株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第21期第4四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第4四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
第21期第４四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
（旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP）
CARTA HOLDINGS,Inc.
（旧英訳名 VOYAGE GROUP,Inc.）
【英訳名】
（注）2018年12月８日開催の第20回定時株主総会の決議により、2019年１月
１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表取締役会長 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当第21期より決算期を毎年９月30日から毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2018年10月
１日から2019年12月31日までの15ヶ月となるため、第21期第４四半期として四半期報告書を提出いたします。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第４四半期 第20期
連結累計期間
自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2018年９月30日
（千円） 19,392,100 28,518,303
売上高
（千円） 2,818,747 1,431,805
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,540,266 1,117,324
（当期）純利益
（千円） 1,480,916 1,212,356
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,863,765 8,777,342
純資産額
（千円） 45,484,548 16,794,549
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 70.01 93.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 69.38 91.65
四半期（当期）純利益
（％） 49.6 50.8
自己資本比率
営業活動による
（千円） 5,421,107 602,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,788,411 200,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 452,614 △ 568,614
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 13,967,904 5,679,809
四半期末（期末）残高
第21期
回次 第 ４ 四半期
連結会計期間
自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日
1株当たり四半期純利益 （円） 8.30
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連
結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。これに伴い、当第４四半期連結累計期間は
期首から収益認識会計基準を適用した数値となっております。
５．第21期は決算期変更に伴い、2018年10月１日から2019年12月31日までの15ヶ月となっております。
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６．当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以
下「CCI」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実
施いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業と
なるため、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引
き継いでおります。また、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018
年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第
４四半期連結会計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となってお
ります。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
この影響で第21期第４四半期累計(会計)期間の主要な経営指標等の各計数は、第20期と比較して大幅に変動
しております。 また、前第４四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社10社で構成されております。第２四半期連結会計
期間において、当社、株式会社電通（以下「電通」といいます。）及び電通の完全子会社であるCCIは、当社及びCCI
がインターネット広告事業に関する緊密な提携を行うことにより企業価値を最大化することを目的として、2019年１
月１日（以下「本統合日」といいます。）をもって、当社及びCCIの対等の精神に基づく経営統合（以下、「本経営
統合」といいます。）を実施いたしました。本経営統合の一環として、当社とCCIは、当社を株式交換完全親会社、
CCIを株式交換完全子会社とし、本統合日を効力発生日として、本株式交換を実施し、電通は、本株式交換により当
社の発行済株式の過半数を保有し当社の親会社となりました。また、当社は、本統合日をもって持株会社体制へ移行
すべく、吸収分割（以下「本分割」といいます。）により、株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社（当社の100％子会
社として2018年10月31日に設立された会社であり、本統合日に株式交換の効力の発生とともに、その商号を「株式会
社VOYAGE GROUP」に変更しております。以下「分割準備会社」といいます。）に、当社の営む一切の事業（ただし、
本分割及び本株式交換後に分割準備会社及びCCIの経営を管理するために必要な権利義務を除きます。）を承継さ
せ、その商号を「株式会社VOYAGE GROUP」から「株式会社CARTA HOLDINGS」に変更いたしました。さらに、本経営統
合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつ
きましては、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②
広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運
営、HR関連サービスの企画/運営、スマホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事
業」の３セグメントとしております。
セグメント 主要サービスまたは主要事業領域 主要な事業主体
株式会社サイバー・
インターネットメディア向けソリューションの提供
パートナーセールス事業 コミュニケーションズ
広告主及び広告会社向けソリューションの提供
株式会社DataCurrent
インターネットメディアの広告収益を最大化させるための広告配信
株式会社fluct
プラットフォーム「fluct」の運営
株式会社Zucks
スマートフォン広告主向けにプロモーションの最適化をはかる広告
アドプラットフォーム事業
株式会社CMerTV
配信プラットフォーム「Zucks」の運営
株式会社サイバー・
動画広告に特化したプレミアムアドネットワークの提供
コミュニケーションズ
広告マーケティングソリューション「BEYOND X」の提供
ポイントを活用した自社メディア「ECナビ」・「PeX」・「リサーチ
株式会社VOYAGE GROUP
パネル」の運営
株式会社VOYAGE MARKETING
ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューションの提供
株式会社リサーチパネル
新卒採用支援事業を行うHR領域
株式会社サポーターズ
通販化粧品の企画・ダイレクト販売、家事代行サービスのEC販売、
株式会社ゼノシス
コンシューマー事業 ふるさと納税・購入の特産品ポータルサイトの運営を行うEC領域、
