株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 四半期報告書 第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(E04382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
【英訳名】 RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 良次
【本店の所在の場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【最寄りの連絡場所】 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号
【電話番号】 (092)852-6624
【事務連絡者氏名】 グループ経理局経理部長 市川 健治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 12,251 12,548 26,694
経常利益 (百万円) 692 674 1,979
親会社株主に帰属する
(百万円) 452 379 1,246
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 590 108 1,037
純資産額 (百万円) 33,672 34,026 34,118
総資産額 (百万円) 45,879 45,453 46,857
１株当たり四半期(当期)
(円) 206.32 172.97 568.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.8 73.1 71.2
営業活動による
(百万円) 1,033 1,579 1,673
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 920 △ 983 △ 676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 576 △ 301 △ 685
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,409 8,478 8,184
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 125.48 83.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社において営まれている事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善はあるものの、米中貿易摩擦や英国の
EU離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりにより個人消費及び景気は依然不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、主力事業である放送事業収入は、テレビスポットの福岡地区投下量が前年を下回り低調
だったこともあり減収となりました。また、その他事業収入も大型イベントの減少により大幅に前年を下回りまし
た。一方、システム関連事業収入は、医療分野の受注が好調なこともあり前年を大幅に上回りました。その結果、
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は125億48百万円（前年同期比 2.4%増）で増収となりましたが、
営業利益は5億89百万円（前年同期比 2.4%減）、経常利益は6億74百万円（前年同期比 2.6%減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は3億79百万円（前年同期比 16.2%減）でいずれも減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入82億90百万円（前年同期比 1.3%減）、営業利益4億81百万円（前年同期比 17.3%減）となり
ました。
テレビ部門は、収入72億11百万円（前年同期比 2.2%減）となりました。主力商品であるスポット収入は2.9%減
となりました。業種別では、その他のサービス業、アルコール飲料などが伸びたものの、食品、薬品、輸送機器な
どが落ち込みました。また、タイム収入も1.2%減となりました。
ラジオ部門は、収入10億79百万円（前年同期比 5.1%増）となりました。スポット収入が7.4%減となったもの
の、系列局向けネット番組の増加によりタイム収入が14.3%増となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入28億43百万円（前年同期比 44.9%増）、営業利益94百万円（前年同期は営業損失1億
17百万円）となりました。
医療分野のソフトウェア開発とそれに伴う機器の納品及びウインドウズ７のサポート終了による買い替えの特需
があり売上が大きく伸び、営業利益も大幅な増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入5億28百万円（前年同期比 1.3%減）、営業利益5億39百万円（前年同期比 3.2%減）となり
ました。
テナント収入は前年並みでしたが、不動産仲介料の減少により減収減益となりました。
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④その他事業
その他事業は、収入8億85百万円（前年同期比 34.6%減）、営業損失77百万円（前年同期は営業損失3百万円）と
なりました。
催事部門では、今年4回目を迎えた福岡縣護国神社での野外音楽イベント「福岡音楽祭音恵2019」、西日本総合展
示場で「いきものKINGDOM in北九州」、いのちのたび博物館で「探検！両生類・は虫類の世界」等を開催しまし
た。また、福岡市との「The Creators」等、行政と連携したイベントも前期に引き続き実施しました。
しかしながら、前年同期のような大型の催事がなく大幅な減収となり、利益面でも営業損失となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少し、454億53百万円となりま
した。これは主に、回収等により受取手形及び売掛金が17億62百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末に比べ13億11百万円減少し、114億27百万円となりま
した。これは主に、支払等により未払費用が3億92百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円、設備支払手形が1億
56百万円及び未払法人税等が1億24百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、340億26百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期間に比べ10億69百万円増加し、84億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ5億45百万
円増加し、15億79百万円（前年同期は10億33百万円の収入）となりました。これは主に、回収等により売上債権が7
億15百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ63百万円
増加し、9億83百万円（前年同期は9億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2億75百万
円減少し、3億1百万円（前年同期は5億76百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済が2億75百
万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループ会社の事業上および財務上の対処すべき課題につい
て重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大
規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否
定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考え
ます。
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ただし、株式の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることのできな
い可能性があるなど、当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」といいます。）の企業価値ひいては
株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あ
るいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
当社は上場会社として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うことはもとより、有限希少の電波を預かる放送
事業者を傘下にもつ認定放送持株会社として、高い公共性を求められている企業であります。従いまして、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、放送法や電波法等、法令の趣旨、放送事業者としての公共的使命
と社会的責任を深く認識し、自覚しなければなりません。さらに視聴者・聴取者の支持と共感を得ることのでき
る番組制作や、地域社会・市民社会の発展に寄与する企業活動を柱とする事業計画を推進させ、当社グループの
企業価値、株主の共同の利益を継続的に堅持し、また向上させていく者でなければならないと考えております。
②基本方針の実現の取組み
当社は、民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚
し、地域社会・市民社会の発展に貢献する企業活動を継続することが社会的責務であり、かつ経済的存立の基盤
であるとの認識に基づいて事業活動を行っております。当社グループが構築してきたコーポレートブランドや企
業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくため、以下の３点を重点施策とした取り組みを推進しており
