子会社化することについ
て決議し、2019年８月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2019年10月１日付で完了し
ております。
１．株式取得の目的
当社の人材ビジネス分野において培ったノウハウと、株式会社クロノスが持つIT・AI分野のテクノロジーと
を連携させ、人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を強化・加速させるこ
とにより、顧客企業の人手不足の解消やIT化推進を支援していくことで、一層の企業価値向上と社会貢献を目
指すことを目的としております。
２．株式取得の相手先の氏名
月村 俊之
山野 寛
３．株式を取得した会社の概要
①被取得企業の名称 株式会社クロノス
②事業の内容 開発事業：AI（人工知能）システム開発、Web・モバイルアプリケーション開発
教育事業：AI（人工知能）関連研修、IT教育研修、書籍執筆
③資本金の額 71,230千円
４．株式取得の時期
2019年10月１日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数 3,449株
②取得価額 190,729千円
③取得後の持分比率 100％
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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四半期報告書
(イ）配当金の総額………………………………………414,862千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社クイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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