ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野上 義博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 御堂筋ダイワビル
【電話番号】 ０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 堀川 泰伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町12番20号 日本橋Ｔ＆Ｄビル
ダイワボウホールディングス株式会社 東京事務所
【電話番号】 ０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 村田 浩一
【縦覧に供する場所】 ダイワボウホールディングス株式会社 東京事務所
（東京都中央区日本橋富沢町12番20号 日本橋Ｔ＆Ｄビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 352,674 472,021 785,554
売上高
（百万円） 8,264 15,851 22,840
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,513 10,608 16,775
（当期）純利益
（百万円） 6,005 10,402 16,809
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,475 93,739 87,191
純資産額
（百万円） 287,744 331,532 335,888
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 286.72 551.69 872.35
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 26.3 28.0 25.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 8,358 10,502 10,129
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 800 △ 2,927 △ 1,218
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,804 △ 5,424 △ 5,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,506 26,304 24,180
（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
198.16 361.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や生産において弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善や
堅調な企業収益を背景に個人消費と設備投資が底堅く推移するなど国内需要に牽引され、景気は緩やかな回復基調を
辿った。先行きについては、米国の通商問題や中国経済の動向などの海外経済や国際金融市場へ与える影響が懸念さ
れ、引き続き不透明な状況にある。
このような状況のもと、当社グループは昨年４月からスタートさせた中期経営計画「イノベーション２１」第三次
計画の第２年度となる今年度は、事業方針として「積極的な事業展開による収益力の向上」「未来志向の新ビジネス
創造への挑戦」「成長を支える経営基盤の強化」を掲げ、全てのステークホルダーを念頭においた幅広い社会貢献型
経営を目指し、連結企業価値の向上に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産の合計は、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて
4,356百万円減少し、331,532百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて
10,903百万円減少し、237,793百万円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて6,547百万
円増加し、93,739百万円となった。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績については、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は119,347百万円増収
の472,021百万円（前年同期比33.8％増）、営業利益は7,471百万円増益の15,818百万円（前年同期比89.5％増）、経
常利益は7,587百万円増益の15,851百万円（前年同期比91.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,095百万
円増益の10,608百万円（前年同期比92.4％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期
間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較している。
報告セグメントの算定方法の変更の詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」のとおりである。
ＩＴインフラ流通事業
法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う最新ＯＳ搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革
や生産性向上のためのＩＴ投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報
化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売が大幅に
増加した。また、パソコンやモバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の推進も実を結び、周辺機器やソフ
トウェアの販売も増加した。一方、個人向け市場では、消費マインドが緩やかな回復傾向にあるなか、量販店やＷｅ
ｂ販売事業者へのパソコンやモニタ・プリンタの販売は好調に推移した。
以上の結果、当事業の売上高は、426,806百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は13,260百万円（前年
同期比139.1％増）となった。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、主力のコスメ用不織布や不織布用レーヨンの販売が低迷した。一方、産業資材部門で
は、広告分野向けの商品や土木資材の販売が増加し、衣料製品部門では、カジュアル製品は機能性素材をベースに海
外拠点を活用した企画提案が順調に推移し、ブランド製品は子供衣料を中心に販売が拡大した。
以上の結果、当事業の売上高は37,366百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は2,056百万円（前年同期比
6.8％減）となった。
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産業機械事業
工作機械部門では、主力の立旋盤について、航空機・鉄道・金属素材分野を中心に売上は堅調に推移したが、製造
コストの上昇により利益は圧迫された。一方、自動機械部門では、省人化・効率化による設備投資のニーズもあり、
一定の利益を確保した。
以上の結果、当事業の売上高は6,506百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は390百万円（前年同期比
15.4％減）となった。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は1,341百万円（前年同期比12.8％減）、
