スター精密株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第95期第３四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 スター精密株式会社
STAR MICRONICS CO.,LTD.
【英訳名】
取締役社長 佐藤 衛
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
静岡(054)263-1111 (代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理本部長 山梨 正人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期
回次 第３四半期 第94期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 46,564,613 65,939,662
売上高
（千円） 4,960,905 9,570,809
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 3,364,106 6,795,251
純利益
（千円） 2,213,056 5,534,542
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 48,691,901 49,311,707
純資産額
（千円） 78,613,328 79,935,211
総資産額
（円） 94.02 186.04
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 82.19 163.42
(当期)純利益
（％） 60.9 60.3
自己資本比率
第95期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
（円） 26.91
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度より、連結決算日を２月末日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第94期に
ついては、従来２月決算の連結対象会社は10カ月間(2018年３月１日～2018年12月31日)、12月決算の連結対
象会社は12カ月間(2018年１月１日～2018年12月31日)を連結対象期間としております。これに伴い、第94期
は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第94期第３四半期連結累計期間及び第94期第３四半期
連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務
諸表を作成しておりません。このため、対前年同四半期増減を記載しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要関連市場におきましては、当社関連の工作機械市場で
は、需要は国内、海外ともに前半は堅調に推移しましたが、後半にかけて減少傾向となりました。特機事業に係る
POS関連市場においては、国内市場の需要は好調に推移したものの、海外市場では欧州市場を中心に需要は伸び悩
みました。精密部品関連市場では、時計部品および非時計部品ともに需要は低調に推移しました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、465億6千4百万円となりました。利益につきま
しては、営業利益は48億1千2百万円、経常利益は49億6千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は精密部品事
業関連の事業構造改革費用の計上もあり、33億6千4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場はサーマル製品の販売が堅調に推移しました。欧州市場では市況の低迷により
販売は低調に推移しました。アジア市場では中国においてドットインパクト製品の需要が落ち込むなど、販売は
低調に推移しました。一方、国内市場では消費増税に関連する特需もあり、販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は99億5千6百万円、営業利益は15億3千7百万円となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、米国市場は医療関連を中心に販売は堅調に推移しました。欧州市場は自動車関連を中心に
市況が低迷し、販売は低調に推移しました。アジア市場では中国において医療関連や通信関連の販売が堅調に推
移しました。国内市場では自動車関連で設備投資に慎重な動きがみられ、販売は伸び悩みました。
以上の結果、当事業の売上高は342億4千万円、営業利益は49億1千4百万円となりました。
(精密部品事業)
時計部品は腕時計メーカーの在庫調整等の影響により、非時計部品は中国における需要の落ち込みや海外生産
拠点の再編等の影響により、ともに販売は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は23億6千8百万円、営業利益は1億1千4百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金や売上債権が減少したこと
などにより、前期末に比べ13億2千1百万円減少の786億1千3百万円となりました 。 負債は、仕入債務が減少したこ
となどにより、前期末に比べ7億2百万円減少の299億2千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加した
ものの、自己株式の取得や為替換算調整勘定の影響などがあり、前期末に比べ6億1千9百万円減少の486億9千1百万
円となりました 。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は12億6千万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
現在発行数 (株) 発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,772,234 45,091,334
市場第一部 100株
計 45,772,234 45,091,334 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 45,772,234 － 12,721,939 － 3,876,517
2019年９月30日(注)
(注) 2019年11月８日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が680,900株減少しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,851,100
普通株式 35,882,100
完全議決権株式（その他） 358,821 －
普通株式 39,034
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 45,772,234 － －
総株主の議決権 － 358,821 －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
9,851,100 － 9,851,100 21.52
スター精密株式会社 20番10号
計 － 9,851,100 － 9,851,100 21.52
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2）当社は、2018年５月24日開催の第93期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月末日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し
ていないため記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
20,879,679 17,549,511
現金及び預金
18,756,178 16,242,950
受取手形及び売掛金
500,000 500,000
有価証券
10,047,819 13,864,246
商品及び製品
4,539,076 4,749,718
仕掛品
3,195,901 2,726,043
原材料及び貯蔵品
2,137,540 2,422,461
その他
△ 141,988 △ 111,354
貸倒引当金
59,914,206 57,943,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,369,154 7,721,989
機械装置及び運搬具（純額） 3,098,228 3,420,166
工具、器具及び備品（純額） 1,415,613 1,257,410
2,553,740 2,529,752
土地
リース資産（純額） 61,201 47,587
23,093 480,979
建設仮勘定
－ 668,322
その他（純額）
15,521,032 16,126,208