FinTechファンドの運営及びFinTech関連の新規事業開発を行う 株式会社VOYAGE NEXUS
FinTech事業領域
株式会社ふるさと本舗
海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行
株式会社VOYAGE GAMES
うゲームパブリッシング事業
株式会社VOYAGE VENTURES
ベンチャー企業への投資事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第４四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（新たに発生した事業等のリスク）
（１）パートナーセールス事業について
当社グループにおけるパートナーセールス事業では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠
を売買しております。近年、予約型広告から運用型広告へのシフトや生活者のモバイルシフトが進行しており、
インターネット広告取引が高度化・複雑化しております。このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応
えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少を
もたらし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要媒体社からの仕入取引が継続さ
れない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（２）純粋持株会社運営について
当社グループは、純粋持株会社体制のもとグループ内での経営資源の最適な配分を進めながら経営統合の相乗
効果を最大限発揮し、グループ経営基盤の強化を推進していきますが、持株会社運営の効果が十分に発揮されな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
（１）インターネット広告市場の動向について
当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広
告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により
当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、「ブランドセーフティー」（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）への懸念等、市場
拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（２）特定の取引先への依存について
パートナーセールス事業において、株式会社電通及び株式会社電通の関係会社への売上高が重要なシェアを占
めております。何らかの理由により、同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いた
しました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるため、株式
交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでおります。ま
た、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）
３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間（2019年１月１
日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四半期連結累計期間以
前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。この影響で当第４四半期連結累計期間の各計数は、前連
結会計年度と比較して大幅に変動しております。また、前第４四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成して
おりません。これにより「(１) 経営成績に関する説明」及び「(２) 財政状態に関する説明」においては対前年同四
半期比及び前期末との比較の記載を省略しております。
（１）経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2018年のイ
ンターネット広告費は、モバイルでの運用型広告（注１）や動画広告の伸長により１兆7,589億円に達し、前年比
16.5％増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引（注
２）がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比22.5％増の伸びをみせ、
１兆1,518億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループでは、本株式交換による本経営統合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報
告セグメントの区分を変更いたしました。変更後の報告セグメントにつきましては、①メディアレップを中心に広
告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する
「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、ECサイトの運営、HR関連サービスの企画/運営、ス
マホゲームのパブリッシング、投資育成事業等を展開する「コンシューマー事業」の３セグメントとしておりま
す。
この結果、 当第４四半期連結累計期間の業績は、売上高 19,392百万円 、 営業利益2,800百万円 、 経常利益2,818百
万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,540百万円 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っておりま
す。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに
加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告におい
ては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP（デマンドサイドプラットフォー
ム）、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対
応の積極化ならびに「ブランドセーフティー（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）」の担保を
目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。さらに、企業の経営やマーケティング活動において
データの利活用の重要性がますます高まるなか、データを起点とした戦略立案・実行支援を推進するため、2019年
６月３日に、データコンサルティング領域に特化した「株式会社DataCurrent」を設立しました。
この結果、当第４四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は10,500百万円、セグメント利
益は2,441百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP（サプライサイドプラットフォーム）「fluct」や広告主向けサービス
「Zucks」、「BEYOND X」等の運営を行っております。また、2019年４月にはブランディング広告領域への取り組
みを強化するため、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO（ポルト）」を新たにリリースしておりま
す。「fluct」においては、インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景
に、特にスマートフォン向け媒体社に対する導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。
「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしま
した。
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しかしながら、「fluct」において大手広告事業者からの広告配信減少の影響を受けたことや、本経営統合に伴
い計上されたのれん等の償却費を計上したこと等により、当第４四半期連結累計期間におけるアドプラットフォー