ます。
(ⅰ)迅速・正確な報道
「価値ある情報」を迅速・正確に発信することを第一の責務とします。また、視聴者・聴取者の支持を得る情
報を発信し、またエンターテイメントコンテンツ制作を行います。さらに、制作管理体制を整備・点検し、視聴
者・聴取者の信頼を損なう番組は放送いたしません。
(ⅱ)地域社会・市民社会への貢献
放送に加え、放送局の特性を生かした良質なイベントの展開等、総合力でエリアへの貢献を果たします。ま
た、アジアの中の福岡を意識し、アジアの人々と情報を共有し、相互理解に貢献するコンテンツを制作し、発信
するという理念に向けて、一歩ずつ駒を進めてまいります。さらに、企業活動自体が地球環境に負荷があること
を認識し環境保全活動を推進いたします。
(ⅲ)健全な経営
安定的な財務体質を目指して、コスト意識の徹底を図り、時代に合った番組づくりと事業の展開、また、新た
な収入源の開発など多様なコンテンツ開発に経営資源を集中します。
③基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式の大規模買付行為を行う者が、基本方針の実現の取組みを継続的に行い、向上させるものでなけれ
ば、当社グループの企業価値・株主共同の利益は毀損されることとなります。
従いまして、当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じ
るべきか否かを株主の皆様が判断するための情報や時間の確保、あるいは株主の皆様のために交渉を行うこと等
を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが
不可欠であると考えており、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為に対しては、当社
は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保しなければなりません。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくため、上記の基本方針に照らして不適切な
者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年６
月27日開催の第79回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け「当社株券等の大規模買付行為に対する対応
策」を導入いたしました。その後、2016年４月１日付の認定放送持株会社への移行にともない、基本方針を改定
した上で、2016年３月25日開催の当社取締役会で「当社株式の大規模買付行為に対する対応策」（以下「本プラ
ン」といいます。）として修正が決議され、2017年6月29日開催の第88回定時株主総会において、株主の皆様の承
認を受け、継続更新いたしました。
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本プランは当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または当
社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有
割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（かかる行為
を、以下「大規模買付等」といいます。ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を
適用対象とします。
当社取締役会が決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行うことと
します。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判
断される場合には、当該その他の対抗措置を用いることもあります。
④本プランの合理性に関する取締役会の判断及びその理由
本プランについては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務
執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重すること、株主の
皆様に適時に情報開示を行うことにより、透明性を確保することとしており、詳細については下記のとおりで
す。
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付
等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を当社の定める書式により
提出していただきます。
当社取締役会は、買付者等及びそのグループの詳細、大規模買付等の目的など必要情報の提供が十分になされ
たと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速や
かにその旨を開示し、企業価値評価委員会へも通知いたします。情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の
評価の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下
「取締役会評価期間」といいます。）を設定します。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買
付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大
規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適
切に株主の皆様に開示いたします。また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもありま
す。
企業価値評価委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、企業
価値評価委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保する
ために、企業価値評価委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、
証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みま
す。）の助言を得ることができるものとします。なお、企業価値評価委員会が当社取締役会に対して対抗措置の
発動もしくは不発動の勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が
適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
当社取締役会は、企業価値評価委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとしま
す。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は
普通株式 2,240,000 2,240,000 福岡証券取引所
100株であります。
計 2,240,000 2,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 2,240 － 560 － ▶
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＢＳメディア
大阪市北区茶屋町17番１号 198,000 9.03
ホールディングス
株式会社毎日新聞社 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 189,300 8.63
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 155,400 7.08
株式会社東京放送ホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号 140,000 6.38
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 102,000 4.65
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 73,300 3.34
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 67,960 3.09
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号 65,700 2.99
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地 62,000 2.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 57,600 2.62
計 ― 1,111,260 50.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,700
普通株式 2,185,800
完全議決権株式(その他) 21,858 ―
１単元（100株）
普通株式 6,500
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 2,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,858 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市早良区百道浜
株式会社ＲＫＢ毎日
47,700 ― 47,700 2.13
二丁目３番８号
ホールディングス
計 ― 47,700 ― 47,700 2.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,276 10,150
受取手形及び売掛金 5,091 3,329
有価証券 30 60
※１ 234 ※１ 320
たな卸資産
その他 2,433 2,664
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 17,064 16,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,404 6,251
