フクビ化学工業株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクビ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクビ化学工業株式会社(E00829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 フクビ化学工業株式会社
【英訳名】 FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 木 誠一郎
【本店の所在の場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕
【最寄りの連絡場所】 福井市三十八社町33字66番地
【電話番号】 ０７７６（３８）８００２
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 柴 田 寿 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
フクビ化学工業株式会社 東京支店
(東京都品川区大井１丁目23番３号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市江の木町17番12号(フクビビル))
フクビ化学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内１丁目16番４号(BPRプレイス名古屋丸の内5F))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (百万円) 19,865 20,657 41,010
経常利益 (百万円) 879 682 1,978
親会社株主に帰属する
(百万円) 602 467 1,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 385 323 729
純資産額 (百万円) 30,797 31,132 30,983
総資産額 (百万円) 47,562 49,400 48,386
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.20 22.63 65.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.5 61.9 62.8
営業活動による
(百万円) 938 2,417 1,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 970 △ 239 △ 1,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 350 △ 342 △ 583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,059 10,877 9,064
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.72 9.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、企業収益は人件費や運
送費などのコスト増加等が影響し足踏み傾向にあり、また輸出、生産も横這い圏での推移となるなど、引き続き回
復の動きが鈍る展開となりました。但し、個人消費は消費税増税前の一時的な駆け込み需要もあり緩やかに持ち直
していることから、景気は、弱さが見られるものの回復基調が維持されています。一方、資源価格の変動や人件費
の増加、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透明感、金融資本市場の変動等には、今後も引き続
き留意が必要な状況です。
住宅業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要がわずかに留まったことや、融資審査の厳格化による貸
家の落ち込み幅が大きく、全体の着工戸数の減少に影響を及ぼしました。その結果、平成31年４月～令和元年９月
の新設住宅着工戸数は、戸数467千戸（前年同期比5.0％減）、床面積38,971千㎡（同0.4％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE目指せ100年企
業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実践しております。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）を継続拡大し、新製品の機能性やデザイン性、施工性の提案活動
を推進しています。消費税率改定に伴う新築戸建ておよびリフォーム分野の駆け込み需要の取り込みに加え、非
住宅分野に注力し、集合住宅や施設向け製品である人工木材・乾式二重床といったシステム建材の販売を進めま
した。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の削減や、昨今の運送費
高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更、梱包の簡素化を実施する等の取組みを進め
ております。また業務の平準化やデジタルの活用による作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も引続き
進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、今期も順調に運用されてい
ます。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,657百万円と前年同期に比べ4.0％の増収となりました。
一方、利益面につきましては、米中貿易摩擦による自動車産業の落ち込みを受けた産業資材事業における車載用
製品の減少、および深刻な人手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益579百万円（前年同期比25.9％減）、
経常利益682百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益467百万円（同22.4％減）となりました。
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事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
金 額
分 類
(百万円)
(％) (百万円) (％) (百万円) (％)
外装建材 2,749 13.8 2,790 13.5 42 1.5
内装建材 5,547 27.9 6,384 30.9 838 15.1
建築資材 床関連材 4,028 20.3 4,123 20.0 95 2.4
システム建材 1,800 9.1 2,173 10.5 374 20.8
計 14,123 71.1 15,471 74.9 1,348 9.5
産業資材 5,741 28.9 5,185 25.1 △556 △9.7
合 計 19,865 100.0 20,657 100.0 792 4.0
[建築資材事業]
主力の建築資材事業の売上は、15,471百万円（前年同期比9.5％増）で、売上高全体の74.9％を占めました。非
住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みました。
うち外装建材は、2,790百万円（同1.5%増）でした。換気部材、外装装飾部材が伸び悩みましたが、樹脂製瓦桟は
順調に推移しました。
内装建材は、6,384百万円（同15.1％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また高性能断熱材フェノ
バボードの製造販売を本年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長しました。
床関連材は、4,123百万円（同2.4％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅・組織需要家への販
売を積極的に推し進めたことにより、乾式遮音二重床システム部材や樹脂系床仕上材が順調に推移しました。
システム建材は、2,173百万円（同20.8％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニアリングセールスが奏
功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材が売上増加に寄与しました。
[産業資材事業]
産業資材事業の売上は、5,185百万円（同9.7％減）で、売上高全体の25.1％を占めました。販売拡大に取り組
んだ結果、住宅設備部材や窓枠は順調に推移しました。また、精密分野では、低反射パネルの技術革新による製
品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しておりますが、米中貿易摩擦の影響による自動車産業の落ち込
みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円(前期末比2.1％)増加し、
49,400百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1,813百万円増加した一方
で、受取手形及び売掛金が1,554百万円減少、また電子記録債権が734百万円減少したことなどにより、353百万円
(同1.0％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が1,537百万円増加、また投資その他の資産が163百万