ム事業の売上高は4,537百万円、セグメント利益は384百万円となりました。
③コンシューマー 事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、
HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進
めております。また、本経営統合に伴い計上されたのれん等の償却費を計上しております。
この結果、当第４四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は4,365百万円、セグメント損失は
25百万円となりました。
（注１）運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時
的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP（広告主側
からみた広告効果の最大化を支援するシステム）／アドエクスチェンジ／SSP（媒体社側からみた広告効
率の最大化を支援するシステム）などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広
告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
（株式会社電通「2015年 日本の広告費」より）
（注２）プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSP
やSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に
広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
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(２）財政状態の分析
（資産）
当第４四半期連結会計期間末における資産の額は、45,484百万円となりました。流動資産31,272百万円のうち主
なものは売掛金14,916百万円、固定資産14,212百万円のうち主なものは投資有価証券3,858百万円及びのれん3,109
百万円であります。
（負債）
当第４四半期連結会計期間末における負債の額は、22,620百万円となりました。流動負債20,713百万円のうち主
なものは買掛金14,837百万円であります。固定負債1,907百万円のうち主なものは資産除去債務536百万円及び長期
借入金233百万円であります。
（純資産）
当第４四半期連結会計期間末における純資産の額は、 22,863百万円 となりました。 このうち株主資本合計は
22,141百万円となり、その他の包括利益累計額は426百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、13,967百万円となりまし
た。
当第４四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは5,421百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資
金が減少したものの、利益の計上、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは3,788百万円の増加となりました。主な要因は、貸付金の回収による収入
により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは452百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済と配当金
の支払による支出により資金が減少したものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第４四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）従業員数
当第４四半期連結累計期間においてCCIを連結の範囲に含めたことにより、当社グループの従業員数が前連結会
計年度末に比べ821人増加し、1,157人となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第４四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第４四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
25,411,052 25,411,052
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
25,411,052 25,411,052
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日〜
2019年９月30日 7,200 25,411,052 1,519 1,089,187 1,519 9,905,007
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
13,441,506 52.90
株式会社電通 東京都港区東新橋１丁目８番１号
1,983,783 7.81
宇佐美 進典 東京都新宿区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,695,900 6.67
式会社（信託口)
東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１渋谷ソ
CARTA HOLDINGS社員持株会 518,424 2.04
ラスタ15Ｆ
492,005 1.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
361,524 1.42
永岡 英則 東京都武蔵野市
永井 詳二 東京都港区 250,000 0.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会
241,000 0.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口)
215,000 0.85
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 203,900 0.80
式会社（信託口５)
－ 19,403,042 76.36
計
（注）上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式
会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
500
普通株式
254,062
完全議決権株式（その他） 単元株式数100株
25,406,200
普通株式
単元未満株式 － －
4,352
発行済株式総数 25,411,052 － －
254,062
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂１
株式会社CARTA
丁目21番１号渋谷ソラ 500 － 500 0.0
HOLDINGS
スタ15Ｆ
計 － 500 － 500 0.0
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)新任役員
所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1997年４月 ソフトバンク㈱入
社
1998年５月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ入社
2005年１月 同社 執行役
2010年１月 同社 代表取締役
副社長最高執行責
任者
2013年６月 同社 代表取締役
社長最高経営責任
者
2013年６月 一般社団法人日本
インタラクティブ
広告協会 理事(現
任)
代表取締役 1973年４月４ 2019年１月１
2014年７月 ㈱サイバー・コ
新澤 明男 (注)1 10
社長 日 日
ミュニケーション
ズ代表取締役社長
最高経営責任者兼
最高執行責任者
2015年６月 同社 代表取締役
社長(現任)
2018年１月 ㈱電通デジタル
取締役(現任)
2018年６月 公益社団法人ＡＣ
ジャパン 理事(現
任)
2019年１月 ㈱VOYAGE GROUP
取締役(現任)
2019年１月 当社 代表取締役
社長(現任)
2019年８月 Fringe coo㈱ 取
締役(現任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1993年４月 ㈱電通 入社
2016年７月 同社 デジタルプ
ラットフォームセ
ンター局長補
2016年７月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ出向
2017年２月 同社 代表取締役
1968年７月16 2019年１月１
取締役 目黒 拓 (注) 1 －