機械装置及び運搬具（純額） 947 871
土地 13,320 13,320
1,362 1,256
その他（純額）
有形固定資産合計 22,034 21,700
無形固定資産
294 275
投資その他の資産
投資有価証券 5,117 4,650
その他 2,347 2,304
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,463 6,953
固定資産合計 29,792 28,929
資産合計 46,857 45,453
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 487 484
未払法人税等 338 213
3,727 2,946
その他
流動負債合計 4,553 3,645
固定負債
退職給付に係る負債 4,997 4,816
3,187 2,965
その他
固定負債合計 8,185 7,782
負債合計 12,738 11,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 ▶ ▶
利益剰余金 31,745 31,927
△ 183 △ 184
自己株式
株主資本合計 32,126 32,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,294 993
△ 69 △ 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,225 936
非支配株主持分 766 781
純資産合計 34,118 34,026
負債純資産合計 46,857 45,453
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,251 12,548
7,443 7,886
売上原価
売上総利益 4,808 4,662
※１ 4,204 ※１ 4,072
販売費及び一般管理費
営業利益 604 589
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 70 69
17 15
その他
営業外収益合計 89 86
営業外費用
支払利息 0 0
0 2
その他
営業外費用合計 0 2
経常利益 692 674
特別利益
28 －
補助金収入
特別利益合計 28 －
特別損失
固定資産除売却損 1 0
ゴルフ会員権評価損 1 2
21 －
解体撤去費用
特別損失合計 23 2
税金等調整前四半期純利益 696 671
法人税等 262 271
四半期純利益 433 399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 18 20
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 452 379
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 433 399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 △ 302
19 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 156 △ 290
四半期包括利益 590 108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 610 90
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 18
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 696 671
減価償却費 594 530
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 97 △ 162
受取利息及び受取配当金 △ 71 △ 70
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
ゴルフ会員権評価損 1 2
補助金収入 △ 28 －
解体撤去費用 21 －
売上債権の増減額（△は増加） 970 1,686
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 291 △ 86
仕入債務の増減額（△は減少） △ 497 △ 364
未払消費税等の増減額（△は減少） 65 △ 49
その他の資産の増減額（△は増加） △ 136 △ 165
△ 105 △ 63
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,123 1,928
利息及び配当金の受取額
71 70
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 161 △ 419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,033 1,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 349 △ 579
有価証券の取得による支出 △ 199 －
有価証券の売却による収入 139 －
有形固定資産の取得による支出 △ 422 △ 352
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 51
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 920 △ 983
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 198 △ 198
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
リース債務の返済による支出 △ 374 △ 99
－ △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 576 △ 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 463 294
現金及び現金同等物の期首残高 7,872 8,184
※１ 7,409 ※１ 8,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 122 百万円 107 百万円
仕掛品 94 百万円 196 百万円
貯蔵品 16 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
人件費 1,533 百万円 1,452 百万円
(うち退職給付費用) ( 93 百万円) ( 85 百万円)
広告代理店手数料 1,546 百万円 1,528 百万円
減価償却費 101 百万円 98 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 8,951百万円 10,150百万円
預入期間が３か月を超える
△1,541百万円 △1,671百万円
定期預金
現金及び現金同等物 7,409百万円 8,478百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 197 90 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 197 90 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,400 1,962 536 1,352 12,251 － 12,251
セグメント間の内部売上高
69 26 425 684 1,206 △ 1,206 －
又は振替高
計 8,470 1,989 961 2,037 13,458 △ 1,206 12,251
セグメント利益又は損失（△）
582 △ 117 556 △ 3 1,018 △ 414 604
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△414百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における
子会社からの収入136百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
システム
放送事業 不動産事業 その他事業 計
（注）２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,290 2,843 528 885 12,548 － 12,548
セグメント間の内部売上高
62 42 426 703 1,235 △ 1,235 －
又は振替高
計 8,353 2,885 955 1,589 13,783 △ 1,235 12,548
セグメント利益又は損失（△）
481 94 539 △ 77 1,037 △ 447 589
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去0百万円、当社における
子会社からの収入105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△553百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
206円32銭 172円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
452 379
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
452 379
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,192 2,192
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
西 元 浩 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
室 井 秀 夫
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ
毎日ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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