セグメント利益は108百万円（前年同期比17.1％減）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 仕入債務の減少7,784 百万円等があったが、税金等調整前四半期純利益の
計上15,638百万円等により、10,502百万円の収入超過（前年同四半期は8,358百万円の収入超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,874百万円等により、2,927百万円の支出
超過（前年同四半期は800百万円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額3,829百万円等により、5,424百万円の支出超過（前年同四
半期は3,804百万円の支出超過）となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べて2,123百万円
増加し、26,304百万円となり、また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末に比べて1,537
百万円減少し、32,847百万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ている。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意
思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支
配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えてい
る。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最
終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できな
い。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報
の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えてい
る。
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Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。
① 経営体制の改革
当社は、1941年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴ
インフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の
設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。
これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、
「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持
続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する
創造革新企業へと変貌を遂げた。
② 中期経営３ヵ年計画
当社は2018年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第三次計画をスタートさせた。本中期経営計画で
は「ＩＴインフラ流通事業の更なる拡大」「繊維および産業機械事業での収益力強化」「コーポレート戦略推進によ
る連結企業価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に
努めている。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり、上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的としているものではないと判断している。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、510百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 従業員数
（当社グループの状況）
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の数の著しい増減はない。
（提出会社の状況）
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は10名増加し、26名（前事業年度末16名）となった。主な要
因としては、グループ運営及びガバナンス体制について、より一層の強化を図ったことによるものである。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、大和紡績株式会社とダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管理する事
業に関する権利義務を承継させる吸収分割契約を締結している。
ダイワボウアソシエ株式会社 ダイワボウライフサポート株式会社
契約締結日 2019年９月25日 2019年11月７日
効力発生日 2019年11月１日 2020年１月１日（予定）
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象） （共通支配下の取引
等）」に記載のとおりである。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,271,292 19,271,292
普通株式
市場第一部 100株
19,271,292 19,271,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 19,271 － 21,696 － 8,591
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信
1,844 9.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
1,031 5.37
東京都港区浜松町二丁目11番３号
行株式会社（信託口）
大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号
687 3.58
ダイワボウ従業員持株会
御堂筋ダイワビル
616 3.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信
403 2.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口９）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001 （常任代理 U.S.A.
401 2.09
人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
営業部） ターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社（常任 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
代理人 資産管理サービス信 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイ
400 2.08
託銀行株式会社） ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
代理人 シティバンク、エ 392 2.04
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店)
資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ
355 1.85
式会社（年金信託口）
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信
343 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 6,476 33.68