副社長(現任)
日 日
2019年１月 ㈱電通 デジタル
ビジネスセン
ター SP(現任)
2019年１月 当社 取締役(現
任)
2019年６月 ㈱ビデオリサーチ
インタラクティ
ブ 取締役(現任)
1994年４月 ㈱新潟日報事業
社 入社
1999年９月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ 入社
2005年６月 同社 執行役
2010年１月 同社 取締役最高
技術戦略責任者
1971年９月10 2019年１月１
取締役 小林 千秋 (注) 1 －
2011年６月 同社 取締役副社
日 日
長最高技術戦略責
任者
2013年６月 同社 取締役副社
長最高戦略責任者
2015年６月 同社 取締役副社
長
2019年１月 当社 取締役(現
任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1988年４月 ㈱電通 入社
2016年６月 ㈱Ｄ2Ｃ 取締役
(現任)
2016年７月 ㈱サイバー・コ
ミュニケーション
ズ 取締役
2016年７月 ㈱電通デジタル
取締役
2017年１月 ㈱電通 執行役員
(現任)
2017年１月 ㈱電通デジタル
代表取締役CEO
2017年３月 ㈱電通国際情報
サービス 取締役
1965年12月３ 2019年１月１
(現任)
取締役 榑谷 典洋 (注)1 －
日 日
2017年３月 電通イージス・
ジャパン㈱ 取締
役
2017年３月 ㈱電通イノベー
ションパートナー
ズ 取締役(現任)
2017年５月 一般社団法人日本
インタラクティブ
広告協会 理事(現
任)
2017年８月 楽天データマーケ
ティング㈱ 取締
役(現任)
2019年１月 当社 取締役(現
任)
1988年４月 ㈱電通 入社
2015年６月 ㈱電通マネジメン
トサービス 監査
役(現任)
2016年10月 ㈱Ｄスポーツマー
チャンダイジング
監査役(現任)
2017年３月 ㈱電通北海道 監
査役(現任)
1965年11月７ 2019年１月１
監査役 荒木 香織 (注)2 －
2017年３月 ㈱サイバー・コ
日 日
ミュニケーション
ズ 監査役
2017年６月 ㈱ビデオリサー
チ 監査役(現任)
2018年１月 ㈱電通 監査室グ
ループ監査役部長
(現任)
2019年１月 当社 監査役(現
任)
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所有
役名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
2002年４月 ㈱電通 入社
2016年１月 同社 経営企画
局 専任部長
2017年２月 同社 デジタルプ
ラットフォームセ
ンター 業務統括
1978年８月24 2019年１月１
部長
監査役 根津 修二 (注)2 －
日 日
2018年10月 ㈱電通デジタル
経営企画部 事業
部長
2019年１月 当社 監査役(現
任)
2019年10 ㈱電通 IT企画
月 局 SP(現任)
(注)１．2019年１月１日から2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．2019年１月１日から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(２)退任役員
役名 氏名 退任年月日
監査役 野村 亮輔 2018年12月31日
(３)役職の異動
新役名 旧役名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 宇佐美 進典 2019年１月１日
(４)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性２名（役員のうち女性の比率16.7％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(２)当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施い
たしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月1日～2018
年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間
（2019年１月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第１四
半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第４四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,679,809 13,967,904
現金及び預金
3,639,618 14,916,888
売掛金
472,122 434,917
貯蔵品
746,878 1,952,427
その他
△ 75 －
貸倒引当金
10,538,354 31,272,136
流動資産合計
固定資産
192,770 1,710,240
有形固定資産
無形固定資産
1,468,564 3,109,931
のれん
351,475 3,944,627
その他
1,820,040 7,054,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,558,911 3,858,303
投資有価証券
684,473 1,590,074
その他
－ △ 768
貸倒引当金
4,243,384 5,447,610
投資その他の資産合計
6,256,194 14,212,411
固定資産合計
16,794,549 45,484,548
資産合計
負債の部
流動負債
2,549,450 14,837,459
買掛金
－ 19,600
短期借入金
489,988 265,568
1年内返済予定の長期借入金
295,364 347,223
未払法人税等
38,581 440,210
賞与引当金
－ 5,657
役員賞与引当金
2,837,684 464,763
ポイント引当金
50,736 －
資産除去債務
896,515 4,332,890
その他
7,158,320 20,713,372
流動負債合計
固定負債
498,912 233,344
長期借入金
－ 536,000
資産除去債務
359,974 1,138,065
その他
858,886 1,907,409
固定負債合計
8,017,206 22,620,782
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,073,304 1,089,187
資本金
1,063,308 12,009,054
資本剰余金
5,229,730 9,043,617
利益剰余金
－ △ 35
自己株式
7,366,343 22,141,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,167,607 451,051
その他有価証券評価差額金
△ 5,955 △ 24,587
為替換算調整勘定
1,161,652 426,463
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,908 7,546
247,438 287,930
非支配株主持分
8,777,342 22,863,765
純資産合計
負債純資産合計 16,794,549 45,484,548
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
売上高 19,392,100
2,196,138
売上原価
17,195,961
売上総利益
※１ 14,395,359
販売費及び一般管理費
2,800,602
営業利益
営業外収益
18,377
受取配当金
39,529
投資事業組合運用益
30,444
業務受託料
21,164
固定資産賃貸料
21,265
保険配当金
18,568
その他
149,349
営業外収益合計
営業外費用
74,192
持分法による投資損失
19,570
投資事業組合運用損
11,180
為替差損
26,259
その他
131,204
営業外費用合計
2,818,747
経常利益
特別利益
329
新株予約権戻入益
329
特別利益合計
特別損失
37,050
固定資産除却損
※２ 163,298
投資有価証券売却損
121,398
本社移転費用
1,090
その他
322,836
特別損失合計
2,496,240
税金等調整前四半期純利益
953,635
法人税等
1,542,604
四半期純利益
2,338
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,540,266
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第４四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,542,604