有形固定資産合計
無形固定資産
867,450 484,771
その他
867,450 484,771
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,782,548 2,171,331
投資有価証券
1,490,515 1,529,456
繰延税金資産
359,458 357,983
その他
3,632,522 4,058,771
投資その他の資産合計
20,021,005 20,669,751
固定資産合計
79,935,211 78,613,328
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,921,278 6,515,634
支払手形及び買掛金
3,510,823 3,267,016
電子記録債務
2,500,000 2,500,000
短期借入金
24,391 22,415
リース債務
820,964 1,078,097
未払法人税等
977,117 715,570
賞与引当金
－ 33,000
役員賞与引当金
5,822,803 5,511,587
その他
20,577,379 19,643,322
流動負債合計
固定負債
8,038,666 8,026,666
新株予約権付社債
41,384 29,100
リース債務
1,751,800 1,649,760
退職給付に係る負債
214,273 572,578
その他
10,046,124 10,278,105
固定負債合計
30,623,504 29,921,427
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
13,876,517 13,888,665
資本剰余金
36,461,396 37,851,435
利益剰余金
△ 12,067,694 △ 12,995,969
自己株式
50,992,158 51,466,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,599 86,184
その他有価証券評価差額金
△ 2,300,978 △ 3,264,911
為替換算調整勘定
△ 540,349 △ 418,165
退職給付に係る調整累計額
△ 2,754,727 △ 3,596,892
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 314,527 381,592
759,749 441,131
非支配株主持分
49,311,707 48,691,901
純資産合計
79,935,211 78,613,328
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
売上高 46,564,613
29,185,249
売上原価
17,379,363
売上総利益
12,567,342
販売費及び一般管理費
4,812,021
営業利益
営業外収益
146,052
受取利息
5,774
受取配当金
76,070
投資有価証券評価益
38,619
受取賃貸料
105,686
雑収入
372,203
営業外収益合計
営業外費用
8,139
支払利息
為替差損 188,561
1,368
賃貸収入原価
25,251
雑損失
223,319
営業外費用合計
4,960,905
経常利益
特別利益
34,328
固定資産売却益
236,074
減損損失戻入益
270,403
特別利益合計
特別損失
117,977
固定資産処分損
239,772
減損損失
471,384
事業構造改革費用
829,133
特別損失合計
4,402,175
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,477,130
△ 147,556
法人税等調整額
1,329,574
法人税等合計
四半期純利益 3,072,601
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 291,505
3,364,106
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
3,072,601
四半期純利益
その他の包括利益
△ 415
その他有価証券評価差額金
△ 970,981
為替換算調整勘定
122,183
退職給付に係る調整額
△ 10,332
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 859,545
その他の包括利益合計
2,213,056
四半期包括利益
（内訳）
2,521,941
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 308,885
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費 1,750,501千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
（千円）
2019年３月28日
普通株式 968,276 27.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 1,005,791 28.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式680,900株の取得を行いました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が999,943千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
12,995,969千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
工作機械 精密部品
特機事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
9,956,039 34,240,073 2,368,500 46,564,613 － 46,564,613
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
9,956,039 34,240,073 2,368,500 46,564,613 － 46,564,613
計
1,537,317 4,914,644 114,945 6,566,908 △ 1,754,886 4,812,021
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なもの
は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
94円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,364,106
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,364,106
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,782,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
82円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △19,649
(うち受取利息(税額相当額控除後)（千円）) （△12,000）
(うち事務手数料(税額相当額控除後)（千円）) （△7,649）
普通株式増加数（株） 4,908,289
(うち新株予約権付社債（株）) （4,746,366）
(うち新株予約権（株）) （161,923）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第13回通常型新株予約権(株
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 式の数161,000株)
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,005,791千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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スター精密株式会社(E02302)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
スター精密株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている スター
精密株式会社 の2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1
日から2019年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 スター精密株式会社 及び連結子会社の2019年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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