株式会社イントラスト 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,506,960 1,712,475 3,136,794
経常利益 (千円) 358,793 502,509 840,275
四半期(当期)純利益 (千円) 236,728 335,932 564,166
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,032,585 1,035,325 1,034,006
発行済株式総数 (株) 22,172,322 22,215,122 22,194,522
純資産額 (千円) 2,616,145 3,128,302 2,874,569
総資産額 (千円) 3,625,330 4,288,307 4,038,387
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 10.68 15.13 25.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.60 15.04 25.28
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 3.50 4.00 7.00
自己資本比率 (％) 72.15 72.94 71.17
営業活動による
(千円) 194,749 226,723 553,083
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,756 △ 238,878 △ 128,527
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 63,062 △ 75,095 △ 137,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,725,969 2,812,541 2,899,792
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.26 8.23
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2019年６月24日提出）に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあ
り、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、世界経済の不確実性や貿
易摩擦の影響、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の新設賃貸住宅の着工戸数は、前期比で減少が続いており
ますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれております。また、賃貸物件における家
賃保証会社の利用割合についても増加傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、様々な分野における
独自の保証サービス及びソリューションサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、家賃債務保証の
新規契約が順調に推移したほか、医療費用保証が伸長し、851,803千円（前年同期比17.3％増）となりました。ソ
リューション事業の売上高は、堅調なC&Oサービスを中心に安定的に推移し、860,672千円（前年同期比10.2％増）
となり、売上高は合計で 1,712,475千円 （前年同期比13.6％増）となりました。営業利益に関しては、保証事業の増
収に伴い、管理会社への業務委託手数料及び医療費用保証・介護費用保証を対象とした保険会社への保険料が増加
したものの、その他の費用増加を一定水準に抑制出来たことにより粗利率及び営業利益率が向上し、 499,725千円
（前年同期比39.3％増）となり、経常利益は 502,509千円 （前年同期比40.1％増）、四半期純利益は 335,932千円
（前年同期比41.9％増）となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、 4,288,307千円 となり、前事業年度末に比べ249,919千円増加とな
りました。
流動資産は、 3,683,368千円 となり、前事業年度末に比べ33,184千円増加となりました。これは、現金及び預金
が87,250千円、売掛金が27,607千円減少したものの、立替金が143,871千円増加したことなどによります。
固定資産は、 604,938千円 となり、前事業年度末に比べて216,735千円増加となりました。これは、投資その他
の資産が192,543千円、無形固定資産が33,222千円増加したことなどによります。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は、 1,160,004千円 となり、前事業年度末に比べ3,814千円減少とな
りました。
流動負債は、 1,106,985千円 となり、前事業年度末に比べて3,022千円増加となりました。これは、流動負債そ
の他が38,687千円減少したものの、前受収益が28,975千円、未払法人税等が9,068千円増加したことなどによりま
す。
固定負債は、 53,018千円 となり、前事業年度末に比べて6,837千円減少となりました。これは固定負債その他が
6,902千円減少したことなどによります。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 3,128,302千円 となり、前事業年度末に比べ253,733千円増加
となりました。これは、配当の支払により77,680千円減少したものの、四半期純利益 335,932千円 を計上したこと
により、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 2,812,541千円 となり、前
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年同四半期末に比べ86,572千円増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、 226,723千円 （前年同四半期は 194,749千円 の増加）となりました。主な増加要因
は、税引前四半期純利益 502,781千円 、売上債権の減少額 27,607千円 、前受収益の増加額 22,332千円 などでありま
す。一方、主な減少要因は、立替金の増加額 143,871千円 、未払金の減少額 22,740千円 、法人税等の支払額 158,036
千円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、 238,878千円 （前年同四半期は 18,756千円 の減少）となりました。主な減少要因は
投資有価証券の取得による支出 200,000千円 、有形及び無形固定資産の取得による支出 44,837千円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 75,095千円 （前年同四半期は 63,062千円 の減少）となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額 77,625千円 などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,215,122 22,215,122
り、単元株式数は100株であり
（市場第一部）
ます。
計 22,215,122 22,215,122 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
18,600 22,215,122 1,190 1,035,325 1,190 821,893
2019年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
Prestige International(S)Pte Ltd. 583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM,
12,707,594 57.20
（常任代理人 みずほ証券株式会社） SINGAPORE
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,979,300 8.91
社(信託口)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
847,607 3.82
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
桑原 豊 東京都港区 810,728 3.65
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 644,300 2.90
株式会社桑原トラスト 東京都港区南麻布４丁目５－63 500,000 2.25
株式会社トリニティジャパン 東京都港区虎ノ門５丁目11－２ 334,000 1.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 251,100 1.13
式会社(信託口)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 158,100 0.71
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
154,893 0.70
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
計 － 18,387,622 82.77
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 222,130 ける標準となる株式であり、単元株式