円減少するなど、1,368百万円(同9.4％)の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ866百万円(前期末比5.0％)増加し、18,269百万円となりました。主な増減要因
としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が546百万円減少、また未払法人税等が159百万円減少した一方
で、流動負債その他に含まれる設備関係支払手形が1,725百万円増加するなど、885百万円(同5.5％)の増加となりま
した。固定負債では、繰延税金負債が21百万円減少するなど、19百万円(同1.4％)の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円(前期末比0.5％)増加し、31,132百万円となりました。その他有価
証券評価差額金が89百万円減少、また退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しました。株主資本合計は、利益
剰余金が262百万円増加したことにより、29,357百万円となりました。この結果、自己資本は30,559百万円となり、
自己資本比率は61.9％となりました。
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 増減額
連結会計期間末
流 動 資 産 33,883 33,530 △353
固 定 資 産 14,503 15,870 1,368
資 産 合 計 48,386 49,400 1,014
流 動 負 債 16,037 16,922 885
固 定 負 債 1,366 1,347 △19
負 債 合 計 17,403 18,269 866
純 資 産 合 計 30,983 31,132 148
③ キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,813百万円(前期末比
20.0％)増加し、10,877百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益725百万円、減価償却費621百万円および売上
債権の減少額2,303百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額544百万円および法人税等の支払額284百万円などの
支出により、合計2,417百万円の収入となりました。前年同期比では1,480百万円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入95百万円に対し、設備投資計画に基づく
機械設備等の取得による支出314百万円などにより、合計239百万円の支出となりました。前年同期比では731百万円
支出が減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出132百万円および配当金の支払額206百万円
などの支出により、合計342百万円の支出となりました。前年同期比では８百万円支出が減少しました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円です。研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完成したもの
は、次のとおりであります。
会社名
セグメントの名
所在地 設備の内容 投資総額 完了年月
称
事業所名
当社
福井県坂井市 産業資材 精密化工工場 931百万円 令和元年６月
坂井工場
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年11月13日)
(令和元年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 20,688,425 20,688,425 名古屋証券取引所
ります。
(各市場第二部)
計 20,688,425 20,688,425 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
令和元年９月30日 ― 20,688 ― 2,194 ― 1,511
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社八木熊 福井県福井市照手２丁目６番16号 2,574 12.5
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号 2,464 11.9
三井化学株式会社 東京都港区東新橋１丁目５番２号 2,002 9.7
三井物産プラスチック株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 983 4.8
株式会社福井銀行 福井県福井市順化１丁目１番１号 710 3.4
昭和興産株式会社 東京都港区赤坂６丁目13番18号 670 3.2
八 木 誠一郎 福井県福井市 641 3.1
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 625 3.0
蝶理株式会社 大阪府大阪市中央区淡路町１丁目７番３号 600 2.9
八 木 信二郎 福井県福井市 541 2.6
計 ― 11,810 57.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,661,200 206,612 ―
単元未満株式 普通株式 13,425 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 20,688,425 ― ―
総株主の議決権 ― 206,612 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福井県福井市三十八社町
(自己保有株式)
13,800 ― 13,800 0.07
フクビ化学工業株式会社
33字66番地
計 ― 13,800 ― 13,800 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 10,877
※ 15,345
受取手形及び売掛金 13,790
※ 3,112
電子記録債権 2,378
有価証券 40 20
商品及び製品 3,199 3,201
仕掛品 762 729
原材料及び貯蔵品 1,157 1,190
未収入金 1,083 1,202
その他 122 144
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 33,883 33,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,444 4,275
機械装置及び運搬具（純額） 1,940 1,855
工具、器具及び備品（純額） 244 284
土地 1,919 1,896
リース資産（純額） 495 513
147 903
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,190 9,726
無形固定資産
その他 207 201
投資その他の資産
投資有価証券 3,378 3,233
長期前払費用 217 193
退職給付に係る資産 2,204 2,204
繰延税金資産 61 56
244 256
その他
投資その他の資産合計 6,106 5,943
固定資産合計 14,503 15,870
資産合計 48,386 49,400
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 12,477
支払手形及び買掛金 11,931
短期借入金 322 316
未払金 220 262
未払法人税等 416 257
※ 1,310
未払費用 1,374
賞与引当金 564 524
役員賞与引当金 - 8
728 2,250
その他
流動負債合計 16,037 16,922
固定負債
リース債務 471 468
長期未払金 - 326
繰延税金負債 525 504
役員退職慰労引当金 325 -
46 49
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,366 1,347
負債合計 17,403 18,269
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,515
利益剰余金 25,393 25,655
△ 36 △ 7
自己株式
株主資本合計 29,062 29,357
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,011 921
為替換算調整勘定 52 25
280 256
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,343 1,202
非支配株主持分 579 572
純資産合計 30,983 31,132
負債純資産合計 48,386 49,400
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 19,865 20,657
14,383 15,037
売上原価
売上総利益 5,481 5,620
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,282 1,496
広告宣伝費 123 104
役員報酬 105 106
従業員給料 1,059 1,106
賞与引当金繰入額 342 300
減価償却費 170 196
賃借料 328 360
1,291 1,374
その他
販売費及び一般管理費合計 4,700 5,041
営業利益 782 579
