新東工業株式会社 四半期報告書 第123期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第123期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 51,797 51,840 110,076
売上高
（百万円） 2,176 2,967 6,487
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,824 2,071 5,412
(当期)純利益
（百万円） 1,566 1,546 1,630
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,998 102,233 101,465
純資産額
（百万円） 164,260 162,615 164,986
総資産額
（円） 53.05 38.91 101.66
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.8 59.6 58.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,543 2,428 7,040
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 759 △ 1,258 △ 1,755
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 580 △ 397 △ 1,673
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 33,932 36,718 36,277
（期末）残高
第122期 第123期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
42.67 24.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連
結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速、英国のＥＵ
離脱の行方等、依然として先行き不透明な状況が続いています。海外では、比較的堅調であった米国経済が通商
問題の長期化により減速感が出ているほか、中国においても景気の下振れリスクを背景に投資抑制姿勢が継続し
ており、全般的に景気は低調に推移しました。
国内におきましても、個人消費や公共投資は底堅さを維持しましたが、通商問題等に伴う外需低迷により輸出
が弱含んだほか、機械投資を中心に慎重姿勢が鮮明となる展開となりました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、中国等で自動車関連の設備投資が弱含んでおり、国内に
おいても、外需や機械投資環境が低調に推移し、全般的に力強さを欠く環境となりました。
こうした情勢下、売上高は、対前年同四半期43百万円増加の51,840百万円（前年同四半期比0.1%増）と増収を
確保しましたが、先行き不透明な状況が受注環境に影響を及ぼし、受注高が同5,446百万円減少の46,790百万円
（同10.4%減）、受注残高が同3,432百万円減少の35,608百万円（同8.8%減）となりました。
収益につきましては、付加価値提案を推進し原価率の改善に注力した結果、営業利益は、同530百万円増加の
2,464百万円（同27.5%増）となりました。経常利益は、持分法投資利益増加に伴い営業外収益が改善し同791百万
円増加の2,967百万円（同36.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益が前年同期間に
あった影響により同753百万円減少の2,071百万円（同26.7%減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[鋳造分野]
売上高は、同577百万円減少の16,731百万円（同3.3%減）となりました。部品の売上が好調でしたが、中国向け
造型機等が軟調に推移したため、セグメント全体では減収となりました。営業利益は、原価率の改善に注力した
結果、同29百万円増加の351百万円（同9.3%増）となりました。
なお、当セグメントの受注高は636百万円減少の13,630百万円（同4.5%減）、受注残高は978百万円減少の
14,688百万円（同6.2%減）となりました。
[表面処理分野]
売上高は、同477百万円減少の22,170百万円（同2.1%減）となりました。ギア業界向けの表面処理装置が好調で
したが、設備稼働率の低下により消耗品が軟調に推移しました。営業利益は、減収要因を原価低減でカバーし、
同1百万円減少の2,007百万円（同0.1%減）と横ばいとなりました。
なお、当セグメントの受注高は同2,346百万円減少の21,135百万円（同10.0%減）、受注残高は同1,827百万円減
少の6,074百万円（同23.1%減）となりました。
[環境分野]
売上高は、93百万円増加の5,459百万円（同1.7%増）となりました。工場内環境の改善意識の高まりにより、水
処理装置が好調に推移した他、メンテナンス・部品の売上が順調に推移しました。営業利益は、増収要因に原価
率の改善が加わり同88百万円増加の490百万円（同22.1%増）となりました。
なお、当セグメントの受注高は同610百万円減少の5,896百万円（同9.4%減）、受注残高は506百万円増加の
4,668百万円（同12.2%増）となりました。
[搬送分野]
売上高は、同535百万円減少の2,902百万円（同15.6%減）となりました。ロボットメーカー向けシザーリフトは
堅調でしたが、工作機械業界や自動車業界向けコンベア等に減速感が見られ当セグメント全体では減収となりま
した。営業利益は、減収要因が大きく同19百万円減少の156百万円（同11.2%減）となりました。
なお、当セグメントの受注高は同194百万円増加の3,129百万円（同6.6%増）、受注残高は同97百万円増加の
1,796百万円（同5.7%増）となりました。
[特機分野]
売上高は、同1,544百万円増加の5,062百万円（同43.9%増）となりました。車載用の二次電池製造設備、パワー
半導体検査ライン向け装置が好調に推移しました。営業利益は、増収及び原価低減により同436百万円増加の133
百万円（前年同四半期は302百万円の損失）と黒字転換しました。
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なお、当セグメントの受注高は同2,041百万円減少の2,923百万円（前年同四半期比41.1%減）、受注残高は同
1,226百万円減少の8,380百万円（同12.8%減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度
末に比べ441百万円増加して、36,718百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は2,428百万円となりました（前年同四半
期は2,543百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益3,157百万円等の資金の増加要因があったことに
よるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により支出した資金は1,258百万円となりました（前年同四半期
は759百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出2,149百万円等の資金の減少要因があったことに
よるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は397百万円となりました（前年同四半期は
580百万円の支出）。これは、配当金の支払額586百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は965百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月13日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年９月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,856 5.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
2,289 4.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 2,276 4.26
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社）
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,526 2.85
東京都中央区晴海一丁目８番11号
社（信託口）
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
1,195 2.23
