朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 憲 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 憲 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 39,280 40,228 81,986
経常利益 (百万円) 1,194 1,507 4,591
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,508 866 3,742
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,098 480 3,858
純資産額 (百万円) 65,698 69,211 67,049
総資産額 (百万円) 106,113 117,295 107,788
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.91 21.17 91.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.2 55.4 60.5
営業活動による
(百万円) 193 2,816 3,286
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 808 667 △ 2,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,279 7,287 △ 53
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,065 27,011 16,239
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.89 9.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得によ
り子会社化し、連結の範囲に含めております。 なお、いずれもみなし取得日を第１四半期連結会計期間末日とし
ているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益
計算書を連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や雇用情勢が続
く一方で、長引く米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、海外経済は不透明感が増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、テレビスポット収入は減少しま
したが、テレビネット収入等の増加もあって、増収となりました。ハウジング事業の売上高は、不動産販売収入の減少
等により、減収となりました。ゴルフ事業の売上高は、プレー収入の増加等により、増収となりました。以上の結果、
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は402億２千８百万円となり、前年同期に比べて９億４千７百
万円（2.4％）の増収となりました。一方、費用面では売上原価が268億９千７百万円で、前年同期に比べて２億８千１
百万円（1.1％）増加しました。販売費及び一般管理費については119億６千５百万円となり、２億９千１百万円
（2.5％）増加しました。この結果、営業利益 は13億６千５百万円となり、３億７千５百万円（38.0％）の増益、経常
利益は15億７百万円で３億１千２百万円（26.2％）の増益となりました。また、特別損失として、特別退職金８千万円
を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は14億２千６百万円で３億３千４百万円（30.7％）の増益と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千６百万円となりましたが、前年同期は会社分割による税効
果会計の影響等もあったことから６億４千１百万円（△42.5％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送事業]
放送事業の売上高は341億９千２百万円となり、前年同期に比べ16億６千５百万円（5.1％）の増収となりました。テ
レビネット収入の増収が主な要因です。一方、営業費用は、番組費等の増加により、4.0％増加しました。この結果、営
業利益は10億円となり、３億４千３百万円（52.2％）の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は55億１千７百万円となり、前年同期に比べ７億８千８百万円（△12.5％）の減収となりま
した。当期は不動産販売がなかったことが主な要因です。一方、営業費用は、前期の不動産販売による原価計上の反動
減が主な要因で、13.6％減少しました。この結果、営業利益は４億５千４百万円となり、前年同期に比べて８百万円
（2.0％）の増益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は５億１千８百万円となり、前年同期に比べ７千１百万円（15.9％）の増収となりました。来場
者数増加に伴うプレー収入や新規会員募集に伴う登録料収入の増加等によります。一方、営業費用は、労務費や減価償
却費の増加により、3.0％増加しました。この結果、営業利益は６千万円となり、前年同期に比べて５千８百万円の増益
となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて95億７百万円増加し、1,172億９千５百万円とな
りました。社債の発行や短期借入金の増加に伴って、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて73億４千５百万円増加し、480億８千３百万円となりました。社債の発行や短期
借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億６千１百万円増加し、692億１千１百万円となりました。株式会社
ディー・エル・イーおよび株式会社マッシュの新規連結により非支配株主持分が増加したこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により28億１千６百万円の収入となり、投資
活動により６億６千７百万円の収入となり、財務活動により72億８千７百万円の収入となりました。この結果、現金及
び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より107億７千１百万円増加の270億１千１百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費が計上される一方、法人税等の支払
により、28億１千６百万円の収入（前年同期は１億９千３百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の一方で、第三者割当増資引受に伴う子会社
株式の取得による収入等により、６億６千７百万円の収入（前年同期は８億８百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行と短期借入金の増加等により、72億８千７百万円の収入（前年同
期は12億７千９百万円の収入）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
市場第１部
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３番２号 6,224,900 15.2
株式会社テレビ朝日ホールディング
東京都港区六本木６丁目９番１号 3,877,600 9.5
ス
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 2,930,000 7.1
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 1,554,000 3.8
東京都中央区築地５丁目３番２号
朝日新聞信用組合 1,500,000 3.7
株式会社朝日新聞社東京本社内
大阪瓦斯株式会社 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 1,065,000 2.6
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,005,200 2.5
日本生命証券管理部内
近鉄バス株式会社 大阪府東大阪市小阪１丁目７番１号 800,000 2.0
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 776,600 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 763,500 1.9
計 ― 20,496,800 50.0
(注) 上記のほか当社所有の自己株式850,018株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 850,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 409,760 ―
40,976,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,000
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 409,760 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 850,000 ― 850,000 2.0
１番30号
ングス株式会社
計 ― 850,000 ― 850,000 2.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,337 27,454
※1 13,550 ※1 12,076
受取手形及び売掛金
有価証券 200 204
※2 5,114 ※2 5,207
たな卸資産
未収還付法人税等 312 69
その他 2,345 2,194
△ 9 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 37,852 47,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,721 19,327
土地 10,769 10,769
7,346 7,280
その他（純額）
有形固定資産合計 37,837 37,378
無形固定資産
ソフトウエア 1,167 1,189
ソフトウエア仮勘定 105 86
のれん - 368
109 123
その他
無形固定資産合計 1,381 1,767
投資その他の資産
投資有価証券 18,406 18,653
その他 12,320 12,314
△ 10 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,716 30,932
固定資産合計 69,935 70,078
繰延資産
社債発行費 - 26
繰延資産合計 - 26
資産合計 107,788 117,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 3,310
1年内返済予定の長期借入金 240 562
1年内償還予定の社債 - 23
未払金 6,475 6,466
未払法人税等 934 511
引当金 113 48
5,365 4,445
その他
流動負債合計 13,129 15,367
固定負債
長期借入金 740 962
社債 - 5,081
退職給付に係る負債 17,092 16,626
その他 9,777 10,047
固定負債合計 27,609 32,716
負債合計 40,738 48,083
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,775 5,793