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,841千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,025千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 403千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 355千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 343千株
２．2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同
保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが2019年４
月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、そ
の大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一
株式会社みずほ銀行 208 1.08
丁目５番５号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一
1,401 7.27
会社 丁目８番２号
Mizuho House, 30 Old
アセットマネジメントOneイン
Bailey, London, EC4M
37 0.19
ターナショナル
7AU, UK
計 － 1,647 8.55
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３．2018年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が
2018年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、そ
の大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区霞が関三
大和住銀投信投資顧問株式会社 901 4.68
丁目２番１号
計 － 901 4.68
４．2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ及び その 共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦ
Ｊ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で それぞれ 以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内二
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 616 3.20
丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 543 2.82
丁目４番５号
東京都千代田区有楽町一
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 66 0.34
丁目12番１号
計 － 1,225 6.36
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 41,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,145,400 191,454 －
普通株式
83,992 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 19,271,292 － －
－ 191,454 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式3,300株（議決権の数33
個）が含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び証券保管振替機構名義の株式70株が含ま
れている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市中央区久太郎
41,900 － 41,900 0.22
ングス㈱
町三丁目６番８号
－ 41,900 － 41,900 0.22
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
24,246 26,329
現金及び預金
※２ 209,049
200,467
受取手形及び売掛金
31,719 34,372
商品及び製品
3,581 3,465
仕掛品
1,847 1,762
原材料及び貯蔵品
10,187 9,490
その他
△ 285 △ 267
貸倒引当金
280,347 275,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,909 20,897
土地
21,258 20,885
その他（純額）
42,167 41,783
有形固定資産合計
無形固定資産
767 577
のれん
1,654 3,006
その他
2,422 3,584
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,120 10,698
その他
△ 169 △ 154
貸倒引当金
10,951 10,544
投資その他の資産合計
55,541 55,911
固定資産合計
335,888 331,532
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 179,200
171,371
支払手形及び買掛金
15,945 15,792
短期借入金
5,080 3,602
未払法人税等
賞与引当金 3,024 3,191
1,170 1,063
その他の引当金
13,299 13,194
その他
217,720 208,216
流動負債合計
固定負債
18,439 17,055
長期借入金
8,163 8,177
退職給付に係る負債
4,372 4,344
その他
30,976 29,577
固定負債合計
248,696 237,793
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,863 7,863
資本剰余金
57,844 64,607
利益剰余金
△ 114 △ 115
自己株式
87,290 94,051
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,515 1,342
その他有価証券評価差額金
△ 12 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 1,999 △ 2,115
為替換算調整勘定
△ 402 △ 346
退職給付に係る調整累計額
△ 900 △ 1,127
その他の包括利益累計額合計
801 814
非支配株主持分
87,191 93,739
純資産合計
335,888 331,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 352,674 472,021
322,255 432,224
売上原価
30,419 39,796
売上総利益
※ 22,072 ※ 23,978
販売費及び一般管理費
8,347 15,818
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
74 86
受取配当金
141 138
販売支援金
49 29
持分法による投資利益
84 96
その他
357 357
営業外収益合計
営業外費用
137 131
支払利息
303 193
その他
440 324
営業外費用合計
8,264 15,851
経常利益
特別利益
105 －
固定資産売却益
105 －
特別利益合計
特別損失
－ 162
固定資産除売却損
53 －
関係会社株式売却損
－ 45
投資有価証券評価損
－ 5
その他
53 212
特別損失合計
8,315 15,638
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,752 5,018
14 △ 31
法人税等調整額
2,767 4,987
法人税等合計