22,213,000
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,022
発行済株式総数 22,215,122 ― ―
総株主の議決権 ― 222,130 ―
(注)「単元未満株式」には、自己株式38株を含めて記載しております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
４番地
株式会社イントラスト
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,899,792 2,812,541
売掛金 202,320 174,712
立替金 766,391 910,262
その他 222,295 245,534
△ 440,616 △ 459,683
貸倒引当金
流動資産合計 3,650,183 3,683,368
固定資産
有形固定資産 69,807 60,776
無形固定資産 61,874 95,096
256,521 449,065
投資その他の資産
固定資産合計 388,203 604,938
資産合計 4,038,387 4,288,307
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,785 5,956
未払法人税等 173,913 182,981
前受収益 645,988 674,964
賞与引当金 41,030 39,783
保証履行引当金 75,923 76,666
165,321 126,633
その他
流動負債合計 1,103,962 1,106,985
固定負債
資産除去債務 41,754 41,819
18,101 11,198
その他
固定負債合計 59,855 53,018
負債合計 1,163,818 1,160,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,006 1,035,325
資本剰余金 820,575 821,893
利益剰余金 1,013,272 1,271,524
△ 62 △ 107
自己株式
株主資本合計 2,867,791 3,128,635
評価・換算差額等
6,275 △ 773
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,275 △ 773
新株予約権 502 441
純資産合計 2,874,569 3,128,302
負債純資産合計 4,038,387 4,288,307
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,506,960 1,712,475
756,993 804,672
売上原価
売上総利益 749,966 907,802
※1 391,189 ※1 408,077
販売費及び一般管理費
営業利益 358,777 499,725
営業外収益
受取利息 13 14
有価証券利息 ― 384
受取配当金 24 374
基金返還益 ― 2,000
― 11
雑収入
営業外収益合計 37 2,785
営業外費用
固定資産除却損 19 ―
0 0
雑損失
営業外費用合計 20 0
経常利益 358,793 502,509
特別利益
― 271
固定資産売却益
特別利益合計 ― 271
税引前四半期純利益 358,793 502,781
法人税、住民税及び事業税
120,748 167,257
1,315 △ 408
法人税等調整額
法人税等合計 122,064 166,848
四半期純利益 236,728 335,932
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 358,793 502,781
減価償却費 14,939 14,983
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,361 19,067
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,396 △ 1,246
保証履行引当金の増減額（△は減少） 2,131 742
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 773
固定資産売却損益（△は益） － △ 271
固定資産除却損 19 －
基金返還益 － △ 2,000
売上債権の増減額（△は増加） 24,681 27,607
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,292 △ 21,970
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,037 △ 133
立替金の増減額（△は増加） △ 37,659 △ 143,871
仕入債務の増減額（△は減少） △ 479 4,171
未払金の増減額（△は減少） △ 26,763 △ 22,740
前受収益の増減額（△は減少） △ 1,873 22,332
632 △ 14,307
その他
小計 331,811 384,371
利息及び配当金の受取額
37 388
△ 137,098 △ 158,036
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 194,749 226,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 12,851 △ 44,837
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 3,899
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,000
差入保証金の差入による支出 △ 8,465 △ 117
差入保証金の回収による収入 2,559 176
－ 2,000
基金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,756 △ 238,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 3,350 2,575
自己株式の取得による支出 △ 62 △ 44
△ 66,349 △ 77,625
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 63,062 △ 75,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,930 △ 87,250
現金及び現金同等物の期首残高 2,613,039 2,899,792
※1 2,725,969 ※1 2,812,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
保証極度相当額 212,664,245千円 204,672,399千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び賞与 92,678 千円 90,196 千円
賞与引当金繰入額 22,377 〃 20,888 〃
貸倒引当金繰入額 57,492 〃 48,476 〃
保証履行引当金繰入額 2,131 〃 742 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,725,969 千円 2,812,541 千円
現金及び現金同等物 2,725,969 千円 2,812,541 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 66,436 3.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 77,602 3.50 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 77,680 3.50 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 88,859 4.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
10円68銭 15円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
236,728 335,932
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
236,728 335,932
普通株式の期中平均株式数(株)
22,166,904 22,201,925
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
10円60銭 15円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 159,846 126,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、第15期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 88,859千円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真 理 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 藝 眞 博
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イント
ラストの2019年４月１日から2020年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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