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,100
その他有価証券評価差額金
△ 24,166
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 421
為替換算調整勘定
△ 61,688
その他の包括利益合計
1,480,916
四半期包括利益
（内訳）
1,478,577
親会社株主に係る四半期包括利益
2,338
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,496,240
税金等調整前四半期純利益
794,668
減価償却費
247,295
のれん償却額
△ 32,239
受取利息及び受取配当金
2,002
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 74,192
売上債権の増減額（△は増加） 2,895,493
たな卸資産の増減額（△は増加） 392,446
仕入債務の増減額（△は減少） △ 524,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） 342
賞与引当金の増減額（△は減少） 168,018
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,657
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,416
投資有価証券売却損益（△は益） 163,298
固定資産除却損 37,050
未収入金の増減額（△は増加） 138,465
△ 708,614
その他
6,146,225
小計
32,619
利息及び配当金の受取額
△ 1,914
利息の支払額
△ 755,823
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,421,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 479,979
有形固定資産の取得による支出
△ 356,185
投資有価証券の取得による支出
431,642
投資有価証券の売却による収入
△ 452,694
貸付けによる支出
5,344,865
貸付金の回収による収入
△ 265,379
無形固定資産の取得による支出
△ 487,479
敷金及び保証金の差入による支出
217,483
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 163,867
支出
5
その他
3,788,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 19,600
△ 383,068
長期借入金の返済による支出
7,089
ストックオプションの行使による収入
△ 179,550
配当金の支払額
△ 36
自己株式の取得による支出
△ 39,884
リース債務の返済による支出
123,236
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 452,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
853
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,757,758
現金及び現金同等物の期首残高 5,679,809
△ 5,679,809
被取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
238,105
取得企業の現金及び現金同等物の期首残高
4,972,039
株式交換による現金及び現金同等物の受入額
※ 13,967,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同日以
降、同社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、以下の変更を行いました。
収益認識会計基準の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、
企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）で
あるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、
企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。これにより、パートナーセールス事業の一部を除く取引、
アドプラットフォーム事業の全ての取引、コンシューマー事業における一部の取引につき、収益の認識を総額か
ら純額へ変更することとしました。この結果、従前の会計処理方法と比較して、当第４四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書において売上高および売上原価はそれぞれ91,221百万円減少し、また、 四半期連結貸借対照
表において 従来「ポイント引当金」に含めて表示していた株式会社VOYAGE MARKETINGのポイント預り金2,237百
万円は「預り金」に含めて表示することになりました。なお、当該「預り金」2,237百万円は負債及び純資産の
総額の100分の10以下となったため、「その他流動負債」に含めて表示しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。ただし、当連結会計年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当連結会計年度の
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第４四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式交換の会計処理）
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会
計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このた
め、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
上記より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しておりますが、比較情報として旧株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）の前連結会
計年度に関する事項を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（CCI）において は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結して
おります。
当第４四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第４四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額の総額 － 千円 10,000,000千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 － 千円 10,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
給与 4,395,993 千円
賞与及び賞与引当金繰入額 1,306,681 千円
システム利用料 1,361,652 千円
※２ 投資有価証券売却損
当第４四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
ログリー株式会社の当社保有株式を売却したことによるものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 13,967,904千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円
現金及び現金同等物 13,967,904千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
当第４四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となりま
す。
2018年10月31日の取締役会で決議した配当金の金額は、旧会社名株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）
の2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、「配当の原資」は旧