5,548 10,651
四半期純利益
34 42
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,513 10,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,548 10,651
四半期純利益
その他の包括利益
393 △ 186
その他有価証券評価差額金
85 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 116
為替換算調整勘定
42 56
退職給付に係る調整額
△ 48 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
457 △ 249
その他の包括利益合計
6,005 10,402
四半期包括利益
（内訳）
5,959 10,381
親会社株主に係る四半期包括利益
45 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,315 15,638
税金等調整前四半期純利益
1,439 1,466
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 105 －
有形固定資産除売却損益（△は益） － 162
716 190
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） － 45
関係会社株式売却損益（△は益） 53 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 31
賞与引当金の増減額（△は減少） 111 166
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 80 △ 43
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42 99
△ 82 △ 92
受取利息及び受取配当金
137 131
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 6,544 8,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,867 △ 2,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,911 △ 7,784
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 29
△ 923 1,018
その他
10,330 16,989
小計
利息及び配当金の受取額 101 92
△ 128 △ 103
利息の支払額
△ 1,945 △ 6,475
法人税等の支払額
8,358 10,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,424 △ 1,874
有形固定資産の取得による支出
360 0
有形固定資産の売却による収入
△ 75 △ 1,084
無形固定資産の取得による支出
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
302 －
関係会社株式の売却による収入
45 40
その他
△ 800 △ 2,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 298 △ 1,818
長期借入れによる収入 4,686 1,857
△ 5,625 △ 1,547
長期借入金の返済による支出
△ 2,488 △ 3,829
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
△ 77 △ 84
その他
△ 3,804 △ 5,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 24 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,728 2,123
20,777 24,180
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,506 ※ 26,304
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権の流動化
売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
売掛金・受取手形債権譲渡額 1,466百万円 18,787百万円
上記のうち買戻義務の上限額 － 1,530
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連
結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含ま
れている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,036百万円 －百万円
支払手形 4,533 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 5,412 百万円 5,618 百万円
1,980 2,421
賞与引当金繰入額
332 372
退職給付費用
362 356
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 24,602百万円 26,329百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △96 △25
現金及び現金同等物 24,506 26,304
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,499 130 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,845 200 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、商号変更10周年記念配当40円が含まれている。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン
合計
産業機械
（注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
307,007 37,579 6,549 351,136 1,538 352,674 － 352,674
売上高
セグメント間
89 1 － 90 409 500 △ 500 －
の内部売上高
又は振替高
307,096 37,581 6,549 351,227 1,947 353,174 △ 500 352,674
計
5,546 2,206 461 8,215 131 8,346 0 8,347
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、
保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＩＴイン
合計
産業機械
（注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
426,806 37,366 6,506 470,679 1,341 472,021 － 472,021
売上高
セグメント間
96 1 － 97 139 237 △ 237 －
の内部売上高
又は振替高
426,902 37,368 6,506 470,777 1,481 472,258 △ 237 472,021
計
13,260 2,056 390 15,707 108 15,815 2 15,818
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、不動産業、
保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（算定方法の変更）
当社は、４月１日付で持株会社の人員を増員し、グループ運営及びガバナンス体制について、より一
層の強化を図っている。この管理体制の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントご
との業績を適切に反映させるため、当社の本部費用等の配賦方法を変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開
示している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 286円72銭 551円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,513 10,608
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,513 10,608
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,230 19,229
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月25日開催の取締役会において、会社分割により、当社の完全子会社である大和紡績株式会
社に対して、当社の完全子会社であるダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社を管
理する事業に関する権利義務を承継させること（以下、本吸収分割）を決議し、ダイワボウアソシエ株式会社に
関して2019年11月１日を効力発生日として管理する事業に関する権利義務の承継を完了した。なお、ダイワボウ
ライフサポート株式会社に関する吸収分割契約の締結については、2019年11月７日開催の取締役会において決議
した。
また、当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、2019年７月25日開催の取締役会で決議していた孫会
社４社の合併及び商号変更について、合併内容を変更し、当社の完全子会社である大和紡績株式会社と孫会社で
あるダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウノイ株式会社、ダイワボウエ
ステート株式会社、ダイワボウアソシエ株式会社の６社を合併すること（以下、本吸収合併）を決議した。
１．取引の概要
(１)本吸収分割の概要
① 結合当事企業又は 対象となった事業の名称及びその事業の内容
分割会社 ダイワボウホールディングス株式会社（当社）
承継会社 大和紡績株式会社（当社完全子会社）
対象事業の名称 子会社管理事業並びに当該事業に付随する事業
ダイワボウアソシエ株式会社及びダイワボウライフサポート株式会社の
対象事業の内容
管理
② 企業結合 日
ダイワボウアソシエ株式会社 2019年11月１日
ダイワボウライフサポート株式会社 2020年１月１日（予定）
③ 企業結合 の法的形式
当社を分割会社とし、大和紡績株式会社を承継会社とする会社分割
④その他取引の概要に関する事項
繊維事業の再編に伴い、 ダイワボウアソシエ株式会社 及び ダイワボウライフサポート株式会社 を、繊維事
業を統括する 大和紡績株式会社 の完全子会社とすることにより、 大和紡績株式会社 の権限・責任を明確に
し、繊維事業におけるグループ会社間の連携や意思決定等を迅速かつ適切に行うことが可能な組織体制を構
築することを目的としている。
(２) 本吸収合併 の概要
①結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社
ダイワボウポリ ダイワボウプログ ダイワボウノイ株 ダイワボウエス ダイワボウアソシ
名称 大和紡績株式会社
テック株式会社 レス株式会社 式会社 テート株式会社 エ株式会社
繊維事業を主力と 合繊綿・不織布の 産業資材用途の繊 紡績糸・織物・二 不動産の賃貸借・ 総務・人事・財務
する事業会社の株 製造・加工・販売 維製品及び製紙用 次製品の製造・加 管理 サービスの提供、
事業内容 式又は持分の保有 カンバスの製造・ 工・販売 情報処理システム
による事業活動の 加工・販売 の開発及び運用
支配管理
② 企業結合 日
2020年４月１日（予定）
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③ 企業結 合の法的形式
大和紡績株式会社 を吸収合併存続会社、ダイワボウポリテック株式会社、 ダイワボウプログレス株式会
社 、 ダイワボウノイ株式会社、 ダイワボウエステート株式会社 及び ダイワボウアソシエ株式会社 を吸収合併
消滅会社とする吸収合併
④ 結合 後の企業の名称
大和紡績株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、純粋持株会社として「ＩＴインフラ流通事業」「繊維事業」「産業機械事業」を中核事業とした
グループ経営の推進により、連結企業価値の向上に努めている。
繊維事業においては、中間純粋持株会社である大和紡績株式会社が、繊維事業の各分野で事業を行う事業
会社を統括・管理する経営体制のもと、各事業会社における高収益体質の確立とキャッシュフロー重視の事
業運営の推進により、安定した利益基盤を構築してきた。
このようななか、当社は、繊維事業におけるグループ競争力の強化を目指し、繊維事業の主力３社と管理
事業会社の合併を行うこととしたが、検討を進めるなかで、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定
と各事業間のノウハウの融合による相乗効果や人事交流による組織連携の重要性を再認識し、大和紡績株式
会社について、事業運営を主体とした事業持株会社へ移行させることとした。これにより、大和紡績株式会
社は自己完結型の事業会社としての機能と傘下の事業会社を統括・管理する持株会社としての機能を保有す
ることとなる。当社は、繊維事業分野で事業運営における権限委譲の推進と経営責任の明確化により、更な
る経営基盤の強化につながるものと判断している。
これにより、当社グループは、「ダイワボウ情報システム株式会社」「株式会社オーエム製作所」「大和
紡績株式会社」の中核事業会社を中心とした統一された事業管理体制のもと、2020年代の新たな成長戦略の
推進に向けた積極的な事業展開による更なる収益力の向上を目指していく。
なお、本吸収合併後、当社は大和紡績株式会社に対して、同社の有利子負債の削減及び自己資本の増強の
ため、同社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増資（当社が同社に対して有す
る貸付債権6,470百万円の現物出資）を、効力発生日を2020年４月下旬（予定）として行う。増資金額は、
3,235百万円を資本金へ、3,235百万円を資本準備金へ組み入れる。これにより、同社の資本金は3,545百万
円になる予定である。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定である。
なお、本吸収分割のうちダイワボウアソシエ株式会社に関しては、共通支配下の取引として処理している。
（連結子会社における工場の閉鎖）
当社は、2019年10月24日開催の取締役会において、フィルター市場の拡大するニーズに応えるため、産業資材
専業工場としての機能強化を図ることを目的に、ダイワボウプログレス株式会社和歌山工場（以下、和歌山工
場）のフィルター製品生産設備及びダイワボウポリテック株式会社美川工場のフィルター原料生産設備をダイワ
ボウプログレス出雲工場（以下、出雲工場）に集約し、原料から製品までの一貫生産体制を構築、併せて和歌山
工場の土木資材生産設備についても出雲工場へ移設し、2021年９月をもって和歌山工場を撤収することを決議し
た。今後の予定については下記のとおりである。
2019年12月 出雲工場設備受入工事開始
2021年４月 和歌山工場設備移設開始
2021年７月 和歌山工場生産終了
2021年９月 出雲工場切替完了・生産開始
なお、本件による翌四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額
は現在精査中である。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小川 佳男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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