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） USA 02111
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,005 1.88
新睦会持株会
新東工業株式会社内
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行 1,001 1.87
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社）
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
970 1.81
新東社員持株会
新東工業株式会社内
－ 16,195 30.32
計
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、
すべて信託業務に係る株式であります。
３．当社は自己株式1,181千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
４．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から、2019年９月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
2019 年９月11日現在で2,484千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として 当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
2,484,900 4.55
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,181,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,336,900 533,359 （注）１．２
普通株式
62,728 － －
単元未満株式 普通株式
54,580,928 － －
発行済株式総数
－ 533,359 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
新東工業株式会社 1,181,300 － 1,181,300 2.16
駅三丁目28番12号
（注）１．２
－ 1,181,300 － 1,181,300 2.16
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,181,300株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,677 32,042
現金及び預金
※ 38,600 ※ 34,925
受取手形及び売掛金
7,821 10,200
有価証券
3,701 4,309
製品
10,237 10,178
仕掛品
4,354 4,652
原材料及び貯蔵品
2,592 1,797
その他
△ 283 △ 288
貸倒引当金
100,701 97,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,587 10,329
機械装置及び運搬具（純額） 5,608 5,570
8,944 10,602
その他（純額）
有形固定資産合計 25,141 26,502
無形固定資産
1,703 1,529
のれん
3,476 3,108
その他
5,180 4,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,658 30,305
投資有価証券
3,351 3,398
その他
△ 46 △ 47
貸倒引当金
33,963 33,655
投資その他の資産合計
64,284 64,796
固定資産合計
164,986 162,615
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
17,855 16,236
支払手形及び買掛金
5,586 9,062
短期借入金
1,944 982
未払法人税等
1,970 1,960
賞与引当金
103 50
役員賞与引当金
457 462
製品保証引当金
605 646
受注損失引当金
14,986 13,743
その他
43,511 43,143
流動負債合計
固定負債
13,500 10,557
長期借入金
382 393
役員退職慰労引当金
58 48
環境安全対策引当金
退職給付に係る負債 825 830
102 102
資産除去債務
5,140 5,305
その他
20,009 17,238
固定負債合計
63,521 60,381
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,271 6,273
資本剰余金
77,008 78,525
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,484
自己株式
87,550 89,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,496 8,742
その他有価証券評価差額金
△ 405 △ 1,185
為替換算調整勘定
346 309
退職給付に係る調整累計額
8,437 7,866
その他の包括利益累計額合計
5,477 5,300
非支配株主持分
101,465 102,233
純資産合計
164,986 162,615
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 51,797 51,840
37,210 36,328
売上原価
14,586 15,512
売上総利益
※ 12,652 ※ 13,047
販売費及び一般管理費
1,933 2,464
営業利益
営業外収益
68 99
受取利息
313 329
受取配当金
- 149
持分法による投資利益
182 126
その他
564 705
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 58
143 53
為替差損
17 -
持分法による投資損失
97 90
その他
322 202
営業外費用合計
2,176 2,967
経常利益
特別利益
2,578 9
固定資産売却益
1 91
投資有価証券売却益
- 136
負ののれん発生益
2,580 237
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
24 1
固定資産廃却損
▶ -
投資有価証券評価損
- 45
段階取得に係る差損
30 46
特別損失合計
4,725 3,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,574 953
130 △ 9
法人税等調整額
1,705 944
法人税等合計
3,020 2,213
四半期純利益
196 142
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,824 2,071
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
3,020 2,213
四半期純利益
その他の包括利益
279 250
その他有価証券評価差額金
△ 1,583 △ 856
為替換算調整勘定
△ 3 △ 36
退職給付に係る調整額
△ 145 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,454 △ 667
その他の包括利益合計
1,566 1,546
四半期包括利益
（内訳）
1,583 1,500
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,725 3,157
税金等調整前四半期純利益
1,454 1,518
減価償却費
- △ 136
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 72 △ ▶
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 52
受注損失引当金の増減額（△は減少） 83 54
製品保証引当金の増減額（△は減少） 60 27
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △ ▶
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 △ 22
△ 382 △ 428
受取利息及び受取配当金
支払利息 62 58
為替差損益（△は益） 102 29
持分法による投資損益（△は益） 17 △ 149
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 2,553 △ 7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 3 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） 845 3,500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,479 △ 861