利益剰余金 53,241 53,372
△ 470 △ 426
自己株式
株主資本合計 63,846 64,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,018 2,523
△ 1,641 △ 1,533
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,377 989
新株予約権 - 0
非支配株主持分 1,826 4,182
純資産合計 67,049 69,211
負債純資産合計 107,788 117,295
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 39,280 40,228
26,616 26,897
売上原価
売上総利益 12,664 13,331
※ 11,673 ※ 11,965
販売費及び一般管理費
営業利益 990 1,365
営業外収益
受取利息 21 10
受取配当金 142 132
63 83
その他
営業外収益合計 227 225
営業外費用
支払利息 ▶ 8
固定資産処分損 15 ▶
匿名組合投資損失 - 64
2 6
その他
営業外費用合計 22 83
経常利益 1,194 1,507
特別損失
103 80
特別退職金
特別損失合計 103 80
税金等調整前四半期純利益 1,091 1,426
法人税等 △ 445 559
四半期純利益 1,536 867
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,508 866
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,536 867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 257 △ 494
304 107
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 561 △ 387
四半期包括利益 2,098 480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,069 479
非支配株主に係る四半期包括利益 28 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,091 1,426
減価償却費 1,489 1,589
のれん償却額 - 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 426 △ 466
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 142
支払利息 ▶ 8
固定資産処分損益（△は益） 15 ▶
匿名組合投資損益（△は益） - 64
売上債権の増減額（△は増加） 1,348 1,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,623 115
仕入債務の増減額（△は減少） △ 66 △ 378
出資金の増減額（△は増加） - △ 46
△ 114 △ 530
その他
小計 558 3,586
利息及び配当金の受取額
177 149
利息の支払額 △ ▶ △ 2
△ 537 △ 917
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 193 2,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 236
定期預金の払戻による収入 - 201
有価証券の売却による収入 1,400 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,912 △ 832
無形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 1
投資有価証券の売却による収入 0 106
匿名組合出資金の払込による支出 - △ 75
匿名組合出資金の払戻による収入 - 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,522
る収入
32 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 808 667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 800 3,310
長期借入れによる収入 1,000 50
長期借入金の返済による支出 △ 70 △ 282
社債の発行による収入 - 4,972
社債の償還による支出 - △ 3
配当金の支払額 △ 408 △ 736
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 17
△ 28 △ 6
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,279 7,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 664 10,771
現金及び現金同等物の期首残高 15,076 16,239
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 323 -
※ 16,065 ※ 27,011
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/20
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を取得したため、同社および同社の子会
社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社マッシュの株式を取得したため、
同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 44百万円 ―百万円
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
番組勘定 834 百万円 550 百万円
〃 〃
商品 66 82
仕掛品 ― 〃 326 〃
〃 〃
販売用不動産 4,179 4,212
〃 〃
貯蔵品 33 35
３ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員 105百万円 92百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
代理店手数料 4,872 百万円 4,855 百万円
人件費
退職給付費用 230 〃 170 〃
その他 3,051 〃 3,186 〃
計 3,281 〃 3,356 〃
役員賞与引当金繰入額 45 〃 48 〃
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 16,163百万円 27,454百万円
有価証券 200 〃 204 〃
計 16,363 〃 27,658 〃
預入期間が３か月を超える
△298 〃 △643 〃
定期預金
運用期間が３か月を超える
― △4 〃
有価証券
現金及び現金同等物 16,065百万円 27,011百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 408 10.0 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 408 10.0 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 736 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 368 9.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 32,527 6,305 447 39,280 ― 39,280
セグメント間の
294 11 19 325 △ 325 ―
内部売上高又は振替高
計 32,821 6,317 467 39,605 △ 325 39,280
セグメント利益 657 446 2 1,105 △ 115 990
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△325百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△115百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 34,192 5,517 518 40,228 ― 40,228
セグメント間の
256 10 20 287 △ 287 ―
内部売上高又は振替高
計 34,448 5,528 539 40,516 △ 287 40,228
セグメント利益 1,000 454 60 1,516 △ 150 1,365
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△287百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△150百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費
用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、第１四半期連結会計期間に 株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを
株式の取得により子会社化した ため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第２四半期連結累計
期間において368百万円であります。
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(金融商品関係)
社債 は、企業集団の事業の運営において重要なものになっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年５月29日に行われた株式会社ディー・エル・イーとの企業結合について第１四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
また、のれんの償却方法及び償却期間は７年間にわたる均等償却となっております。
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年４月19日に行われた株式会社マッシュとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
また、のれんの償却方法及び償却期間は７年間にわたる均等償却となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
36.91円 21.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,508 866
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,508 866
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,862 40,933
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
第93期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 368百万円
② １株当たりの金額 9.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月
1日から2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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