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 61 63
65 61
その他
営業外収益合計 127 124
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 ▶ 11
※ 23 ※ 7
その他
営業外費用合計 29 21
経常利益 879 682
特別利益
固定資産売却益 - 75
5 -
保険差益
特別利益合計 5 75
特別損失
固定資産除却損 5 1
投資有価証券評価損 - 32
0 0
その他
特別損失合計 6 33
税金等調整前四半期純利益 879 725
法人税、住民税及び事業税
281 223
△ 8 32
法人税等調整額
法人税等合計 273 255
四半期純利益 605 470
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 602 467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 605 470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 211 △ 89
為替換算調整勘定 6 △ 33
△ 16 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 220 △ 147
四半期包括利益 385 323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 381 329
非支配株主に係る四半期包括利益 ▶ △ 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 879 725
減価償却費 582 621
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 △ 325
賞与引当金の増減額（△は減少） 36 △ 40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ 0
役員株式報酬費用 - 8
長期未払金の増減額（△は減少） - 326
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 63
支払利息 2 3
為替差損益（△は益） ▶ 11
投資有価証券評価損益（△は益） - 32
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 75
有形固定資産除却損 5 1
売上債権の増減額（△は増加） 558 2,303
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 448 △ 9
仕入債務の増減額（△は減少） △ 351 △ 544
未払消費税の増減額（△は減少） 3 △ 135
5 △ 200
その他
小計 1,214 2,640
利息及び配当金の受取額
62 63
利息の支払額 △ 2 △ 3
△ 336 △ 284
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 938 2,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 20 -
有形固定資産の取得による支出 △ 811 △ 314
有形固定資産の売却による収入 - 95
投資有価証券の取得による支出 - △ 2
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 20
△ 139 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 970 △ 239
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11 -
リース債務の返済による支出 △ 129 △ 132
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 3
△ 206 △ 206
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350 △ 342
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 380 1,827
現金及び現金同等物の期首残高 9,439 9,064
連結子会社の決算日変更による減少額 - △ 14
※ 9,059 ※ 10,877
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、アリス化学㈱については決算日
を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当第２四半期連結累計期間は、当該子会社の平成31年３月１日から平成31年３
月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日決済予定の売上債権及び仕入債務
が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形 127 百万円 ― 百万円
売掛金 1,548 百万円 ― 百万円
電子記録債権 627 百万円 ― 百万円
支払手形 8 百万円 ― 百万円
買掛金 3 百万円 ― 百万円
未払費用 1 百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※営業外費用・その他の主なものは、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
クレーム補償損 9 百万円 ▶ 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 9,059 百万円 10,877 百万円
現金及び現金同等物 9,059 百万円 10,877 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月14日
普通株式 206 10.00 平成30年３月31日 平成30年６月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年11月９日
普通株式 155 7.5 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月19日
普通株式 206 10.00 平成31年３月31日 令和元年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年11月12日
普通株式 155 7.50 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 14,123 5,741 19,865 ― 19,865
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 14,123 5,741 19,865 ― 19,865
セグメント利益 1,216 555 1,771 △ 989 782
(注)１．セグメント利益の調整額△989百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
注１
注２
建築資材 産業資材 計
売上高
外部顧客への売上高 15,471 5,185 20,657 ― 20,657
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 15,471 5,185 20,657 ― 20,657
セグメント利益 1,444 163 1,607 △ 1,028 579
(注)１．セグメント利益の調整額△1,028百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和元年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(令和元年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め
られないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 29円20銭 22円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
602 467
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
602 467
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,616 20,645
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第86期(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)中間配当については、令和元年11月12日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の金額 155百万円
②１株当たりの金額 ７円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月13日
フクビ化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 栄 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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