仕入債務の増減額（△は減少） △ 894 △ 2,350
前受金の増減額（△は減少） 1,101 △ 634
617 151
その他
2,846 3,768
小計
利息及び配当金の受取額 564 585
△ 64 △ 55
利息の支払額
△ 803 △ 1,870
法人税等の支払額
2,543 2,428
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,503 △ 1,131
定期預金の預入による支出
4,720 1,501
定期預金の払戻による収入
- △ 2,335
有価証券の取得による支出
608 2,163
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,087 △ 2,149
有形固定資産の取得による支出
700 643
有形固定資産の売却による収入
△ 85 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 1,025 △ 118
投資有価証券の取得による支出
23 206
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 12
収入
△ 124 △ 2
貸付けによる支出
32 ▶
貸付金の回収による収入
△ 18 △ 20
その他の投資の増減額（△は増加）
△ 759 △ 1,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 808 574
3 112
長期借入れによる収入
△ 93 △ 94
長期借入金の返済による支出
△ 100 △ 102
ファイナンス・リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 145
よる支出
60 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 587 △ 586
配当金の支払額
△ 670 △ 153
非支配株主への配当金の支払額
△ 580 △ 397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 552 △ 336
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 650 436
現金及び現金同等物の期首残高 33,282 36,277
- ▶
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 33,932 ※ 36,718
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、フロンノースアメリカ社は前連結会計年度までは持分法適用関連会社としておりました
が、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、シャルコシステムズ社は前連結会計年度までは持分法適用子会社としておりましたが、
欧州の持株会社化することとなったため、連結の範囲に含めております。なお、会社名をシントー・ヨーロッパ社に変更
しております。
（会計方針の変更）
当社は、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期
連結会計期間より適用しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目
標未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしまし
た。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合に は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 - 百万円 14 百万円
25 15
受取手形裏書譲渡高
28 -
輸出手形割引高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬及び給料手当 4,838 百万円 4,875 百万円
賞与引当金繰入額 780 808
役員賞与引当金繰入額 44 50
退職給付費用 174 155
役員退職慰労引当金繰入額 28 20
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 34,488百万円 32,042百万円
預入が３か月を超える定期預金 △5,056 △1,923
有価証券勘定のうち現金同等物 4,500 6,600
に該当する残高
現金及び現金同等物 33,932 36,718
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月22日
普通株式 587 11 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月12日
普通株式 587 11 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 587 11 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月７日
普通株式 640 12 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
計上額
（注）１ （注）２
計
分野 分野 分野 分野 分野
（注）３
売上高
外部顧客への
17,033 22,622 5,212 3,417 3,434 51,719 77 51,797 - 51,797
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
276 25 153 20 83 558 1,103 1,661 △ 1,661 -
振替高
計
17,309 22,647 5,365 3,437 3,517 52,278 1,180 53,459 △ 1,661 51,797
セグメント利益
321 2,008 401 176 △ 302 2,606 45 2,651 △ 718 1,933
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△718百万円には、セグメント間取引消去88百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△806百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋳造 表面処理 環境 搬送 特機
（注）１ （注）２ 計上額
計
分野 分野 分野 分野 分野
（注）３
売上高
外部顧客への
16,449 22,169 5,258 2,885 5,000 51,764 76 51,840 - 51,840
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
281 0 201 16 61 561 1,155 1,717 △ 1,717 -
振替高
計
16,731 22,170 5,459 2,902 5,062 52,325 1,232 53,557 △ 1,717 51,840
セグメント利益
351 2,007 490 156 133 3,140 26 3,167 △ 702 2,464
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△774百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び
本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益
53円05銭 38円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,824 2,071
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,824 2,071
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,241,072 53,235,157
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累
計期間165,200株）。
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四半期報告書
２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）配当に関する事項
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 正伸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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