会社名株式会社VOYAGE GROUP（株式交換前の当社）における本株式交換前の勘定科目に基づき記載しておりま
す。
2019年８月６日の取締役会で決議した配当金の金額は、当社の2019年６月30日の最終の株主名簿に記載された
株主に対して支払われております。
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 178,355 15.00 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
2019年８月６日
普通株式 203,226 8.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月１日付で、当社を株式交換完全親会社、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
いたしました。本株式交換は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、CCIが取得企業となるた
め、株式交換直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、CCIの貸借対照表に引き継いでお
ります。また、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～
2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の当社の第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計
期間（2019年１月１日～2019年９月30日）９ヶ月分の連結業績を合算した金額となっております。このため、第
１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっております。
当第４四半期連結累計期間における株主資本の各項目の主な変動事由及びその金額は、次のとおりであります。
株主資本（千円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2018年10月１日残高（注）1 490,000 122,500 7,706,578 － 8,319,078
当第４四半期連結累計期間の変動額
株式交換による増減（注）2 595,643 11,883,023 － － 12,478,666
△203,226 △203,226
剰余金の配当 － － －
1,540,266 － 1,540,266
親会社株主に帰属する四半期純利益 － －
－ － － △35 △35
自己株式の取得
3,544 3,544 － － 7,089
新株予約権の行使
非支配株主との取引に係る親会社の
－ △14 － － △14
持分変動
599,187 11,886,554 1,337,039 △35 13,822,746
当第４四半期連結累計期間の変動額合計
1,089,187 12,009,054 9,043,617 △35 22,141,824
2019年９月30日残高
（注）１「2018年10月１日残高」は、CCIの期首残高を記載しております。
２「株式交換による増減」は、CCIを取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる
増減であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第４四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
パートナー アドプラット コンシュー
計
（注）
セールス事業 フォーム事業 マー事業
売上高
10,500,317 4,526,540 4,365,242 19,392,100 - 19,392,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 10,480 - 10,480 △ 10,480 -
又は振替高
10,500,317 4,537,021 4,365,242 19,402,580 △ 10,480 19,392,100
計
セグメント利益又は損失（△） 2,441,390 384,335 △ 25,122 2,800,602 - 2,800,602
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2019年１月１日付の経営統合に伴い、アドプラットフォーム事業におけるのれん2,416,228千円、コン
シューマー事業におけるのれん761,120千円を計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益
または損失の測定方法を同様に変更しております。
また、2019年１月１日付の経営統合に伴い、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ア
ドプラットフォーム事業」、「ポイントメディア事業」、「インキュベーション事業」から、「パートナー
セールス事業」、「アドプラットフォーム事業」、「コンシューマー事業」に変更しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第４四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 70円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,540,266
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,540,266
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,999,247
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 69円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 200,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・203,226千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・８円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年９月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)の2018年10月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第４四半期連結
会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第４四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS(旧会社名 株式会社VOYAGE GROUP)及び連
結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第４四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１. 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30
号 平成30年３月30日）を早期適用している。
２. 追加情報に記載されているとおり、会社は2019年１月１日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社サイバー・
コミュニケーションズ（以下「CCI」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。本株式交換
は、企業結合会計上の逆取得に該当するため、当第４四半期連結累計期間の連結業績は、CCIの第１四半期連結累計
期間（2018年10月１日～2018年12月31日）３ヶ月分の連結業績に、株式交換後の会社の第２四半期連結会計期間か
ら第４四半期連結会計期間まで（2019年 １月１日～2019年９月30日）の９ヶ月分の連結業績を合算した金額とな
っている。このため、第１四半期連結累計期間以前の連結財務諸表との間には連続性がなくなっている。
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当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年９月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年12月８日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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